株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水越 雅己
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 岡﨑 克則
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 岡﨑 克則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
18,203,430 17,048,603 38,654,214
売上高 （千円）
560,165 258,823
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 238,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
510,085
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 283,989 △ 158,056
(当期)純損失（△）
127,736 1,191,791 121,282
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,227,093 11,301,002 10,197,635
純資産 （千円）
19,276,426 19,417,624 19,652,324
総資産 （千円）
1株当たり四半期純利益又は四半期
212.31
（円） △ 119.13 △ 66.21
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
209.26
（円） － －
（当期）純利益
52.5 57.7 51.3
自己資本比率 （％）
339,914 973,459
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 631,486
21,192
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 38,280 △ 115,689
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,250,692 △ 978,336 △ 1,240,364
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,972,217 4,094,793 4,444,980
（千円）
末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
112.99
（円） △ 5.10
たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第74期及び第74期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
［内外環境］
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け引き下げ
後、経済活動は一段と正常化に向かいました。個人消費やインバウンド需要は回復基調を維持しており、雇用・所
得環境にも改善が見られ始めています。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料・資源価格の上昇、円
安地合いの継続・進行や、これらに端を発した物価上昇など、わが国を取巻く内外環境には、様々なリスク要因が
残っており、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
［主要施策］
当社グループは、コロナ禍により顕在化した高コスト体質を改善するため、コスト構造の抜本的な見直しに鋭意
取り組んで参りましたが、コロナ禍はまた、当社が長年のテーマとしてきた「健康と環境」という価値観の普遍性
と、過去からの優位性である「モノづくり」の重要性を再確認できた機会となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの引き下げ後、経済活動は正常化に向かいつつありますが、
当社グループにおいては、取り巻く環境変化が継続するとの認識の下、変化に対応し、新たな成長フェーズを確固
たるものにするためのスタートとして策定した3カ年の中期経営戦略『 SANYEI 2025 』の目標達成に向けて、事業
改革の強化、見直しの徹底に引き続き取り組んでいます。
中期経営戦略『 SANYEI 2025 』では、重点施策として、「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」
「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」を掲げ、最終年度の2025
年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）の達成を数値目標として掲げています。なお、新た
な成長戦略を確固たるものにするための成長ドライバーとしては、特に次の3つを挙げています。
① 海外取引の拡大
② EC事業の強化
③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求
［連結業績］
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.3％減少の170億4千8百万円となりました。外食・旅行など
サービス消費の増加に加えてインバウンド需要の回復を背景に、外出・トラベル関連商材の需要が増え、服飾雑貨
事業セグメントの売り上げが前年同期比伸長しました。一方、巣ごもり需要の顕著な縮小や、欧州景気低迷を主因
とした海外拠点での減収を背景に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが前年同期比大きく減少しました。
利益面につきましては、売上高は減少したものの、収益力の改善に注力した結果、売上総利益率が改善したこと
で、売上総利益は前年同期比3億8千万円増加の46億5千4百万円となりました。営業利益につきましては、店舗経費
の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前年同期比3億6千4百万円減少したことか
ら、前年同期比7億4千4百万円改善し、4億5千9百万円の黒字となりました。経常利益は、営業損益の黒字化や為替
差益の計上を主因として、前年同期比7億9千8百万円改善の5億6千万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比7億9千4百万円増加の5億1千万円となりました。
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［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比27.5％減少の78億4千4百万円となりました。コロナ禍から経済活動が
正常化へ移行する中、巣ごもり消費が大幅に落ち込んだことや、欧州の景気低迷の影響もあり、国内外のOEM事業
を中心に売り上げが大きく減少しました。ブランド事業においても、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy
& Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションや「MINT（ミント）」などの家具・
インテリアのネットショップの売り上げが、前年同期比減少しました。
セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費も減少したものの、売上高の減少を主因として、前年
同期比1億8千8百万円減少の2億円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比41.0％増加の64億9千6百万円となりました。外出・トラベル関連の旺
盛な需要増を受け、関連商材の売り上げが前年同期比大幅に回復しており、特にOEM事業において売上高を押し上
げました。ブランド事業においても、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリン
グ）」を販売する(株) L&Sコーポレーションの売り上げが増加しましたが、ドイツのコンフォートシューズブラン
ド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーは、事業再編の途上にあり、前年同期比
