株式会社セルシス 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社セルシス(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社セルシス
【英訳名】 ＣＥＬＳＹＳ，Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 島 啓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,544,308 6,186,772 7,543,175
経常利益 (千円) 1,339,402 947,395 1,605,351
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 875,984 68,066 1,047,911
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 922,971 4,026 1,092,518
純資産額 (千円) 8,367,653 6,605,671 8,224,794
総資産額 (千円) 10,319,642 8,571,246 10,156,963
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 24.90 1.98 29.83
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 24.52 ― 29.49
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.5 75.3 80.3
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.22 4.77
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更と主要な
関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。なお、株式会社カンデラジャパンは、2023年10月16日付で株式会社
シージェイへ商号変更しております。
（UI/UX事業の譲渡）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたCandera GmbHの全株式を 譲渡 したことによ
り、同社を連結の範囲から除外しております。
本件株式譲渡及び事業譲渡により、UI/UX事業は終了となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告 セグメント の区分を 変更 しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等） セグメント 情報」の（２． 報告セグメントの変更等に関
する情報）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、グループのセグメントを構成するUI/UX事業について、加賀ＦＥＩ株式会社と当該事業の譲渡に向けた基
本合意書を2023年２月10日に締結いたしました。その後、同年５月11日開催の取締役会において、同年８月１日を効
力発生日とする当該事業の譲渡について決議し、当該事業譲渡は予定通り同年８月１日に完了いたしました。今回の
事業譲渡により、当社グループは、コンテンツ領域に注力し、更なる業容の拡大を目指せる環境が整いました。当該
事業譲渡の詳細につきましては、５月11日付リリース「連結子会社（特定子会社）の異動（株式譲渡）及び連結子会
社における会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環
境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウエアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行
い、更なる企業価値の向上に注力しております。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は
6,186,772千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は924,839千円（同25.0％減）となりました。
また、経常利益につきましては、営業外収益として為替差益65,756千円を計上したこと及び営業外費用として自己
株式取得に係る支払手数料36,210千円、子会社の増資に伴う株式交付費6,259千円を計上したこと等により、947,395
千円（同29.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前述のUI/UX事業の譲渡によ
る特別損失892,517千円、法人税等△9,517千円を計上したこと等により、68,066千円（同92.2％減）となりました。
当社は、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる充実を目的とし
て、2022年８月からの２年間で総額30億円を目途に自己株式の取得を予定し、前連結会計年度に約10億円分の自己株
式を取得いたしました。引き続き、当第３四半期連結累計期間においては1,499,960千円、1,884,600株（発行済株式
総数（自己株式を除く）に対する割合 5.40％）の取得を実施し、さらに11月２日付にて開示しました「自己株式取得
に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、追加で第４四半期に５億円分の自己株式の取得を予定し、併せて、
同日に開示しました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2023年12月期の配当金予想を従来の１株当たり
９円から、１株当たり３円増配し、12円とすることといたしました。
なお、当連結会計年度から、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ
「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」とDC3ソリューション及び
電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つのセグメント
に区分しております。
また、2022年８月19日に開示いたしました「東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関
するお知らせ」に記載のとおり、現在、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を進めてお
ります。
なお、2021年12月にWEBTOON Entertainmentと締結した資本提携契約に基づき、2023年９月25日付で、当社の株主
であるLINE Digital Frontier株式会社及びイーブックイニシアティブジャパン株式会社より、大量保有報告書が提出
されました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ制作ソリューション事業＞
