京セラ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第70期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回 次
第2四半期 第2四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日 至 2023年 3月31日
1,012,172 985,290 2,025,332
売上高
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 520,218 ) ( 505,870 )
104,311 77,867 176,192
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
75,586 56,487 127,988
四半期（当期）利益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 25,612 ) ( 19,095 )
親会社の所有者に帰属する
240,206 266,145 223,978
（百万円）
四半期（当期）包括利益
3,079,279 3,206,947 3,023,777
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
4,149,994 4,415,351 4,093,928
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり親会社の所有者に
210.60 159.61 356.60
帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第2四半期連結会計期間） ( 71.36 ) ( 54.13 )
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）利益
74.2 72.6 73.9
親会社の所有者に帰属する持分比率 （％）
営業活動による
60,050 111,268 179,212
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 69,652 △ 81,568 △ 168,833
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 49,143 △ 28,679 △ 61,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
378,080 394,649 373,500
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）において、当社及び関連会社における事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
増 減
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,012,172 100.0 985,290 100.0 △26,882 △2.7
営業利益 76,488 7.6 54,002 5.5 △22,486 △29.4
税引前利益 104,311 10.3 77,867 7.9 △26,444 △25.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益 75,586 7.5 56,487 5.7 △19,099 △25.3
米ドル平均為替レート （円）
134 － 141 － － －
ユーロ平均為替レート （円）
139 － 153 － － －
当第2四半期連結累計期間は、世界的なインフレ及び不透明な世界情勢が継続し、当社の主要市場である半導体関連や
情報通信市場においても需要の低迷に伴う在庫調整局面が継続しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、ソリューションセグメントが増収となったものの、主要製品の需要
減の影響を主因に、前第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に比べ、26,882百万円（2.7％）
減少の985,290百万円となりました。
また、利益は減収に加え、インフレによる原材料価格やエネルギーコスト等の上昇を主因に減少しました。これによ
り、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ、22,486百万円（29.4％）減少の54,002百万円、税引前利益は同26,444
百万円（25.4％）減少の77,867百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同19,099百万円（25.3％）減少の56,487
百万円となりました。
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〔レポーティングセグメントの状況〕
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
増 減
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 298,981 29.5 282,402 28.7 △16,579 △5.5
産業・車載用部品 96,790 9.6 109,165 11.1 12,375 12.8
半導体関連部品 188,675 18.6 158,916 16.1 △29,759 △15.8
その他 13,516 1.3 14,321 1.5 805 6.0
電子部品 195,882 19.3 174,758 17.7 △21,124 △10.8
ソリューション 524,078 51.8 536,839 54.5 12,761 2.4
機械工具 162,244 16.0 159,622 16.2 △2,622 △1.6
ドキュメントソリューション 206,060 20.4 212,891 21.6 6,831 3.3
コミュニケーション 98,544 9.7 105,045 10.7 6,501 6.6
その他 57,230 5.7 59,281 6.0 2,051 3.6
その他の事業 10,751 1.1 10,007 1.0 △744 △6.9
調整及び消去 △17,520 △1.7 △18,716 △1.9 △1,196 －
売上高 1,012,172 100.0 985,290 100.0 △26,882 △2.7
レポーティングセグメント別利益(△損失)
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
増 減
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 46,460 15.5 30,466 10.8 △15,994 △34.4
産業・車載用部品 10,879 11.2 11,737 10.8 858 7.9
半導体関連部品 38,345 20.3 18,767 11.8 △19,578 △51.1
その他 △2,764 － △38 － 2,726 －
電子部品 30,511 15.6 9,860 5.6 △20,651 △67.7
ソリューション 25,697 4.9 31,803 5.9 6,106 23.8
機械工具 15,336 9.5 9,212 5.8 △6,124 △39.9
ドキュメントソリューション 13,269 6.4 19,352 9.1 6,083 45.8
コミュニケーション △2,745 － 593 0.6 3,338 －
その他 △163 － 2,646 4.5 2,809 －
その他の事業 △12,959 － △21,281 － △8,322 －
事業利益計 89,709 8.9 50,848 5.2 △38,861 △43.3
本社部門損益等 14,602 － 27,019 － 12,417 85.0
税引前利益 104,311 10.3 77,867 7.9 △26,444 △25.4
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レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、16,579百万円（5.5％）減少の282,402百万円
となりました。事業利益は同15,994百万円（34.4％）減少の30,466百万円となり、利益率は10.8％へ低下しました。
売上高は、半導体関連部品事業におけるスマートフォン市場向けセラミックパッケージ及び情報通信インフラ市場向け
有機基板の市況が軟化していることを主因に減少しました。事業利益は、半導体関連部品事業の減収の影響に加え、減価
償却費の増加等により減少しました。
b. 電子部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、21,124百万円（10.8％）減少の174,758百万
円となりました。事業利益は同20,651百万円（67.7％）減少の9,860百万円となり、利益率は5.6％へ低下しました。
売上高は、情報通信市場向けコンデンサや水晶部品等における在庫調整及び需要減少を主因に減少しました。事業利益
は、高付加価値製品の販売減少、及び稼働率の低下に伴う原価率の上昇により減少しました。
c. ソリューション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、12,761百万円（2.4％）増加の536,839百万円
となりました。事業利益は同6,106百万円（23.8％）増加の31,803百万円となり、利益率は5.9％へ向上しました。
売上高は、機械工具事業において在庫調整の影響により切削工具が減収となった一方で、円安効果等が寄与し、ドキュ