減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え、ブランド子会社での採算性向上を主因に、前年同期比6億7千
5百万円増加の5億7千6百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比5.3％減少の18億3千6百万円となりました。OEM事業では、季節商品の
受注増などにより前年同期比増加となりました。ブランド事業においては、理美容家電の売り上げは堅調に推移し
たものの、調理家電においては、巣ごもり需要縮小の影響や海外向け販売が前年同期比伸び悩んだことなどから、
全体として前年同期比減少となりました。なお、理美容家電・調理家電のブランド販売子会社(株)ゼリックコーポ
レーションは2023年4月1日付けで当社に吸収合併（簡易合併・略式合併）しております。
セグメント利益については、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善や販管費の削減により、前年同期比
1億8千6百万円改善し、3千4百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円減少の194億1千7百万円となり
ました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」「現金及び預金」がそれぞれ4億5千4百万円、3億8千6百万円減少した一
方、「投資有価証券」が5億6百万円増加しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ7億3千3百万円、1億4
千2百万円、9千8百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」「為替換算調整勘定」がそれぞれ4億2千7
百万円、3億4千4百万円、2億5百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は57.7％、1株当たり純資産は4,662円93銭となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ3
億5千万円減少の40億9千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加、仕入債務の減少および法人税等の支払いによ
るキャッシュアウトがあったものの、税金等調整前四半期純損益が5億5百万円の黒字となったこと、また、棚卸資
産の減少によるキャッシュインを主因として、3億3千9百万円の収入（前年同期は6億3千1百万円の支出）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械設備や金型など有形固定資産の取得による支出があったも
のの、ブランド販売子会社の事業再編に係る店舗設備の売却収入などにより、2千1百万円の収入（前年同期は3千8
百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の返済により、9億7千8百万円の支出（前年同
期は12億5千万円の支出）となりました。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当
社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、
企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行か
ら供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッ
シュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理す
ることで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社
債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を
米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、そ
の調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これ
により、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保す
ることができます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
スタンダード市場
ける標準となる株式
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基
づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年７月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都台東区寿４－１－２ 148 6.19
三栄コーポレーション取引先持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 114 4.75
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東銀リース㈱ 東京都中央区新川２－２７－１ 111 4.64
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 75 3.13
東京都台東区寿４－１－２ 63 2.64
三栄グループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 63 2.62
㈱三井住友銀行
57 2.39
水谷 裕之 千葉県船橋市
55 2.29
秋元 利規 東京都小平市
綜通㈱ 東京都中央区八丁堀２－20－８ 49 2.06
42 1.77
村瀬 司 東京都台東区
780 32.48
計 －
（注） 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を149千株所有して
おり、発行済株式総数に対する割合は5.86％であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
149,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数 100株
2,394,300 23,943
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,146
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,552,946
発行済株式総数 － －
23,943
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都台東区寿
149,500 149,500 5.9
㈱三栄コーポレーション －
４－１－２
149,500 149,500 5.9
計 － －
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を36株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,481,380 4,094,793
現金及び預金
36,519 32,883
受取手形
4,318,432 4,482,937
売掛金
3,788 1,169
契約資産
※ 5,568,378 ※ 5,113,778
商品及び製品
33,371 33,036
仕掛品
165,684 203,436
原材料及び貯蔵品
84,323 52,283
前渡金
156,664 128,739
前払費用
159,192 404,534
その他
△ 6,554 △ 3,979
貸倒引当金
15,001,180 14,543,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 961,571 ※ 869,583
建物及び構築物（純額）
80,746 114,267
機械装置及び運搬具（純額）
102,317 91,157
工具、器具及び備品（純額）
※ 561,367 ※ 561,367
土地
7,160 3,512
リース資産（純額）
10,742 12,170
建設仮勘定
52,426 36,417
その他
1,776,332 1,688,475
有形固定資産合計
無形固定資産 362,171 315,696
投資その他の資産
1,850,314 2,357,148
投資有価証券
9,440 62