当第３四半期連結累計期間では、これまで継続してきましたイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作ア
プリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資の成果として、2023年３月14日に「CLIP STUDIO
PAINT」のバージョン2.0をリリースし提供を開始いたしました。「CLIP STUDIO PAINT」は、これまで、一括でまと
まった金額のライセンス料を徴収するWindows / macOS版の買い切り（無期限）モデルのみにおいて、提供開始より10
年間にわたり、無償の機能アップデートの実施を継続してまいりました。バージョン2.0は、「CLIP STUDIO PAINT」
の初めてのメジャーバージョンアップであり、最新の機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブス
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クリプション契約をしていただく、または、新バージョンを優待購入いただく形態に変更いたしました。これによ
り、サブスクリプション契約の増加や、これまで獲得できなかった既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョ
ン 購入による収益改善が見込まれ、より安定的、かつ継続的なサービス提供の実現が可能となりました。
また、バージョン2.0が2023年３月14日のリリース以来ご好評をいただいていることに加え、新規ユーザーの獲得
を目的とした全世界に向けた販売促進キャンペーンを実施したこと等により当四半期連結会計期間における「CLIP
STUDIO PAINT」の出荷本数は過去最高の増加数となりました。今回のメジャーバージョンアップでは、マーケットに
おける認知度の向上効果により、売上高及び利用者数の底上げが実現できたことから、今後も、定期的なメジャー
バージョンアップを実施する予定です。
また、従来の日本語版・英語版・中国語（繁体字）版・韓国語版・フランス語版・スペイン語版・ドイツ語版の７
言語に加え、新たに2022年12月より追加した中国語（簡体字）版、2023年３月14日リリースのバージョン2.0ではポル
トガル語版・タイ語版・インドネシア語版の合計４言語を追加し、全11言語での提供を開始したことにより、海外
ユーザーの増加が期待できます。特に中国本土については、各種プロモーションの効果もあり、サブスクリプション
契約数が順調に増加傾向で推移しておりAppStoreにおける国別売上高構成比では上位10位以内となる等今後大きな成
長が見込まれます。
この他、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動
を継続的に実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2023年５月末に累計出荷本数が3,000万本を越え、2023年９月末現在の累計出荷本数は
3,385万本（前年同月比45.2%増）となりました。また、日本語以外の海外に向けた出荷が約80％と増加傾向で推移し
ていることに加え2023年８月度は月ごとの増加数が101万本を超え過去最高となりました。
また、2023年９月のサブスクリプション契約数は91.8万契約（同38.9%増）となり、ARR（当社がサブスクリプショ
ンから年間ベースで得られると期待できる金額）は2,956,000千円（同24.5%増）となり10月末には3,000,000千円を超
える見込みで、クリエイターをサポートする創作活動応援サイト「CLIP STUDIO」のクリエイターの会員数は全世界で
791万人（同22.4%増）となり10月末には800万人を超えております。それぞれの詳細につきましては、毎月開示してお
ります「月次事業進捗レポート」をご参照ください。
なお、2023年４月10日に開示いたしました「セキュリティ強化に伴うCLIP STUDIO PAINTサブスクリプションモデ
ルの決済システム変更のお知らせ」のとおり、セキュリティ強化を目的としたサブスクリプション契約の決済に用い
ている決済システムの変更を行っております。これに伴い、「月次事業進捗レポート」のARR等に影響が生じ、直前四
半期連結会計期間において減少しましたが、当四半期連結会計期間において再び増加傾向で推移しており2023年９月
のARRは過去最高となりました。
当社が注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価で利用開始の敷居を下げる反面、一括
でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしな
がら、継続してご利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプション
モデル契約の増加を目指してまいります。なお、サブスクリプション契約は、上記決済システムの変更により一時的
に減少したものの、再び増加に転じ2023年９月には90万契約を超えました。
「CLIP STUDIO PAINT」は2023年７月に、ユーザー層の拡大を目的に同年６月のスマートフォン版に加えタブレッ
ト版のアップデートを行いました。新たに直感的に使いやすいインターフェースを追加することにより、新しいユー
ザーが「CLIP STUDIO PAINT」を初めて使ったときから、迷うことなく自然な操作感を感じることができるシンプルか
つ直感的なインターフェースの提供を実現しました。これにより、従来、他社の無料アプリやシンプルな機能のアプ
リがターゲットにしていた、若年層やエントリーユーザーまで「CLIP STUDIO PAINT」のユーザー層を広げ、サブスク
リプション契約の更なる増加が期待できます。
この他、2023年７月にフランスのパリで開催された日本文化に特化したイベント「Japan Expo 2023」に出展、ま
た、2023年９月には韓国の富川（ブチョン）で開催された韓国最大のマンガイベントの「第26回 富川国際漫画フェス
ティバル（BICOF）」に韓国ワコム社とコラボして共同出展する等、各種イベントに出展・協賛し「CLIP STUDIO
PAINT」の海外における認知度やユーザー層の拡大に向けた取り組みに注力しております。
また、９月には当社のAI領域への開発投資強化を目的に、AI技術の実用化領域で業界をリードするax株式会社と戦
略的パートナーシップ契約を締結し、開発能力を拡充いたしました。
以上の結果、売上高は4,360,518千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は1,545,067千円（同5.0％増）となりま
した。
＜コンテンツ流通ソリューション事業＞
コンテンツ流通ソリューション事業は、株式会社&DC3を中心に取り組んでおります。
2022年12月に発表した「DC3」ソリューションにおいては、2023年９月にコンテンツ流通基盤ソリューション
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「DC3」、DC3コンテンツ管理サービス「DC3マイルーム」及びDC3事業者向けサービス「DC3事業者コンソール」それぞ
