日産化学株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第154期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八木 晋介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 専務理事財務部長 有田 信浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 専務理事財務部長 有田 信浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第2四半期 第2四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 109,531 105,675 228,065
経常利益 (百万円) 31,986 26,197 55,793
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,684 19,497 41,087
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,721 22,578 41,690
純資産額 (百万円) 219,393 225,876 221,526
総資産額 (百万円) 280,233 292,114 298,715
1株当たり四半期(当期)
(円) 167.74 139.55 291.36
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.2 76.1 73.1
営業活動による
(百万円) 43,381 36,026 35,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,633 △ 8,486 △ 19,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 29,218 △ 36,232 △ 25,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,909 21,171 29,647
四半期末(期末)残高
第153期 第154期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 69.58 52.08
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他のセグメント）
日本燐酸株式会社は、株式取得により子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、2023年7月3日付でNC東京ベイ株式会社に社名変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）の国内景気は、半導体不足の一時的な緩和を受けた自動
車の輸出や円安を追い風とするインバウンド需要が増加基調を示しましたが、物価高騰を背景として個人消費を中心に
国内需要が伸び悩みました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎
化学品、ファインケミカルともに減収となりました。機能性材料セグメントでは、ディスプレイ材料は堅調でしたが、
半導体材料は減収となりました。農業化学品セグメントは、減収となりました。ヘルスケアセグメントは、「ファイン
テック」（課題解決型受託事業）が増収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期及び5月に発表した業績予想を下
回りました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
2023年3月 期 2024年3月 期
2024年3月 期
前年同期比 業績予想比
第2四半期 第2四半期
第2四半期
増減 増減
（実績） （業績予想）
（実績）
売上高 109,531 105,675 △3,855 108,600 △2,925
営業利益 28,159 24,094 △4,064 26,100 △2,006
経常利益 31,986 26,197 △5,788 26,400 △203
親会社株主に
19,497
帰属する 23,684 △4,187 19,700 △203
四半期純利益
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）や硝酸製品（金属溶解・表面処理等）が増収となりまし
た。メラミン（接着剤等）は、構造改革に伴い昨年第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。ファインケミ
カルでは、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）は堅調に推移しましたが、「テピック」（粉体塗料硬化
剤、封止材材料等）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 178億74百万円 （前年同期比 18億78百万円減 ）、 営業損失は86百万円 （同 11億47百
万円減 益）となりました。業績予想(注)比では、売上高、営業利益ともに 13億円の下ぶれ となりました。
* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
(注) 業績予想数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P21に記載
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機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が増収となりました。半導体材料は、半導体用
反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働低調を受けて減収となりました。無機コ
ロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種
コート剤、樹脂添加剤）が減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 405億13百万円 （前年同期比 14億88百万円減 ）、 営業利益は111億29百万円 （同 27
億37百万円減 ）となりました。業績予想(注)比では、売上高は 12億円の下ぶれ 、営業利益は 16億円の下ぶれ となりまし
た。
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
(注) 業績予想数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P21に記載
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、「グレーシア」（殺虫剤）は堅調に推移
しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が減収となりました。海外向け農薬は、「グレーシア」
は伸長しましたが、「ライメイ」（殺菌剤）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 352億79百万円 （前年同期比 4億9百万円減 ）、 営業利益は116億38百万円 （同 4億27
百万円減 ）となりました。業績予想(注)比では、売上高は 15億円の下ぶれ 、営業利益は 4億円の下ぶれ となりました。
(注) 業績予想数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P21に記載
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内、海外ともに減収となりました。「ファインテック」は、
増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 35億46百万円 （前年同期比 2億98百万円増 ）、 営業利益は18億5百万円 （同 3億48百
万円増 ）となりました。業績予想(注)比では、売上高、営業利益ともに 3億円の上ぶれ となりました。
(注) 業績予想数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P21に記載
卸売セグメント
当セグメントの売上高は 487億93百万円 （前年同期比 11億42百万円増 ）、 営業利益は17億82百万円 （同 1億69百万円
減 ）となりました。業績予想(注)比では、売上高は 1億円の上ぶれ 、営業利益は 3億円の上ぶれ となりました。
(注) 業績予想数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P72、73に記載
その他のセグメント
当セグメントの売上高は 122億65百万円 （前年同期比 1億80百万円減 ）、 営業利益は1億58百万円 （同 57百万円増 ）とな
りました。
（2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権、現預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比 66億1百
万円減 の 2,921億14百万円 となりました。
負債は短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比 109億50百万円減 の 662億38百万円 となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比 43億49百万円増 の 2,258億76百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末比3.0ポイント増加し、 76.1% になりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資
金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、 360億26百万円の収入 （前年同期は 433億81百万円の収入 ）となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、 84億86百万円の支出 （前年同期
は 96億33百万円の支出 ）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などによ
り、 362億32百万円の支出 （前年同期は 292億18百万円の支出 ）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額 2億15百万円 を調整したことで、前連結会計年度末に比較し