長期貸付金
63,518 15,290
繰延税金資産
632,340 533,317
その他
△ 42,973 △ 35,981
貸倒引当金
2,512,640 2,869,838
投資その他の資産合計
4,651,144 4,874,010
固定資産合計
19,652,324 19,417,624
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,817,025 1,674,323
支払手形及び買掛金
※ 1,742,069 ※ 1,008,950
短期借入金
※ 650,000
１年内償還予定の社債 －
※ 450,000
１年内返済予定の長期借入金 －
39,200 19,261
リース債務
768,721 670,465
未払金
326,727 275,414
未払費用
136,628 38,586
未払法人税等
75,458 60,705
契約負債
150,991 71,741
未払消費税等
260,983 219,152
賞与引当金
8,327 5,900
役員賞与引当金
214,530 106,432
その他
5,540,662 5,250,933
流動負債合計
固定負債
※ 1,950,000 ※ 1,300,000
社債
※ 1,200,000 ※ 750,000
長期借入金
17,512 18,284
リース債務
183,003 245,385
繰延税金負債
48,964 48,964
再評価に係る繰延税金負債
61,570 31,423
役員退職慰労引当金
261,394 274,435
退職給付に係る負債
176,173 155,786
資産除去債務
15,407 41,408
その他
3,914,026 2,865,688
固定負債合計
9,454,689 8,116,622
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
692,170 687,929
資本剰余金
7,541,376 7,969,015
利益剰余金
△ 322,082 △ 299,262
自己株式
8,912,378 9,358,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
726,039 1,070,920
その他有価証券評価差額金
60,213
繰延ヘッジ損益 △ 67,160
110,945 110,945
土地再評価差額金
400,300 606,250
為替換算調整勘定
1,170,125 1,848,330
その他の包括利益累計額合計
72,301 47,745
新株予約権
42,829 46,330
非支配株主持分
10,197,635 11,301,002
純資産合計
19,652,324 19,417,624
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
18,203,430 17,048,603
売上高
13,929,298 12,394,421
売上原価
4,274,132 4,654,181
売上総利益
販売費及び一般管理費
980,185 955,683
販売費
3,579,821 3,239,373
一般管理費
※ 4,560,006 ※ 4,195,056
販売費及び一般管理費合計
459,124
営業利益又は営業損失（△） △ 285,874
営業外収益
9,140 19,624
受取利息
24,195 25,388
受取配当金
10,110 57,740
為替差益
16,396 6,359
助成金収入
8,242 7,545
その他
68,086 116,658
営業外収益合計
営業外費用
17,587 14,406
支払利息
3,030 1,210
その他
20,618 15,617
営業外費用合計
560,165
経常利益又は経常損失（△） △ 238,406
特別利益
1,263 6,429
固定資産売却益
33,003
－
投資有価証券売却益
34,266 6,429
特別利益合計
特別損失
1,689 4,172
固定資産除却損
40,429
減損損失 －
16,416
－
賃貸借契約解約損
1,689 61,018
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
505,577
△ 205,830
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 95,155 97,704
△ 20,474 △ 105,714
法人税等調整額
74,680
法人税等合計 △ 8,009
513,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 280,510
3,479 3,501
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
510,085
△ 283,989
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
513,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 280,510
その他の包括利益
344,881
その他有価証券評価差額金 △ 133,996
80,256 127,373
繰延ヘッジ損益
461,987 205,950
為替換算調整勘定
408,247 678,204
その他の包括利益合計
127,736 1,191,791
四半期包括利益
（内訳）
124,257 1,188,290
親会社株主に係る四半期包括利益
3,479 3,501
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
505,577
△ 205,830
期純損失（△）
240,264 175,561
減価償却費
40,429
減損損失 －
3,359
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,119
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,694 △ 52,597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,267 △ 1,600
受取利息及び受取配当金 △ 33,336 △ 45,013
17,587 14,406
支払利息
1,689 4,172
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,263 △ 6,429
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33,003 －
98,576
売上債権の増減額（△は増加） △ 214,593
481,104
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 298,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,915 △ 163,100
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 126,306 △ 74,571
△ 123,592 △ 146,711
その他
506,514
小計 △ 563,669
利息及び配当金の受取額 33,336 45,013
利息の支払額 △ 17,630 △ 14,332
△ 83,523 △ 197,279
法人税等の支払額
339,914
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 631,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 92,401 △ 131,690
1,415 64,222
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,021 △ 6,557
投資有価証券の取得による支出 △ 9,528 △ 9,743
42,750
投資有価証券の売却による収入 －
478 9,378
貸付金の回収による収入
29,027 95,584
その他
21,192
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,176,029 △ 733,801
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 －
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 23,827