メントソリューション事業が増収となったことを主因に増加しました。事業利益は、増収に加え、コミュニケーション事
業において前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）に着手した構造改革が進み、収益性が改善した影響
もあり増加しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
増減金額
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,050 111,268 51,218
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,652 △81,568 △11,916
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,143 △28,679 20,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,696 20,128 △2,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,049 21,149 57,198
現金及び現金同等物の期首残高 414,129 373,500 △40,629
現金及び現金同等物の四半期末残高 378,080 394,649 16,569
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の373,500百万円に比べ、21,149百万
円（5.7％）増加し、394,649百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の60,050百万円に比べ、
51,218百万円（85.3％）増加し、111,268百万円となりました。これは主に四半期利益が減少した一方、在庫増加を抑制
したことに加え、前第2四半期連結累計期間に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler
GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡した影響がなくなったことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の69,652百万円に比べ、
11,916百万円（17.1％）増加し、81,568百万円となりました。これは主に設備投資が減少した一方、定期預金の解約が減
少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の49,143百万円に比べ、
20,464百万円（41.6％）減少し、28,679百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加した一方、借
入金の調達が増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金ですが、将来の更なる成長に向けた投資のために、金融
機関からの借入も実施しています。なお、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI
㈱の株式の一部を担保に設定しています。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記7. 借入金」を
参照ください。
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を394,649百万円保有しています。また、当第2四半期連結会
計期間末の借入金残高は209,516百万円であり、主として円建です。
当社は、当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）における主な資金需要として、営業活動上の運転資
金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。
これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定です。た
だし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、
主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題は無いと認識していま
す。
また、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加
え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。
なお、当第2四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動
向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間の45,717百万円から5,040百万円（11.0％）増加
し、50,757百万円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
コアコンポーネント 298,256 29.3 277,875 28.2 △6.8
産業・車載用部品 101,036 9.9 113,819 11.6 12.7
半導体関連部品 183,219 18.0 149,287 15.1 △18.5
その他 14,001 1.4 14,769 1.5 5.5
電子部品 198,295 19.5 175,445 17.8 △11.5
ソリューション 527,188 51.8 540,044 54.7 2.4
機械工具 163,219 16.0 160,717 16.3 △1.5
ドキュメントソリューション 205,352 20.2 211,517 21.4 3.0
コミュニケーション 98,758 9.7 110,753 11.2 12.1
その他 59,859 5.9 57,057 5.8 △4.7
その他の事業 9,150 0.9 10,747 1.1 17.5
調整及び消去 △15,392 △1.5 △17,992 △1.8 －
受注高 1,017,497 100.0 986,119 100.0 △3.1
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に
類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状
況〕」に関連付けて示しています。
(8) 主要な設備
設備の新設等の計画
当連結会計年度の設備投資額は 、 事業状況に鑑み 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した275,000百万円から 、 105,000
百万円（38.2％）減少の170,000百万円に変更しています 。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
a 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
b 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 内 容
現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
（2023年11月10日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580
合 計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
a 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年 7月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2023年 9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
79,277 22.48
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行
31,829 9.03
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託口）
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
14,436 4.09
㈱京都銀行
700番地
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
10,455 2.97
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町
9,360 2.65
公益財団法人稲盛財団
620番地
6,792 1.93
京セラ自社株投資会 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
6,157 1.75
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
業部） ンターシティA棟）
5,077 1.44
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,057 1.43
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
業部）
ンターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 02101 U.S.A.