て 84億76百万円減少 しており、 211億71百万円 （前年同期は 439億9百万円 ）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 79億37百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 139,800,000 139,800,000
(プライム市場) あります。
計 139,800,000 139,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
△800,000 139,800,000 ― 18,942 ― 13,567
2023年9月30日(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 34,797 24.92
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 15,178 10.87
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海1-8-12 5,767 4.13
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 4,800 3.44
日産化学 取引先持株会 東京都中央区日本橋2-5-1 3,721 2.67
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HEARITAGE DRIVE, NORTH
- TREATY 505234
QUINCY, MA 02171,U.S.A. 2,395 1.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行決済営業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,861 1.33
HSBC HONGKONG-TREASURY
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.HONG
SERVICES A/C ASIAN EQUITIES
KONG
1,849 1.32
DERIVATIVES
（東京都中央区日本橋3-11-1）
(常任代理人 香港上海銀行 東
京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,775 1.27
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) (東京都港区港南2-15-1)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,600 1.15
計 ― 73,746 52.82
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式182千株があります。
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2．2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
が2020年7月1日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
ては各社の2023年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上
記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1-9-1 172 0.12
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane,London EC4R
ル ピーエルシー(NOMURA
927 0.64
3AB,United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲2-2-1 14,636 10.02
式会社
計 ― 15,735 10.78
3．2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行が2021年3月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社としては各社の2023年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式
数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,767 3.98
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 165 0.11
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内1-8-2 4,944 3.41
会社
計 ― 10,878 7.50
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4．2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が2023年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社としては各社の2023年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿
上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内1-8-3 3,013 2.13
式会社
ブラックロック・インベスト
米国 デラウェア州 ウィルミント
メント・マネジメント・エル
230 0.16
ン リトル・フォールズ・ドライ
エ ル シ ー （ BlackRock
ブ 251
Investment Management LLC）
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド ） BV(BlackRock
300 0.21
HA1096 アムステルプレイン 1
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・
英国 ロンドン市 スログモートン・
マネジャーズ・リミテッド
307 0.22
（BlackRock Fund Managers
アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン ボー
マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド（BlackRock
ルスブリッジ ボールスブリッジ
875 0.62
Asset Management Ireland
パーク2 1階
Limited）
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ（BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 2,130 1.51
Fund Advisors）
400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 1,704 1.21
（ BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ケー）リミテッド（BlackRock
141 0.10
アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited）
計 ― 8,703 6.16
5．2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社が2023年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社としては各社の2023年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所
有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,600 1.14
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 3,867 2.75
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9-7-1 6,159 4.38
会社
計 ― 11,627 8.27
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6．2023年7月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループが2023年7月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社としては各社の2023年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、
株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,202 1.57
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 3,328 2.37
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町1-9-2 79 0.06
券株式会社
計 ― 5,611 3.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 182,631
普通株式 139,498,900
完全議決権株式(その他) 1,394,989 ―
普通株式 118,469
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 139,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,394,989 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株
式給付信託（BBT）が所有する当社株式144,000株（議決権1,440個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 182,631 ― 182,631 0.13
計 ― 182,631 ― 182,631 0.13
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式144,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,647 21,171