0 11
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための預託金の増減額 － △ 177,674
配当金の支払額 △ 23,773 △ 23,906
△ 874 △ 19,137
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,250,692 △ 978,336
292,813 163,625
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,627,646 △ 453,603
4,599,863 4,444,980
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
※２ 103,417
－
額（△は減少）
※１ 2,972,217 ※１ 4,094,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、2023年4月1日付で連結子会社であった株式会社ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略
式合併）したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 2,962,529千円 2,580,116千円
建物及び構築物 629,587 619,040
土地 424,827 424,827
計 4,016,944 3,623,984
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
短期借入金 1,437,060千円 908,950千円
１年内償還予定の社債 － 650,000
１年内返済予定の長期借入金 － 250,000
社債 1,950,000 1,300,000
長期借入金 750,000 500,000
計 4,137,060 3,608,950
上記の資産に対する根抵当権の極度額 2,400,000 2,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
輸出及び諸手数料 450,461 千円 442,439 千円
1,540,138 1,451,117
従業員給与及び賞与
202,014 115,967
減価償却費
107,574 32,629
退職給付費用
6,185 3,363
役員退職慰労引当金繰入額
214,436 216,699
賞与引当金繰入額
439 5,900
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,995,817千円 4,094,793千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △23,600 －
現金及び現金同等物 2,972,217 4,094,793
※２ 決算期の異なる連結子会社の合併に伴う、現金及び現金同等物の調整額であります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月24日
普通株式 23,773 10 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年10月28日
普通株式 23,900 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月23日
普通株式 23,906 10 2023年３月31日 2023年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年10月31日
普通株式 24,034 10 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
日本 7,792,471 4,052,720 1,398,082 13,243,274 684,104 13,927,378 － 13,927,378
中国 2,295,012 200,861 151,133 2,647,007 130,071 2,777,079 － 2,777,079
欧州 266,218 83,911 10,466 360,596 7,636 368,232 － 368,232
その他
469,731 269,946 379,685 1,119,363 － 1,119,363 － 1,119,363
顧客との契約から生
10,823,433 4,607,440 1,939,368 17,370,241 821,812 18,192,054 － 18,192,054
じる収益
その他の収益
－ － － － 11,376 11,376 － 11,376
外部顧客への売上高
10,823,433 4,607,440 1,939,368 17,370,241 833,189 18,203,430 18,203,430
－
セグメント間の内部
22,058 22,058
－ － － － △ 22,058 －
売上高又は振替高
10,823,433 4,607,440 1,939,368 17,370,241 855,247 18,225,488 18,203,430
計 △ 22,058
セグメント利益又
389,140 68,914 58,538 127,453
△ 98,569 △ 221,656 △ 413,328 △ 285,874
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△413,328千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
日本 5,678,858 5,216,189 1,322,804 12,217,851 768,927 12,986,779 － 12,986,779
中国 1,656,802 320,301 260,562 2,237,667 81,797 2,319,464 － 2,319,464
欧州 157,231 114,518 9,407 281,156 8,992 290,149 － 290,149
その他
352,074 845,037 243,586 1,440,698 135 1,440,834 － 1,440,834
顧客との契約から生
7,844,967 6,496,046 1,836,360 16,177,374 859,852 17,037,226 － 17,037,226
じる収益
その他の収益
－ － － － 11,376 11,376 － 11,376
外部顧客への売上高
7,844,967 6,496,046 1,836,360 16,177,374 871,229 17,048,603 17,048,603
－
セグメント間の内部
2,337 2,337 21,910 24,248
－ － △ 24,248 －
売上高又は振替高
7,844,967 6,496,046 1,838,698 16,179,712 893,140 17,072,852 17,048,603
計 △ 24,248
セグメント利益又
200,339 576,943 742,593 75,032 817,626 459,124
△ 34,689 △ 358,501
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,501千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△119円13銭 212円31銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△283,989 510,085
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △283,989 510,085
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,383,801 2,402,549
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 209円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 35,032
（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………24,034千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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