株式会社ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡｏｂａーＢＢＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社Aoba-BBT
（旧会社名 株式会社ビジネス・ブレークスルー）
【英訳名】 Aoba-BBT, Inc.
（旧英訳名 BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.）
（注）2023年６月28日開催の第25回定時株主総会の決議により、2023年10月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（ＩＲ広報） 宇野 令一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（ＩＲ広報） 宇野 令一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
3,602,709 3,776,137 7,257,245
売上高 （千円）
120,879 219,293 326,461
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
773,007 114,986 723,954
（千円）
純利益
776,838 119,121 730,480
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,051,544 4,882,127 5,005,187
純資産額 （千円）
9,070,495 8,038,560 8,618,375
総資産額 （千円）
54.86 8.17 51.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.5 60.4 57.8
自己資本比率 （％）
1,058,972 1,116,966
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 148,286
2,416,554 108,398 2,307,676
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,550,785 △ 292,868 △ 1,851,357
現金及び現金同等物の四半期末
3,569,969 2,887,421 3,218,485
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
55.06 7.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経営環境を概観しますと、
・2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻による政治・経済環境、金融市場、商品市場の不安定・不透明化
・米国、EU、UKを含む主要国の失業率の上昇、インフレの進行、中央銀行の利上げ等によるデフレ懸念の増大
・再生可能エネルギーへの脚光、その後のインフレ等に伴う炭素依存型エネルギーへの回帰
・中国不動産市場のバブル化懸念の高まり、GDP成長率５％以下への懸念、若年失業率の高まり
・為替市場における円安の進行、輸出型産業への影響拡大懸念
・日本国内における安定的インフレへの期待、労働分配率と賃金増への期待の高まり
・少子高齢化の進行に伴う、リカレント教育、リスキリング教育の官民での注目の高まり
などが挙げられます。今後の企業経営において、経営者と経営陣は、より一層「自社、外部環境、顧客」を高
く・広く・深く掘り下げた経営が求められるようになったと思料され、また、従来の「モノ」への投資から、無
形の資産、特に「人的資本」への投資の優劣が、企業競争力のそれを律速する競争へシフトしつつあるかと存じ
ます。
一方、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域
に影響を与えています。中期的に俯瞰すると、人間の業務の一定割合は、AIやテクノロジーが代替するフェーズ
が一段階進んだと考えられます。
このような観点から、今後の人材育成において、企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等
を始めとする学校経営の根本において、以下に例示するような大規模な変化がもたらされています。
・AI/DXを担うデジタル人材のニーズ急増
・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリングニーズの増加
・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用
・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト
これらの変化は「Lifetime Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提
供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけ
た「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社にとって、非常に大
きな成長機会となります。この成長機会を確実に掴むため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線
を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を
行っております。当該先行投資と、以下のような当社が有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げて
まいります。
・国際バカロレアとケンブリッジ国際の２大国際カリキュラム認定を有する日本唯一の教育機関
・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム
・18,000時間超のコンテンツ・ライブラリー
・オンライン教育の設計・開発・運営ノウハウ
・グローバル人材育成の為の各種カリキュラム体系
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,776百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益
は221百万円（同72.7％増）、経常利益は219百万円（同81.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百
万円（同85.1％減）となりました。
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（経営成績のポイント）
・売上高は、第２四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
・リカレント教育事業は、リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業において、次世代人材育成ニー
ズの高まりとともに堅調です。またUniversity事業は新設した各短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新た
な収益源となっています。その結果、増収増益となりました。
・プラットフォームサービス事業は、７拠点目のアオバジャパン・バイリンガルプリスクール用賀キャンパスが
2023年４月に開校となったことに加え、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数も増加し、増収増益
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は1,836百万円（前年同四半期比6.4％増)、セグメント利益は69百万円(前年同
四半期は31百万円の損失)となりました。