4,372 1.24
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
業部） ンターシティA棟）
172,811 49.01
合 計 －
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（注）2023年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び
その共同保有者が2023年6月12日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、㈱三菱
UFJ銀行を除き、当社として2023年9月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めていません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合（％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5,077 1.34
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 6,269 1.66
三菱UFJ国際投信㈱ ※
東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 7,482 1.98
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 508 0.13
証券㈱
合 計 － 19,335 5.12
※ 三菱UFJ国際投信㈱は、2023年10月1日付で、次のとおり名称及び住所が変更されています。
氏名又は名称 住所
三菱UFJアセットマネジメント㈱ 東京都港区東新橋1丁目9番1号
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(6)【議決権の状況】
a 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準と
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 25,037,500
単元株式数 100株
352,274,400 3,522,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
306,680
単元未満株式 普通株式 － －
377,618,580
発行済株式総数 － －
3,522,744
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
b 【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 25,037,500 25,037,500 6.63
－
鳥羽殿町6番地
25,037,500 25,037,500 6.63
合 計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
373,500 394,649
現金及び現金同等物
380,972 381,385
営業債権及びその他の債権 10
23,402 25,219
その他の金融資産 12
539,441 582,232
棚卸資産
39,997 46,290
その他の流動資産
流動資産合計 1,357,312 1,429,775
非流動資産
1,508,258 1,681,998
資本性証券及び負債性証券 7,12
16,752 16,801
持分法で会計処理されている投資
42,567 45,299
その他の金融資産 12
587,478 621,167
有形固定資産
62,620 77,333
使用権資産
271,156 281,293
のれん
147,782 156,232
無形資産
39,759 43,411
繰延税金資産
60,244 62,042
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,736,616 2,985,576
4,093,928 4,415,351
資産合計
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（百万円）
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
29,060 9,730
借入金 7,12
203,864 193,492
営業債務及びその他の債務 10
20,351 22,568
リース負債
4,741 9,000
その他の金融負債 12
17,224 17,138
未払法人所得税等
135,836 136,435
未払費用 10
8,014 7,704
引当金
41,984 44,158
その他の流動負債 10
流動負債合計 461,074 440,225
非流動負債
107,726 199,786
借入金 7,12
52,664 65,695
リース負債
8,621 9,058
退職給付に係る負債
393,961 446,954
繰延税金負債
10,239 10,530
引当金
10,808 10,133
その他の非流動負債
584,019 742,156
非流動負債合計
負債合計 1,045,093 1,182,381
資本の部
115,703 115,703
資本金
119,144 118,754
資本剰余金
1,912,372 1,933,247
利益剰余金
969,801 1,179,311
その他の資本の構成要素
△ 93,243 △ 140,068
自己株式 8
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,023,777 3,206,947
25,058 26,023
非支配持分
資本合計 3,048,835 3,232,970
4,093,928 4,415,351
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
注記
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
1,012,172 985,290
売上高 5,10
721,318 705,671
売上原価
売上総利益 290,854 279,619
214,366 225,617
販売費及び一般管理費 12
営業利益 76,488 54,002
26,310 30,407
金融収益 12
1,684 2,422
金融費用 12
1,953
為替換算差損益 △ 5,633
320 248
持分法による投資損益
924 1,265
その他―純額
税引前利益 5 104,311 77,867
27,086 19,834
法人所得税費用
四半期利益 77,225 58,033
四半期利益の帰属：
75,586 56,487
親会社の所有者
1,639 1,546
非支配持分
四半期利益 77,225 58,033
1株当たり情報 11
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
210.60 159.61
－ 基本的及び希薄化後（円）
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【第2四半期連結会計期間】
（百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年 7月 1日 (自 2023年 7月 1日
注記
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
520,218 505,870
売上高 5,10
372,100 361,704
売上原価
148,118 144,166
売上総利益
113,058 115,841
販売費及び一般管理費 12
営業利益 35,060 28,325
1,634 3,052
金融収益 12
837 1,388
金融費用 12
為替換算差損益 △ 779 △ 3,033
持分法による投資損益 △ 9 △ 96
531 530
その他―純額
35,600 27,390
税引前利益 5
9,127 7,441
法人所得税費用
四半期利益 26,473 19,949
四半期利益の帰属：
25,612 19,095
親会社の所有者
861 854
非支配持分
四半期利益 26,473 19,949
1株当たり情報 11
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
71.36 54.13
－ 基本的及び希薄化後（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
注記
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
77,225 58,033
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
57,556 121,042
12
公正価値で測定する金融資産
142
△ 37
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 57,519 121,184
