東京テアトル株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京テアトル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京テアトル株式会社(E04589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
7,925,681 8,775,152 16,317,111
売上高 （千円）
401,819 231,516 381,967
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
389,288 282,605 188,008
（千円）
期）純利益
381,018 636,844 302,024
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,234,332 12,520,059 11,986,845
純資産額 （千円）
23,770,015 24,368,257 23,582,227
総資産額 （千円）
52.52 39.27 25.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.3 51.2 50.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
843,782
（千円） △ 136,086 △ 103,387
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 10,778 △ 155,261 △ 119,669
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 694,964 △ 128,951 △ 1,102,230
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,723,312 2,799,423 2,239,854
（千円）
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
20.06 12.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。
なお、2023年４月１日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。また主
な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連
事業に変更いたしました。
また飲食関連事業におきましては、当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。
当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称 主な事業内容 会社名
（映画興行事業）
・映画の興行
（映画制作配給事業）
・映画の配給 当社
映像関連事業
・映画、ドラマの制作 アクシー株式会社
（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画
（飲食事業） 札幌開発株式会社
飲食関連事業 ・飲食店の経営 株式会社テアトルダイニング
・食材の加工・販売 株式会社西洋銀座
（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸 当社
不動産関連事業 （中古マンション再生販売事業） テアトルエンタープライズ株式会社
・中古マンション等の再生販売 東京テアトルリモデリング株式会社
・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいま
す。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績
①財政状況
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて786百万円増加し、24,368百万円となりました。これは、販売用不動産が675百万
円減少したこと、商品が76百万円減少したこと、現金及び預金が492百万円増加したこと、流動資産その他が585百
万円増加したこと、投資有価証券が507百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて252百万円増加し、11,848百万円となりました。これは、繰延税金負債が152百万
円増加したこと、前受金が84百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて533百万円増加し、12,520百万円となりました。これは、利益剰余金が210百万
円増加したこと、自己株式の取得31百万円を行ったこと、その他有価証券評価差額金が351百万円増加したこと等
によるものです。
②経営成績
当四半期（累計）におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつありま
す。その一方、長期化するウクライナ情勢による資源・資材価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外景気
の下振れリスクに、円安進行による物価の上昇や中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移し
ております。
このような状況の中、当四半期（累計）の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業が回復してきたこ
とや、中古マンション再生販売事業の営業活動エリア拡大により売上高は8,775百万円（前年同期比10.7％増）、
営業利益は211百万円（前年同期比98.1％増）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入
が減少したこと等から経常利益は231百万円（前年同期比42.4％減）、飲食店２店舗の立退きに伴う受取補償金134
百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（前年同期比27.4％減）と
なりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期 当四半期（累計） 増減
売上高 7,925 8,775 +849
営業利益 106 211 +104
経常利益 401 231 △170
親会社株主に帰属する四半期純利益 389 282 △106
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 前年同期 当四半期（累計） 増減
映像関連事業 1,794 1,909 +114
飲食関連事業 2,386 2,758 +372
不動産関連事業 3,744 4,107 +362
計 7,925 8,775 +849
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■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益 前年同期 当四半期（累計） 増減
映像関連事業 △31 △5 +25
飲食関連事業 △116 124 +240
不動産関連事業 607 484 △122
調整額 △352 △391 △38
計 106 211 +104
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『ＲＲＲ』『福田村事件』『君たちはどう生きるか』が高稼働するなど好調に推移し、前年同期比で増収となり
ました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ８館21スクリーンです。なお2024年2月29日に「新
所沢レッツシネパーク」が閉館する予定です。
（映画制作配給事業）
当四半期（累計）は『それいけ！アンパンマン ロボリィとぽかぽかプレゼント』など７作品を配給いたしまし
た。当四半期（累計）は前記『それいけ！アンパンマン』や、前年度公開の『ロストケア』等が高稼働いたしまし
たが、全体的にヒット作に恵まれず、配給収入は前年同期を下回りました。その一方で、出資作品の配分金収入が
前年同期を上回ったことから、前年同期比で増収となりました。
（ソリューション事業）
景気の回復とともに、屋外広告等の受注が増加したことや、渡航制限解除により海外取材のテレビ番組制作が再
開し前年同期比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,909百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業損失は５百万円（前年同
期は営業損失31百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、客足が本格的に回復してきたことに加えて、インバウンド需要の増
加や宴会需要が徐々に戻り始め、前年同期比で増収となりました。
■飲食店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 37 37 0
都内ダイニング＆バー 4 4 0
その他 4 5 +1
飲食店 合計 45 46 +1
販売店 合計 4 4 0
※2023年９月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,758百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益124百万円（前年同期は営
業損失116百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を
維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
2023年７～９月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は９四半期ぶりに前年同期を上回り、成約価
格も2012年10～12月期から44四半期連続で前年同期を上回りました。一方、新規登録件数が３四半期連続で前年同