れのプレビュー版を、また、DC3プレイヤー「Hive3Dモデルプレイヤー」・「Hiveリフロープレイヤー」及び「Hiveイ
メー ジプレイヤー」・「Hiveイメージブックプレイヤー」等をリリースいたしました。詳細につきましてはそれぞれ
のリリース（https://www.and-dc3.com/news/）をご参照ください。
さらに、基盤となるプログラム「DC3モジュール」の品質強化、「DC3マイルーム」における3D表現の向上、サービ
ス事業者がDC3上で円滑にビジネスを行うための機能群の強化等、ソリューション品質向上に向けた開発投資を継続し
て行っております。
併せて、各事業者の「DC3」ソリューション理解に向けた提案営業活動を推進し、DC3ソリューションを利用する予
定の複数の事業者との利用契約が進んでおります。兼松グランクス株式会社においては、DC3コンテンツを取り扱う
マーケットプレイス「mitekore」を今秋リリースすることが、また、株式会社虎の穴グループのクリエイターとファ
ンを結ぶ新しい月額制ファンクラブプラットフォーム「クリエイティア」においてDC3の導入が決定する等、2023年内
にDC3ソリューションを利用したサービスが複数オープンする見込みとなっています。引き続き、デジタルコンテンツ
ビジネスの新たな可能性の開拓を推進してまいります。
なお、当連結会計年度において、「DC3」ソリューションは、利用促進を目的に無償での提供を行っております。
電子書籍ソリューションにおいては、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」を始めとする、電子書籍オーサリ
ングソフトウェア等、様々なデバイス・プラットフォームに対応した電子書籍の制作・流通・再生にまつわるソ
リューションの提供を行っております。
当四半期連結会計期間において、株式会社ドリコムのWEBマガジンサイト「DREコミックス」及び株式会社モバイル
ブック・ジェーピーと株式会社イマジネイション・プラスが共同運営する絵本読み放題アプリ「えほんのはこ」で
「CLIP STUDIO READER」が採用されました。
以上の結果、売上高は759,303千円（前年同期比6.2％増）、営業損益は537,699千円の営業損失（前年同期は
43,241千円の営業利益）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業は、前述のとおり、2023年８月１日付で加賀ＦＥＩ株式会社への譲渡が完了しました。
当社の連結子会社でありましたCandera GmbHの全株式を加賀ＦＥＩ株式会社へ譲渡したことにより、同社を連結の
範囲から除外しております。
以上の結果、売上高は1,066,950千円（前年同期比14.4％増）、営業損失は82,527千円（前年同期は307,816千円の
営業損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,585,716千円減少し8,571,246千円とな
りました。この主な要因は、ソフトウエア仮勘定が35,816千円、投資有価証券が27,005千円、繰延税金資産が
38,113千円増加したものの、自社株買いの実施等により現金及び預金が653,669千円、未収入金が547,648千円、
UI/UX事業の譲渡によりソフトウエアが315,056千円、技術資産が127,889千円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて33,407千円増加し1,965,575千円となりまし
た。この主な要因は、未払費用が87,818千円、未払法人税等が67,202千円減少した一方で、買掛金が62,449千
円、前受金が113,013千円、賞与引当金が41,251千円、役員退職慰労引当金が34,725千円増加したこと等によるも
のであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,619,123千円減少し6,605,671千円とな
りました。主な要因は、自社株買いにより自己株式が1,500,073千円増加したこと等によるものであります。な
お、自己資本比率は、75.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
UI/UX事業の事業譲渡
当社は、加賀FEI株式会社と2023年８月１日を効力発生日として、2023年７月31日付で株式譲渡契約を締結しており
ます。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分離（UI/UX事業の譲
渡）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 36,271,180 36,271,180
（スタンダード市場）
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 36,271,180 36,271,180 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日
― 36,271,180 ― 3,076,576 ― 2,326,576
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,381,400
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 338,422 標準となる株式。なお、単元株式数は
33,842,200
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,580
発行済株式総数 36,271,180 ― ―
総株主の議決権 ― 338,422 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿4-15-7 2,381,400 ― 2,381,400 6.56
株式会社セルシス
計 ― 2,381,400 ― 2,381,400 6.56
（注） 当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、取得株式数を当社普通株式3,000,000株（上限）、取得総額を1,500,000千円（上限）、取
得期間を2023年５月12日から2023年11月30日までとする当社株式の取得を決議しました。同決議に基づき、当第３
四半期会計期間において自己株式826,900株を取得しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,780,553 6,126,883
売掛金 350,178 329,271
製品 8,118 9,266
仕掛品 10,431 －
原材料及び貯蔵品 70,780 88,314
未収入金 711,741 164,093
その他 331,682 361,881
△ 156 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 8,263,329 7,079,585
固定資産
有形固定資産
建物 179,045 185,650
△ 60,840 △ 71,160
減価償却累計額
建物（純額） 118,205 114,490
工具、器具及び備品
360,092 262,953
△ 266,672 △ 189,684