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 56 △ 86
公正価値の純変動
107,915 88,949
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
154
△ 84
その他の包括利益に対する持分
107,775 89,017
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
165,294 210,201
その他の包括利益計
242,519 268,234
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
240,206 266,145
親会社の所有者
2,313 2,089
非支配持分
242,519 268,234
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
（百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年 7月 1日 (自 2023年 7月 1日
注記
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
26,473 19,949
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
26,040
12 △ 9,984
公正価値で測定する金融資産
28 142
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 26,182
△ 9,956
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 13 △ 50
公正価値の純変動
29,494 22,303
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
45 56
その他の包括利益に対する持分
29,526 22,309
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
19,570 48,491
その他の包括利益計
四半期包括利益 46,043 68,440
四半期包括利益の帰属：
45,157 67,331
親会社の所有者
886 1,109
非支配持分
四半期包括利益 46,043 68,440
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,751 1,846,102 880,297 2,871,554 26,719 2,898,273
2022年4月1日残高 △ 93,299
75,586 75,586 1,639 77,225
四半期利益
164,620 164,620 674 165,294
その他の包括利益
75,586 164,620 240,206 2,313 242,519
四半期包括利益計 － － －
配当金 9
△ 32,301 △ 32,301 △ 994 △ 33,295
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
33 69 102 102
自己株式の処分
非支配持分との取引 △ 261 △ 261 △ 52 △ 313
その他の資本の構成要素
403
△ 403 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 13 △ 13 △ 13
115,703 122,523 1,888,971 1,045,320 3,079,279 27,986 3,107,265
2022年9月30日残高 △ 93,238
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 119,144 1,912,372 969,801 3,023,777 25,058 3,048,835
2023年4月1日残高 △ 93,243
56,487 56,487 1,546 58,033
四半期利益
209,658 209,658 543 210,201
その他の包括利益
56,487 209,658 266,145 2,089 268,234
四半期包括利益計 － － －
配当金 9
△ 35,891 △ 35,891 △ 967 △ 36,858
自己株式の取得 8 △ 46,943 △ 46,943 △ 46,943
48 118 166 166
自己株式の処分
非支配持分との取引 △ 438 △ 438 △ 157 △ 595
その他の資本の構成要素
148
△ 148 － －
から利益剰余金への振替
131 131 131
その他
115,703 118,754 1,933,247 1,179,311 3,206,947 26,023 3,232,970
2023年9月30日残高 △ 140,068
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
注記
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,225 58,033
四半期利益
72,673 75,361
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 24,626 △ 27,985
持分法による投資損益 △ 320 △ 248
有形固定資産売却損益 △ 757 △ 886
27,086 19,834
法人所得税費用
28,087 32,839
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69,550 △ 9,370
5,722 1,588
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 23,586 △ 26,339
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,809 △ 6,966
3,300
その他の負債の増減額（△は減少） △ 30,107
△ 483 △ 9,666
その他―純額
小計 57,555 109,495
26,328 30,318
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,214 △ 1,942
△ 22,619 △ 26,603
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,050 111,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出 △ 86,623 △ 75,097
無形資産の購入による支出 △ 5,063 △ 6,163
1,592 1,914
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） △ 202 △ 623
定期預金及び譲渡性預金の預入 △ 12,207 △ 4,097
31,920 3,112
定期預金及び譲渡性預金の解約
有価証券の購入による支出 △ 1,098 △ 931
2,274 325
有価証券の売却及び償還による収入
△ 245 △ 8
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,652 △ 81,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 20,000
3,024 94,680
長期借入金の調達
長期借入金の返済 △ 5,172 △ 3,964
リース負債の返済 △ 11,832 △ 12,484
配当金の支払額 △ 34,842 △ 38,360
自己株式の取得による支出 8 △ 8 △ 46,943
△ 313 △ 1,608
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,143 △ 28,679
22,696 20,128
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,149
△ 36,049
414,129 373,500
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 378,080 394,649
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2023年9月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・
販売及びサービスをグローバルに提供しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及びトルコ・リラを機能通貨とする子会
社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
（法人所得税）
当社は、第1四半期連結累計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延
税金の会計処理の明確化）を適用しています。なお、これによる当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。