（University事業系）
BBT大学経営学部は、受講者数が前期比において減少傾向にありますが、DX・AI等の社会及びビジネス上の市
場性の高まりを背景に、短期課外講座「デジタルファーストキャンプ」の受講者数は好調に推移しています。
新たな短期課外講座として、財務をテーマにした「ファイナンスドリブンキャンプ」も８月に開講し、2024年
１月開講のマーケティングをテーマにした「実践マーケティングキャンプ」も募集開始するなど、ラインナッ
プを拡充しています。
BBT大学大学院においては、受講者数は前期比においてやや減少傾向にありますが、時代の趨勢にあわせた科
目の新設・改定や法人派遣の強化を行うとともに、「実践的な学び」という本学の特徴を訴求することによっ
て、受講者を増やしてまいります。
また、2023年12月末には、BBT大学・大学院・アタッカーズビジネススクール共催による「事業プランプレゼ
ンテーション審査会」を本社内の「起業の聖地」にて開催予定です。本学での学びに加えて、このような起業
家を支援する取組を拡充し、世界で活躍する人材の育成に努めてまいります。
BOND-BBT MBAプログラムを共同運営するBond大学は、Times Higher Education World University Rankings
(THE)が選ぶ「The world’s best small universities 2023」(学生数5,000人未満の大学)において８位として
オセアニア地域で唯一ランキング入りしました。国際的な教育の質を評価され、BOND-BBT MBAプログラムもこ
の評価に寄与しております。世界的に高い評価を得ている教育の提供機会をさらに拡大するべく募集活動を
行ってまいります。また国内企業のグローバル化を推進するためのサクセッションプラン（次世代経営人材育
成）に連動した短期集中型リーダーシップ研修を開発し、提供を予定しております。
（法人向け人材育成事業系）
法人向け人材育成サービスにおいては、オンライン及び対面研修を活用した人材研修需要が安定的に拡大し
ており、2023年度も順調に推移しております。
特に人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、サクセッションプラン（次世代経営人材
育成）のニーズが高まっています。当社は、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法
Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach等を活用し、企業の人材育成ニーズに応えて
おります。またDX等のテーマではこれまで企業において、デジタル面でのスキル研修に焦点が当たっておりま
したが、昨今トランスフォーメーションを企画・実行する力に焦点が当たってきており、当社の構想力、戦略
思考を鍛える研修のニーズが高まっております。具体的には、構想力講座第１期が修了し、オンライン化に着
手して開講をする予定です。AI時代に最も必要とされる「０から１を生み出す」という究極の学びが受講生の
高い満足度に繋がっています。
当社の18,000時間ものコンテンツがE-learning共通規格であるSCORMに対応し、他社LMS経由での提供が可能
になったことから、販路を拡大させ多くの企業の人材育成に貢献してまいります。これら法人に対する研修・
人材育成サービス拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、新規取引
先社数は当期においても順調に拡大し、約60社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた当期の商
談も前期比120％を超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいりま
す。
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（英語教育事業系）
英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とする２つのオ
ンラインサービスを運営しています。
ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の
需要、特にグローバル「経営」人材育成の需要が高まっており、結果として当期は法人比率が約７割を占めて
います。時代を先取りした最新の教材をプログラムへ導入し、エグゼクティブ向けに客観アセスメントテスト
（BEST）及びパーソナルコーチングを組み合わせた短期集中型トレーニングが好調です。一方で、幼小中高生
向けサービスでは、オンラインで一般向け英会話を提供するほか、前年度新事業のバイリンガル国際人育成プ
ログラムの２プログラムを展開しており、個人のみならず法人の引き合いも増加しています。ビジネスプロ
フェッショナル向け、幼小中高生向けともに、前年同期比で増収増益となっており、さらなる拡大のため、英
語・グローバル人材育成の方向性が合致する他社・他教育機関との提携を通じた事業拡大戦略を進めておりま
す。
（ITマネジメント事業系）
ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、第１四半期か
ら第２四半期にかけて提供した国内有数のITサービスプロバイダー企業の新入社員向けITIL®基礎研修が牽引し
たこともあり、ITIL®認定研修事業全般のビジネスが堅調に推移した結果、前年同期比約125％の売上高となり
ました。DX時代に対応した新バージョンであるITIL®4が、今後益々日本国内のIT資格市場でも主流になること
が予想され、同資格研修市場でシェア約40％のマーケットリーダーとしての存在感を高めてまいります。
また、ITIL®認定研修ビジネス以外では、プロジェクトマネジメント領域・アジャイル領域などで新規アライ
アンス先と協業セミナーを複数回実施し、計300件以上の新規リード獲得に寄与しました。特にトヨタ生産方式
のノウハウがベースにあるValue Stream Mappingを用いた研修の問い合わせが増加傾向にあり、併せて、この
アプローチが学べるDX推進基礎講座も集客好調でした。
※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用し、すべての権利は留保されています。
② プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は1,927百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は150百
万円（同6.9％増）となりました。
（インターナショナルスクール事業系）
本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名弱の生徒数を誇る日本で最大級のインター
ナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）
幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では
キャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、前年を109名上回り過去最高となる719名
の生徒数で新年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が増収となりました。
国際バカロレアのDP（デイプロマプログラム）のテスト結果において毎年成績が向上するなど、世界平均点
を大きく上回り進化を遂げています。大学合格実績においても、国内外のトップレベル大学への合格者を輩出
しており、引き続き大学進学への学生支援を強化してまいります。
また当期、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されま
した。これによりアジア他地域での普及活動が可能となり、更なる拡大のチャンスを得ることができました。