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 93,420 73,269
有形固定資産合計 211,626 187,759
無形固定資産
ソフトウエア 1,201,448 886,391
ソフトウエア仮勘定 － 35,816
顧客関連資産 34,512 －
技術資産 127,889 －
90,119 88,332
その他
無形固定資産合計 1,453,968 1,010,540
投資その他の資産
投資有価証券 34,124 61,129
敷金及び保証金 130,415 130,617
繰延税金資産 63,500 101,613
その他 16,711 －
△ 16,711 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,039 293,361
固定資産合計 1,893,634 1,491,660
資産合計 10,156,963 8,571,246
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 130,489 192,938
未払金 169,534 146,004
前受金 707,123 820,136
未払費用 198,148 110,330
未払法人税等 67,202 －
賞与引当金 74,818 116,070
関係会社株式譲渡損失引当金 － 7,981
171,603 129,219
その他
流動負債合計 1,518,920 1,522,681
固定負債
役員退職慰労引当金 116,552 151,277
退職給付に係る負債 264,604 270,663
32,091 20,953
その他
固定負債合計 413,247 442,893
負債合計 1,932,168 1,965,575
純資産の部
株主資本
資本金 3,076,576 3,076,576
資本剰余金 2,555,703 2,627,828
利益剰余金 3,630,802 3,419,288
△ 1,186,569 △ 2,686,642
自己株式
株主資本合計 8,076,513 6,437,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,675 15,606
58,299 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 75,974 15,606
新株予約権 72,306 78,880
非支配株主持分 － 74,133
純資産合計 8,224,794 6,605,671
負債純資産合計 10,156,963 8,571,246
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,544,308 6,186,772
2,480,253 3,293,416
売上原価
売上総利益 3,064,054 2,893,356
販売費及び一般管理費 1,830,521 1,968,516
営業利益 1,233,533 924,839
営業外収益
受取利息 54 565
受取配当金 152 206
助成金収入 24,439 －
為替差益 95,165 65,756
0 3
その他
営業外収益合計 119,812 66,532
営業外費用
株式交付費 7,790 6,259
支払手数料 4,049 36,210
特許権償却 1,752 1,311
352 194
その他
営業外費用合計 13,943 43,976
経常利益 1,339,402 947,395
特別利益
2,830 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,830 －
特別損失
関係会社株式譲渡損 － 497,792
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 － 7,981
ソフトウエア評価損 － 386,742
固定資産除却損 11,267 －
48,947 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 60,215 892,517
税金等調整前四半期純利益 1,282,016 54,877
法人税等 406,032 △ 9,517
四半期純利益 875,984 64,395
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,671
親会社株主に帰属する四半期純利益 875,984 68,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 875,984 64,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,843 △ 2,069
40,143 △ 58,299
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,986 △ 60,368
四半期包括利益 922,971 4,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 922,971 7,698
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 3,671
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたCandera GmbHの全株式を 加賀ＦＥＩ株式会社
へ 譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 627,008千円 560,499千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 102,662 3.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は 、 2022年８月５日開催の取締役会の決議に基づき 、 自己株式712,300株の取得を行っております 。 この結
果 、 当第３四半期連結累計期間において自己株式が674,852千円増加し 、 当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が861,403千円となっております 。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 279,580 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,884,600株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が1,500,073千円
増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,686,642千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンテンツ制 コンテンツ流
（注）１
（注）２
作ソリュー 通ソリュー UI/UX事業 計
ション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,896,154 715,152 933,001 5,544,308 ― 5,544,308