5．セグメント情報
(1) レポーティングセグメントの概要
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント 主要事業・子会社
ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、
コアコンポーネント
医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
電子部品
機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、
ソリューション 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、
スマートエナジー、ディスプレイ、プリンティングデバイス
(2) レポーティングセグメントに関する情報
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法
による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
298,620 195,533 512,490 5,529 1,012,172 1,012,172
外部売上高 －
361 349 11,588 5,222 17,520
セグメント間取引 △ 17,520 －
298,981 195,882 524,078 10,751 1,029,692 1,012,172
合 計 △ 17,520
46,460 30,511 25,697 89,709 89,709
事業利益（△損失） △ 12,959 －
14,282
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
320
持分法による投資損益 － － － － － －
104,311
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
21,778 16,699 26,455 3,605 68,537 4,136 72,673
減価償却費及び償却費
設備投資額
28,312 25,193 11,828 10,535 75,868 9,548 85,416
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か
ら構成されています。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
281,946 174,233 522,897 6,214 985,290 985,290
外部売上高 －
456 525 13,942 3,793 18,716
セグメント間取引 △ 18,716 －
282,402 174,758 536,839 10,007 1,004,006 985,290
合 計 △ 18,716
30,466 9,860 31,803 50,848 50,848
事業利益（△損失） △ 21,281 －
26,771
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
248
持分法による投資損益 － － － － － －
77,867
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
23,963 15,827 26,069 4,483 70,342 5,019 75,361
減価償却費及び償却費
設備投資額
22,867 17,123 12,877 3,730 56,597 9,366 65,963
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
157,293 100,316 260,076 2,533 520,218 520,218
外部売上高 －
167 165 5,999 2,334 8,665
セグメント間取引 △ 8,665 －
157,460 100,481 266,075 4,867 528,883 520,218
合 計 △ 8,665
25,706 14,504 10,976 44,386 44,386
事業利益（△損失） △ 6,800 －
本社部門損益等（注）3 － － － － － － △ 8,777
持分法による投資損益 － － － － － － △ 9
35,600
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
11,252 8,639 13,482 1,886 35,259 2,129 37,388
減価償却費及び償却費
設備投資額
15,371 12,696 7,102 1,190 36,359 4,690 41,049
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か
ら構成されています。
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当第2四半期連結会計期間（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
148,077 89,900 265,015 2,878 505,870 505,870
外部売上高 －
260 293 7,219 1,799 9,571
セグメント間取引 △ 9,571 －
148,337 90,193 272,234 4,677 515,441 505,870
合 計 △ 9,571
16,631 5,798 16,122 27,192 27,192
事業利益（△損失） △ 11,359 －
294
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － △ 96
27,390
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
12,270 8,215 13,640 2,385 36,510 2,375 38,885
減価償却費及び償却費
設備投資額
13,013 8,026 7,250 2,493 30,782 5,220 36,002
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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(3) 地域別に関する情報
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次の
とおりです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
日本 278,795 285,067
アジア 282,922 246,875
米国 230,954 223,643
欧州 181,168 192,594
その他の地域 38,333 37,111
合 計 1,012,172 985,290
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結
合計に占める割合が重要な国はありません。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次の
とおりです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年 7月 1日 （自 2023年 7月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
日本 141,263 142,651
アジア 151,603 131,305
米国 117,406 116,364
欧州 89,722 97,759
その他の地域 20,224 17,791
合 計 520,218 505,870
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結
合計に占める割合が重要な国はありません。
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6．企業結合
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。
7. 借入金
当社は、資金調達コストの引き下げを目的として当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に金融機関から借入を実施
しています。当該借入金は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
短期借入金 20,000 －
長期借入金 90,000 180,000
合 計 110,000 180,000
上記借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資本性証券及び負債性証券 162,648 278,637
（注）上記債務以外に金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠（借入未実行残高）に対しても当該株式を担保に供して
おり、その残高は前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ50,000百万円及び70,000
百万円です。