一方で、文科省より2018－22年度に引き続きIBコンソーシアム事業を受託しました。前回第１期では、５年
間で200校の導入を達成いたしました。今回第２期では質の向上と、大学入試との接続、海外からの留学生の受
入れ、経済界と教育界の連携等、より一層の国際教育の普及における課題に取り組んでまいります。普及とい
う観点では、地方都市への国際教育拠点の開設について、熊本県内でのインターナショナルスクール開校や、
金融庁におけるセミナー登壇など積極的に貢献しています。
１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現
在７拠点を都下で運営し、約500名超の生徒数で新年度をスタートしており、更なる成長を目指してまいりま
す。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシイン
ターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて安定した利益
を生み出すスクールへと成長いたしました。現状は生徒数が収容定員に達する状況となっており、学業はもち
ろんのこと、更なる飛躍をするべく、その方向性を検討しています。
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(2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、3,422百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金が331百万円減少したことによるものであります。固定資産につ
きましては、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、4,616百万円となりました。主な要因は、有形固定資産
が233百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、8,038百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、3,156百万円
となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための年
間授業料等の受領により契約負債が358百万円増加したものの、未払金が285百万円、未払法人税等が286百万
円、創業者特別功労引当金が237百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、4,882百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、剰余金の配当により利
益剰余金が110百万円減少したことによるものであります。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ331百万円減少し、2,887百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、148百万円（前年同四半期は1,058百万円の獲得）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益228百万円、減価償却費120百万円、契約負債の増加額358百万円により資金が増
加した一方、創業者特別功労引当金の減少額237百万円、未払又は未収消費税等の増減額298百万円、法人税等の
支払額349百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、108百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出63百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入206百万円があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、292百万円（同81.1％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額220百
万円によるものであります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7） 主要な設備
当社は、賃貸不動産として保有していた本社の土地及び建物等を譲渡する契約を2023年９月22日に締結し、
2023年９月25日に引き渡しを完了いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第２四半期連結累計期間におい
て、固定資産売却益10百万円を特別利益に計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
14,264,100 14,264,100
普通株式
（第２四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
14,264,100 14,264,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 14,264,100 － 1,818,355 － 1,384,754
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,000,300 42.70
大前 研一 東京都千代田区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
452,400 3.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
237,900 1.69
久保 博昭 東京都大田区
227,200 1.62
酒井 拓 福岡県福岡市博多区
198,000 1.41
宮本 雅史 東京都渋谷区
194,100 1.38
伊藤 泰史 東京都文京区
AMERSFOORTSESTRAATWEG 55 1402 GR
F．W．HUIBREGTSEN
188,000 1.34
BUSSUM NETHERLANDS
（常任代理人 当社）
（東京都千代田区六番町１－７）
168,900 1.20
日森 潤 千葉県柏市
166,000 1.18
村井 純 東京都世田谷区
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC
1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036
CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT
U.S.A
158,000 1.12
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
号）
イ東京支店）
7,990,800 56.87
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
212,700
普通株式
14,048,300 140,483
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,264,100
発行済株式総数 － －
140,483
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区六番
（自己保有株式）
212,700 212,700 1.49
－
町１－７
㈱ビジネス・ブレークスルー
212,700 212,700 1.49
計 － －
（注）１．株主名簿上は、当社名義株式が212,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株
式等）」欄に212,700株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。
２．当社は2023年10月１日付で株式会社ビジネス・ブレークスルーから株式会社Aoba-BBTへ商号変更しておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,218,485 2,887,421