期比２ケタ増となり、在庫水準は増加傾向にあります。そのような中、当事業は、前第４四半期に開設した関西支
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社が営業活動を開始したことで、販売単価は前年同期並みとなりましたが、販売件数が増加し前年同期比で増収と
なりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,107百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、中古マンション再
生販売事業の利益率低下により、営業利益は484百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より559百万
円増加し2,799百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は843百万円（前年同期は136百万円の支出）となりました。この主な要因は、税
金等調整前四半期純利益357百万円、減価償却費の調整158百万円、棚卸資産の増減額730百万円、その他の資産の
増減額△605百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は155百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出168百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円、定期預金の払戻による収入67
百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は128百万円（前年同期は694百万円の支出）となりました。この主な要因は、長
期借入による収入540百万円となったこと、長期借入金の返済による支出678百万円となったこと等によるもので
す。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期（累計）において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2023年11月10日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,013,000 8,013,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
8,013,000 8,013,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2023年７月１日～
－ 8,013,000 － 4,552,640 － 3,573,173
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 352,100 4.89
（信託口）
東京都千代田区丸の内１-４-１ 349,000 4.85
三井住友信託銀行株式会社
東京都渋谷区恵比寿４-20-１ 270,000 3.75
サッポロビール株式会社
東京都文京区本郷３-28-12 100,000 1.39
日活株式会社
東京都豊島区南池袋３-18-34 80,700 1.12
株式会社エルピー企画
東京都港区芝浦４-５-４ 79,000 1.09
トーセイ株式会社
東京都港区東新橋１-９-１ 78,000 1.08
アイザワ証券グループ株式会社
東京都港区台場２-３-３ 55,000 0.76
サントリー株式会社
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL
CITIGROUP CENTRE CANADA
MARKETS L EQ CO
SQUARE LONDON-NORTH OF
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
THE THAMES UNITED KINGDOM
52,278 0.72
E14 ５LB
（東京都千代田区丸の内２-７-１
決済事業部）
東京都中央区新川２-４-７ 51,700 0.71
株式会社内田洋行
1,467,778 20.40
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式821,354株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
821,300
普通株式
7,178,000 71,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,700
単元未満株式 普通株式 － －
8,013,000
発行済株式総数 － －
71,780
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿１-１-８ 821,300 821,300 10.24
－
東京テアトル株式会社
821,300 821,300 10.24
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,342,854 2,835,423
現金及び預金
752,731 703,122
受取手形、売掛金及び契約資産
352,350 276,165
商品
2,570,206 1,894,696
販売用不動産
28,293 30,326
貯蔵品
1,071,652 1,656,983
その他
△ 824 △ 2,504
貸倒引当金
7,117,264 7,394,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,759,849 3,720,051
建物及び構築物（純額）
17,760 11,031
機械装置及び運搬具（純額）
224,971 227,244
工具、器具及び備品（純額）
9,662,030 9,662,030
土地
1,357 1,153
リース資産（純額）
27,012
－
建設仮勘定
13,665,969 13,648,523
有形固定資産合計
無形固定資産
34,237 34,237
借地権
21,328 26,406
ソフトウエア
35,895 35,895
その他
91,461 96,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,157,598 2,664,776
投資有価証券
396,359 401,719
差入保証金
64,356 70,581
繰延税金資産
114,217 123,090
その他
△ 25,000 △ 31,187
貸倒引当金
2,707,532 3,228,980
投資その他の資産合計
16,464,963 16,974,043
固定資産合計
23,582,227 24,368,257
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,149,840 1,116,044
支払手形及び買掛金
87,000 200,000
短期借入金
1,301,083 1,408,708
１年内返済予定の長期借入金
1,606 665
リース債務
601,055 675,071
未払金
47,569 100,095
未払法人税等
127,813 212,511
前受金
201,891 240,260
賞与引当金
636,445 517,600
その他
4,154,307 4,470,957
流動負債合計
固定負債
3,713,382 3,467,658
長期借入金
1,021 808
リース債務
1,414 1,228
長期未払金
796,458 799,151
長期預り保証金
624,698 776,904
繰延税金負債
850,717 850,717
再評価に係る繰延税金負債
1,004,888 1,020,511
退職給付に係る負債
448,495 460,260
資産除去債務
7,441,075 7,377,240
固定負債合計
11,595,382 11,848,197
負債合計
純資産の部
株主資本
4,552,640 4,552,640
資本金
3,737,647 3,737,647
資本剰余金
2,480,855 2,691,263
利益剰余金
△ 1,077,385 △ 1,108,818
自己株式
9,693,757 9,872,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
369,293 721,216
その他有価証券評価差額金
1,882,373 1,882,373
土地再評価差額金
2,251,666 2,603,589
その他の包括利益累計額合計
41,421 43,737
非支配株主持分
11,986,845 12,520,059
純資産合計
23,582,227 24,368,257
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,925,681 8,775,152
売上高
5,759,045 6,348,946
売上原価
2,166,636 2,426,206
売上総利益
販売費及び一般管理費
116,892 118,965
役員報酬
13,188 19,551
広告宣伝費
1,072,653 1,074,539
人件費
106,027 168,094
賞与引当金繰入額
48,552 35,635
退職給付費用
158,050 154,406
賃借料
85,862 89,178
水道光熱費
2,288 7,867
貸倒引当金繰入額
456,158 546,083
その他
2,059,675 2,214,323
販売費及び一般管理費合計
106,960 211,883
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
36,100 39,802
受取配当金
226,372
助成金収入 －
48,788
貸倒引当金戻入額 －
11,758 6,908
その他
323,030 46,720
営業外収益合計
営業外費用
24,183 23,254
支払利息
2,383 3,567
借入関連費用
1,605 267
その他
28,172 27,088
営業外費用合計
401,819 231,516
経常利益
特別利益
134,786
受取補償金 －
44,929
－
資産除去債務戻入益