8. 資本及びその他の資本項目
自己株式
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、会社法第
165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しま
した。
（1）取得に係る決議内容
取得する株式の種類 普通株式
8,066,000株（上限）
取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25％）
株式の取得価額の総額 50,000百万円（上限）
取得期間 2023年5月16日～2024年3月22日
市場買付け
取得方法 1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
2.自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け
（2）取得状況
当第2四半期連結累計期間における取得状況は次のとおりです。
取得した株式の総数 6,351,900株
株式の取得価額の総額 46,934百万円
なお、当社は、2023年5月16日～2023年10月31日に、市場買付により自己株式を6,771,400株（取得価額50,000百万円）
取得し、2023年10月31日をもって上記の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
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9．配当金
（1）配当金支払額
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月28日
普通株式 32,301 90 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会決議
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月27日
普通株式 35,891 100 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会決議
（2）基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 35,891 100 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会決議
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月1日
普通株式 35,258 100 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会決議
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10．売上高
(1) 収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント
ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポー
ティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
96,233 188,658 13,729 195,533 162,171 199,416 86,671 57,692 5,504 1,005,607
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 46 6,494 － － 25 6,565
認識した収益
合 計
96,233 188,658 13,729 195,533 162,217 205,910 86,671 57,692 5,529 1,012,172
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
108,783 158,877 14,286 174,233 159,499 204,372 90,602 59,914 6,101 976,667
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 22 8,380 108 － 113 8,623
認識した収益
合 計
108,783 158,877 14,286 174,233 159,521 212,752 90,710 59,914 6,214 985,290
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前第2四半期連結会計期間（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
49,568 100,750 6,975 100,316 80,306 101,263 44,888 30,065 2,520 516,651
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 18 3,536 － － 13 3,567
認識した収益
合 計
49,568 100,750 6,975 100,316 80,324 104,799 44,888 30,065 2,533 520,218
当第2四半期連結会計期間（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
56,087 84,576 7,414 89,900 79,096 104,147 47,575 28,973 2,847 500,615
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 17 5,104 103 － 31 5,255
認識した収益
合 計
56,087 84,576 7,414 89,900 79,113 109,251 47,678 28,973 2,878 505,870
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務
及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
顧客との契約から生じた債権 333,213 345,679
契約資産 1,640 1,105
契約負債 37,468 37,199
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11．1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
なお 、 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については 、 潜在株式が存在しないため記載していませ
ん 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
75,586 56,487
期中平均普通株式数 （千株）
358,907 353,901
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 210.60 159.61
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年 7月 1日 （自 2023年 7月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
25,612 19,095
期中平均普通株式数 （千株）
358,914 352,759
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 71.36 54.13
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産また
は類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a. 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
負債性証券
12 12 14 14
その他の金融資産
64,820 64,820 69,705 69,705
合 計 64,832 64,832 69,719 69,719
負債:
借入金
136,786 136,786 209,516 206,491
合 計 136,786 136,786 209,516 206,491
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
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b. 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2023年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,449,067 － 49,138 1,498,205
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 10,041 10,041
その他の金融資産 － 1,149 － 1,149
合 計 1,449,067 1,149 59,179 1,509,395