現金及び預金
246,951 256,346
売掛金
75,341 70,454
仕掛品
112,127 144,999
前払費用
13,778 63,127
その他
△ 141 △ 171
貸倒引当金
3,666,542 3,422,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,237,444 2,220,269
建物及び構築物
△ 667,242 △ 714,382
減価償却累計額
1,570,202 1,505,887
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 66,632 66,843
△ 51,898 △ 55,407
減価償却累計額
14,733 11,435
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 650,046 672,095
△ 509,211 △ 531,231
減価償却累計額
140,834 140,864
工具、器具及び備品（純額）
土地 954,830 789,577
1,448 546
建設仮勘定
2,682,049 2,448,311
有形固定資産合計
無形固定資産
40,283 40,283
借地権
129,205 136,517
ソフトウエア
102 102
ソフトウエア仮勘定
1,507,299 1,436,483
のれん
161,630 153,373
その他
1,838,520 1,766,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,972 12,972
投資有価証券
226,368 225,201
差入保証金
32,816 29,312
長期前払費用
157,044 131,530
繰延税金資産
9,904 10,058
その他
△ 7,844 △ 7,764
貸倒引当金
431,262 401,310
投資その他の資産合計
4,951,832 4,616,382
固定資産合計
8,618,375 8,038,560
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
17,825 21,138
買掛金
31,144 25,000
１年内返済予定の長期借入金
429,565 144,170
未払金
252,340 285,873
未払費用
387,157 100,438
未払法人税等
1,695,152 2,053,743
契約負債
12,272 13,093
賞与引当金
237,000
創業者特別功労引当金 －
46,432 73,684
その他
3,108,890 2,717,142
流動負債合計
固定負債
174,364 125,000
長期借入金
69,494 66,594
繰延税金負債
16,596 3,058
退職給付に係る負債
239,196 242,638
資産除去債務
4,646 2,000
その他
504,297 439,290
固定負債合計
3,613,188 3,156,433
負債合計
純資産の部
株主資本
1,818,355 1,818,355
資本金
1,544,333 1,544,333
資本剰余金
1,677,796 1,567,321
利益剰余金
△ 64,210 △ 80,930
自己株式
4,976,274 4,849,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,942 7,391
為替換算調整勘定
4,942 7,391
その他の包括利益累計額合計
23,969 25,655
非支配株主持分
5,005,187 4,882,127
純資産合計
8,618,375 8,038,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,602,709 3,776,137
売上高
2,112,011 2,248,556
売上原価
1,490,698 1,527,580
売上総利益
※ 1,362,286 ※ 1,305,874
販売費及び一般管理費
128,411 221,706
営業利益
営業外収益
32 28
受取利息
1,406 2,778
寄付金収入
250 1,288
助成金収入
2,862 1,240
その他
4,551 5,336
営業外収益合計
営業外費用
6,954 957
支払利息
5,123 6,672
為替差損
5 119
その他
12,084 7,749
営業外費用合計
120,879 219,293
経常利益
特別利益
1,031,381 10,518
固定資産売却益
1,031,381 10,518
特別利益合計
特別損失
816
－
固定資産売却損
816
特別損失合計 －
1,152,261 228,995
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 348,230 89,708
28,450 22,613
法人税等調整額
376,681 112,322
法人税等合計
775,579 116,672
四半期純利益
2,572 1,685
非支配株主に帰属する四半期純利益
773,007 114,986
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
775,579 116,672
四半期純利益
その他の包括利益
1,258 2,448
為替換算調整勘定
1,258 2,448
その他の包括利益合計
776,838 119,121
四半期包括利益
（内訳）
774,266 117,435
親会社株主に係る四半期包括利益
2,572 1,685
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,152,261 228,995
税金等調整前四半期純利益
131,812 120,075
減価償却費
70,816 70,816
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 50
創業者特別功労引当金の増減額（△は減少） － △ 237,000
受取利息 △ 32 △ 28
6,954 957
支払利息
固定資産売却益 △ 1,031,381 △ 10,518
816
固定資産売却損 －
98,818
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,395
2,187 4,887
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,312
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,399
33,532
未払費用の増減額（△は減少） △ 35,883
473,934 358,590
契約負債の増減額（△は減少）
236,742
未払又は未収消費税等の増減額 △ 298,528
△ 26,275 △ 64,054
その他
1,075,398 202,408
小計
利息の受取額 31 26
利息の支払額 △ 5,258 △ 992
△ 11,198 △ 349,729
法人税等の支払額
1,058,972
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 148,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,529 △ 63,128
2,432,123 206,329
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,221 △ 32,778
1,950
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 24,308 △ 186
70,540 508
差入保証金の回収による収入
－ △ 2,346
その他