44,929 134,786
特別利益合計
特別損失
12,924 7,903
固定資産除却損
10,251 893
事業所閉鎖損失
23,176 8,796
特別損失合計
423,572 357,505
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,796 81,973
△ 32,808 △ 9,388
法人税等調整額
29,988 72,584
法人税等合計
393,584 284,921
四半期純利益
4,295 2,316
非支配株主に帰属する四半期純利益
389,288 282,605
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
393,584 284,921
四半期純利益
その他の包括利益
351,923
△ 12,565
その他有価証券評価差額金
351,923
その他の包括利益合計 △ 12,565
381,018 636,844
四半期包括利益
（内訳）
376,723 634,528
親会社株主に係る四半期包括利益
4,295 2,316
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
423,572 357,505
税金等調整前四半期純利益
160,217 158,538
減価償却費
7,867
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46,499
38,368
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 875
7,569 15,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 9 △ 10
受取配当金 △ 36,100 △ 39,802
助成金収入 △ 226,372 －
24,183 23,254
支払利息
12,924 7,903
固定資産除却損
資産除去債務戻入益 △ 44,929 －
3,803 18,883
商品評価損
730,778
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 322,998
49,609
売上債権の増減額（△は増加） △ 334,122
210,274
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,796
その他の資産の増減額（△は増加） △ 183,887 △ 605,088
7,894 121,046
その他の負債の増減額（△は減少）
850,681
小計 △ 345,356
利息及び配当金の受取額 36,110 39,812
268,439 5,094
助成金の受取額
利息の支払額 △ 24,295 △ 21,452
△ 70,984 △ 30,354
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
843,782
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 136,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 113,783 △ 168,454
無形固定資産の取得による支出 － △ 47,895
65,000 67,000
定期預金の払戻による収入
49,178 4,971
その他の収入
△ 11,174 △ 10,884
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,778 △ 155,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
128,000 113,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出 △ 200,000 －
270,000 540,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 687,380 △ 678,099
リース債務の返済による支出 △ 9,857 △ 1,154
自己株式の取得による支出 △ 122,289 △ 31,433
△ 73,437 △ 71,265
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 694,964 △ 128,951
559,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 841,829
3,565,141 2,239,854
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,723,312 ※ 2,799,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 2,822,312千円 2,835,423千円
預入期間が３か月超の定期預金 △99,000千円 △36,000千円
現金及び現金同等物 2,723,312千円 2,799,423千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 74,698 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 72,196 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 （注）２
売上高
1,794,743 2,386,099 3,744,838 7,925,681 7,925,681
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,486 10,669 2,041 14,197
△ 14,197 －
売上高又は振替高
1,796,229 2,396,769 3,746,880 7,939,879 7,925,681
計 △ 14,197
セグメント利益又はセ
607,259 459,385 106,960
△ 31,750 △ 116,122 △ 352,425
グメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△352,425千円には、セグメント間取引消去△13,075千
円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△339,350千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 （注）２
売上高
1,909,503 2,758,335 4,107,314 8,775,152 8,775,152
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,396 1,311 53,202 55,910
△ 55,910 －
売上高又は振替高
1,910,899 2,759,647 4,160,516 8,831,063 8,775,152
計 △ 55,910
セグメント利益又はセ
124,057 484,595 602,894 211,883
△ 5,758 △ 391,010
グメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△391,010千円には、セグメント間取引消去△7,941千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△383,069千円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 計
映画興行関連 871,979 － － 871,979
映画制作配給関連 769,005 － － 769,005
ソリューション関連 95,757 － － 95,757
飲食事業関連 － 2,386,099 － 2,386,099
中古マンション再生販売関連 － － 3,136,863 3,136,863
顧客との契約から生じる収益 1,736,743 2,386,099 3,136,863 7,259,706
その他の収益 58,000 － 607,975 665,975
外部顧客への売上高 1,794,743 2,386,099 3,744,838 7,925,681
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 計
映画興行関連 974,128 － － 974,128
映画制作配給関連 698,109 － － 698,109
ソリューション関連 104,316 － － 104,316
飲食事業関連 － 2,758,335 － 2,758,335
中古マンション再生販売関連 － － 3,500,878 3,500,878
顧客との契約から生じる収益 1,776,554 2,758,335 3,500,878 8,035,768
その他の収益 132,948 － 606,436 739,384
外部顧客への売上高 1,909,503 2,758,335 4,107,314 8,775,152
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 52.52 39.27
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 389,288 282,605
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
389,288 282,605
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,412,250 7,195,646
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
坂野 英雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 雅博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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