負債:
その他の金融負債 － 4,741 － 4,741
条件付対価 － － 110 110
合 計 － 4,741 110 4,851
（百万円）
当第2四半期連結会計期間
（2023年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,618,719 － 52,321 1,671,040
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 10,944 10,944
その他の金融資産 － 813 － 813
合 計 1,618,719 813 63,265 1,682,797
負債:
その他の金融負債 － 9,000 － 9,000
条件付対価 － － 87 87
合 計 － 9,000 87 9,087
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第
2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。
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c. 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用
いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、
企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。
d. 評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務部門責任者
によりレビューされ、承認されています。
e. レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する
情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.3％～4.3％
値で測定する金融資産
当第2四半期連結会計期間（2023年9月30日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.2％～4.3％
値で測定する金融資産
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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f. レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
その他の その他の
純損益を 純損益を 純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 通じて 通じて 通じて
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で 公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する 測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
金融資産 金融資産
期首残高 5,479 48,175 2,108 10,041 49,138 110
純損益（注）1 664 － 73 554 － －
その他の包括利益（注）2 － 2,442 － － 2,509 －
購入・引受 531 556 － 264 662 －
売却・決済 △127 △22 － △58 △48 △31
レベル3へ(から)の振替 － － － － － －
その他 133 88 △4 143 60 8
期末残高 6,680 51,239 2,177 10,944 52,321 87
純損益に含まれる未実現損益の変動 628 － － 520 － －
（注）1 要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係
るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれていま
す。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
KDDI㈱ 1,371,548 1,533,734
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。
当社は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期
連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
KDDI㈱からの受取配当金 21,781 23,457
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13．コミットメント
有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
有形固定資産の取得 120,747 151,967
14．偶発債務
当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
15．追加情報
当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決
議しました。
(1) 株式分割について
a. 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を
目的としています。
b. 株式分割の概要
(a) 分割の方法
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通
株式を、1株につき4株の割合をもって分割します。
(b) 分割により増加する株式数
377,618,580 株
株式分割前の発行済株式総数
1,132,855,740 株
今回の分割により増加する株式数
1,510,474,320 株
株式分割後の発行済株式総数
2,400,000,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
(c) 分割の日程
基準日公告日（予定） 2023年12月13日
基準日 2023年12月31日
2024年 1月 1日
効力発生日
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c. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
75,586 56,487
期中平均普通株式数 （千株）
1,435,629 1,415,602
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 52.65 39.90
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年 7月 1日 （自 2023年 7月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
25,612 19,095
期中平均普通株式数 （千株）
1,435,656 1,411,037
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 17.84 13.53
(2) 株式分割に伴う定款の一部変更について
a. 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式
総数を分割比率に合わせて変更します。
b. 変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
第6条（発行可能株式総数） 第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 600,000,000株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 2,400,000,000株 とする。
c. 変更の日程
2023年 9月29日
取締役会決議日
2024年 1月 1日
効力発生日
16．後発事象
該当事項はありません。
17．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務の青木
昭一によって承認されています。
2【その他】
中間配当
中間配当の詳細については、注記「9. 配当金」を参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月10日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
田 村 透
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会
社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累
計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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