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,896,154 715,152 933,001 5,544,308 ― 5,544,308
セグメント利益又は損
1,471,727 43,241 △ 307,816 1,207,152 26,381 1,233,533
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンテンツ制 コンテンツ流
（注）
作ソリュー 通ソリュー UI/UX事業 計
ション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,360,518 759,303 1,066,950 6,186,772 ― 6,186,772
セグメント間の内部
― 26,500 ― 26,500 △ 26,500 ―
売上高又は振替高
計 4,360,518 785,803 1,066,950 6,213,272 △ 26,500 6,186,772
セグメント利益又は損
1,545,067 △ 537,699 △ 82,527 924,839 ― 924,839
失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作ア
プリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」として、電子書籍配信ソ
リューションの販売を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」として、２つのセグメントに分離すると
ともに、電子書籍配信ソリューションを2022年６月に設立した100％子会社の株式会社andDC3に譲渡し、新たにDC3
ソリューションのビジネスを「コンテンツ流通ソリューション事業」に含めることといたしました。これは経営管
理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断し
たことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。また、当社が2022年9月1日に子会社を吸収合併した結果、当社グループは事業会社の
みの構成となったことに伴い報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法を変更しており
ます。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第３四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していたCandera GmbHの全株式を譲渡したため、
Candera GmbHを連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「UI/UX事業」セ
グメントに1,608,571千円計上されております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
（UI/UX事業の譲渡）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるCandera GmbHの全株式を加賀ＦＥＩ株式会社
に譲渡すること及び連結子会社である株式会社カンデラジャパン（現社名 株式会社シージェイ）のUI/UX事業を簡易
吸収分割により加賀ＦＥＩに継承させることを決議いたしました。本取引により、当社グループが営む本事業は終了
しました。
１．子会社株式の譲渡
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
加賀ＦＥＩ株式会社
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ： Candera GmbH
事業の内容 ： UI/UX事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、UI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資を積極的に行ってお
りましたが、本事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェ
ンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。こ
のような事業環境を踏まえたうえで、当社グループにおける本事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行っ
た結果、Candera GmbHの全株式の譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年７月31日（株式売却日）
2023年７月１日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
譲渡先と協議の結果、非開示とさせていただきます。
なお、会社分割と合わせて892,517千円の特別損失を計上しております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡先と協議の結果、非開示とさせていただきます。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行って
おります。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
（3） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 821,613千円
営業利益 67,493千円
２．子会社の会社分割（簡易吸収分割）
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
加賀ＦＥＩ株式会社
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ： 株式会社カンデラジャパン（現社名 株式会社シージェイ）
事業の内容 ： UI/UX事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、UI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資を積極的に行っ
て おりましたが、本事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデル
チェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。
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四半期報告書
このような事業環境を踏まえたうえで、当社グループにおける本事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行っ
た結果、株式会社カンデラジャパン（現社名 株式会社シージェイ）の本事業の吸収分割による承継をいたしまし
た。
④ 事業分離日