2,416,554 108,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 675,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 723,820 △ 55,508
自己株式の取得による支出 － △ 16,780
△ 151,965 △ 220,580
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,550,785 △ 292,868
793 1,692
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,925,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 331,063
1,644,434 3,218,485
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,569,969 ※ 2,887,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 106,960 千円 72,391 千円
20,439 9,990
販売促進費
65,174 64,906
役員報酬
561,304 568,699
給与手当
77,613 82,464
法定福利費
26,552 25,248
地代家賃
83,493 90,196
業務委託費
109,840 105,694
支払手数料
48,257 31,187
減価償却費
70,816 70,816
のれん償却額
191,834 184,278
その他
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 3,569,969千円 2,887,421千円
現金及び現金同等物 3,569,969 2,887,421
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月16日
普通株式 155,004 11.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 225,461 16.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
（注）１ （注）２ 計上額
リカレント
フォーム 計
（注）３
教育
サービス
売上高
顧客との契約
1,726,453 1,825,537 3,551,990 93 3,552,083 44,293 3,596,377
から生じる収益
その他の収益 － － － 6,332 6,332 － 6,332
外部顧客への
1,726,453 1,825,537 3,551,990 6,425 3,558,416 44,293 3,602,709
売上高
セグメント間の
180 180
内部売上高又は － － － △ 180 －
振替高
1,726,453 1,825,537 3,551,990 6,605 3,558,596 44,113 3,602,709
計
セグメント利益又
140,434 108,514 173 108,688 19,723 128,411
△ 31,919
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
（注）１ （注）２ 計上額
リカレント
フォーム 計
（注）３
教育
サービス
売上高
顧客との契約
1,836,988 1,927,744 3,764,732 5,131 3,769,864 － 3,769,864
から生じる収益
その他の収益 － － － 6,272 6,272 － 6,272
外部顧客への
1,836,988 1,927,744 3,764,732 11,404 3,776,137 3,776,137
－
売上高
セグメント間の
120 120
内部売上高又は － － － △ 120 －
振替高
1,836,988 1,927,744 3,764,732 11,524 3,776,257 3,776,137
計 △ 120
69,409 150,159 219,568 2,137 221,706 221,706
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 54円86銭 ８円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
773,007 114,986
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
773,007 114,986
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,091,324 14,079,895
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリット
を、当社ならびにグループ会社の社員・教職員の報酬とより一層直結する為に、当社グループ社員・教職員に対
して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度
に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入
を決議いたしました。
１．本信託の概要
(1） 名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
(2） 委託者 ：当社
(3） 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4） 受益者 ：社員・教職員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5） 信託管理人 ：当社の社員・教職員から選定
(6） 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7） 信託の目的 ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
(8） 本信託契約の締結日 ：2023年11月27日
(9） 金銭を信託する日 ：2023年11月27日
(10） 信託の期間 ：2023年11月27日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．本信託における当社株式の取得内容
(1） 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2） 株式の取得資金として信託する金額 ：240,000千円
(3） 取得株式数の上限 ：600,000株
(4） 株式の取得方法 ：立会外取引を中心に取引所市場より取得
(5） 株式の取得期間 ：2023年11月28日から2023年12月28日（予定）まで
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社Aoba-BBT
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社Aoba-BBT（旧会社名 株式会社ビジネス・ブレークスルー）の2023年4月1日から2024年3月31日ま
での連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結
累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aoba-BBT（旧会社名 株
式会社ビジネス・ブレークスルー）及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＡｏｂａーＢＢＴ(E05524)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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