2023年８月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社カンデラジャパン（現社名 株式会社シージェイ）を吸収分割会社とし、加賀ＦＥＩ株式会社を吸収分
割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)であります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
譲渡先と協議の結果、非開示とさせていただきます。
なお、株式譲渡と合わせて892,517千円の特別損失を計上しております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
項 目 帳 簿 価 額 項 目 帳 簿 価 額
流 動 資 産 3,777千円 流 動 負 債 6,214千円
固 定 資 産 10,278千円 固 定 負 債 －千円
合 計 14,055千円 合 計 6,214千円
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行って
おります。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
（3） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 245,337千円
営業利益 △150,021千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
コンテンツ制作 コンテンツ流通
ソリューション ソリューション UI/UX事業 計
事業 事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識
1,629,191 ― 186,759 1,815,951 ― 1,815,951
する収益
一時点で認識する収益 2,266,962 715,152 746,241 3,728,357 ― 3,728,357
顧客との契約から生じる収益 3,896,154 715,152 933,001 5,544,308 ― 5,544,308
外部顧客への売上高 3,896,154 715,152 933,001 5,544,308 ― 5,544,308
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
コンテンツ制作 コンテンツ流通
ソリューション ソリューション UI/UX事業 計
事業 事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識
2,041,378 ― 192,885 2,234,264 ― 2,234,264
する収益
一時点で認識する収益 2,319,139 759,303 874,065 3,952,508 ― 3,952,508
顧客との契約から生じる収益 4,360,518 759,303 1,066,950 6,186,772 ― 6,186,772
外部顧客への売上高 4,360,518 759,303 1,066,950 6,186,772 ― 6,186,772
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
24円90銭 1円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 875,984 68,066
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
875,984 68,066
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,173,878 34,318,253
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
24円52銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 542,477 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を実
施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.02％）
（3）株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
（4）取得期間
2023年11月６日から2023年12月31日まで
（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付 （証券会社による投資一任方式）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社カンデラジャパン（現社名 株式会社シー
ジェイ）を解散し、清算することを決議いたしました。なお、株式会社カンデラジャパンは、2023年10月16日付で株
式会社シージェイへ商号変更しております。
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１．連結子会社解散及び清算の理由
当社グループは、UI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資を積極的に行っており
ましたが、本事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサ
イクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。このような事
業環境を踏まえたうえで、当社グループにおける本事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行った結果、株式会
社カンデラジャパン（現社名 株式会社シージェイ）の本事業の吸収分割による承継をいたしました。その後、同社に
ついて、商号変更を行い、 解散及び清算するものであります。
２．解散及び清算する連結子会社の概要
（１） 所在地 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
（２） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 ラインハルト・フューリヒト
（３） 事業内容 UI/UX事業
（４） 資本金 10,000千円
（５） 設立年月日 2019年６月27日
（６） 大株主及び持株比率 株式会社セルシス100%
３．解散及び清算の理由日程
清算結了日：2023年12月（予定）
４．解散に伴う損失見込額及び今後の見通し
本件による2023年12月期連結業績に与える影響については、現在精査中であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社セルシス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 澤 隆 尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシ
スの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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