※2 68,331
受取手形、売掛金及び契約資産 82,670
商品及び製品 46,950 53,854
仕掛品 18 211
原材料及び貯蔵品 17,703 19,723
未収入金 2,113 1,965
短期貸付金 3,088 814
その他 7,305 6,193
△ 44 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 189,454 172,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,520 78,563
△ 46,567 △ 50,465
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 25,952 28,098
機械装置及び運搬具
151,653 164,066
△ 136,861 △ 146,843
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,792 17,222
工具、器具及び備品
42,153 43,102
△ 38,379 △ 39,239
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,774 3,863
土地 8,817 9,067
リース資産
149 162
△ 10 △ 20
減価償却累計額
リース資産（純額） 139 142
建設仮勘定 11,176 17,457
有形固定資産合計 64,653 75,851
無形固定資産
ソフトウエア 1,722 1,808
9,813 9,506
その他
無形固定資産合計 11,535 11,314
投資その他の資産
投資有価証券 27,322 26,981
長期貸付金 0 50
繰延税金資産 531 460
退職給付に係る資産 2,140 2,193
その他 3,186 3,155
△ 110 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,071 32,729
固定資産合計 109,260 119,894
資産合計 298,715 292,114
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 19,821
支払手形及び買掛金 19,942
短期借入金 25,327 10,314
１年内返済予定の長期借入金 624 571
未払法人税等 7,879 6,322
賞与引当金 2,413 2,507
事業構造改善引当金 418 388
15,556 21,064
その他
流動負債合計 72,161 60,988
固定負債
長期借入金 1,338 1,079
繰延税金負債 98 566
関係会社事業損失引当金 626 572
役員株式給付引当金 256 245
退職給付に係る負債 377 419
2,331 2,366
その他
固定負債合計 5,027 5,249
負債合計 77,188 66,238
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 182,400 179,446
△ 6,111 △ 1,823
自己株式
株主資本合計 208,844 210,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,678 8,264
為替換算調整勘定 1,735 3,803
159 149
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,574 12,217
非支配株主持分 3,107 3,479
純資産合計 221,526 225,876
負債純資産合計 298,715 292,114
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 109,531 105,675
54,896 54,136
売上原価
売上総利益 54,634 51,539
※1 26,475 ※1 27,444
販売費及び一般管理費
営業利益 28,159 24,094
営業外収益
受取利息 105 83
受取配当金 341 354
持分法による投資利益 622 397
為替差益 3,020 1,879
338 341
その他
営業外収益合計 4,427 3,057
営業外費用
支払利息 93 255
固定資産処分損 320 501
休止損 79 58
106 139
その他
営業外費用合計 600 953
経常利益 31,986 26,197
特別利益
－ 603
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 603
特別損失
特別損失合計 － －
税金等調整前四半期純利益 31,986 26,801
法人税、住民税及び事業税
7,757 6,806
178 313
法人税等調整額
法人税等合計 7,935 7,119
四半期純利益 24,051 19,682
非支配株主に帰属する四半期純利益 367 184
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,684 19,497
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 24,051 19,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 365 586
為替換算調整勘定 944 2,321
退職給付に係る調整額 358 △ 10
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,669 2,896
四半期包括利益 25,721 22,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,213 22,140
非支配株主に係る四半期包括利益 507 437
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 31,986 26,801
減価償却費 5,071 5,829
のれん償却額 50 50
受取利息及び受取配当金 △ 446 △ 438
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 603
支払利息 93 251
固定資産処分損益（△は益） 320 501
売上債権の増減額（△は増加） 19,345 15,324
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,530 △ 8,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 613 △ 830
1,646 4,817
その他
小計 50,925 43,533
利息及び配当金の受取額
1,023 1,315
利息の支払額 △ 93 △ 253
△ 8,473 △ 8,568
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,381 36,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 483 △ 67
投資有価証券の売却による収入 0 788
子会社株式の取得による支出 △ 25 △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 8,403 △ 10,385
有形固定資産の除却による支出 △ 304 △ 468
無形固定資産の取得による支出 △ 593 △ 608
短期貸付金の純増減額（△は増加） 230 2,309
長期前払費用の取得による支出 △ 49 △ 110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 93
る収入
△ 3 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,633 △ 8,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,623 △ 17,720
長期借入金の返済による支出 △ 276 △ 312
配当金の支払額 △ 10,208 △ 13,199
非支配株主への配当金の支払額 △ 105 －
自己株式の取得による支出 △ 5,001 △ 5,004
△ 4 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,218 △ 36,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,605 215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,134 △ 8,476
現金及び現金同等物の期首残高 34,658 29,647
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,116 －
※ 43,909 ※ 21,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
日本燐酸株式会社は、株式取得により子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。なお、2023年7月3日付でNC東京ベイ株式会社に社名変更しております。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下
「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導
入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株
価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は692百万円、株式数は144,000株で
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
富山共同自家発電株式会社 2,875 百万円 4,300 百万円
合計 2,875 4,300
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第2四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 － 百万円 99 百万円
電子記録債権 － 254
支払手形 － 0
電子記録債権 － 70
3 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基
づく当第2四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸付極度額の総額 5,065 百万円 5,470 百万円
貸付実行残高 3,044 814
差引貸付未実行残高 2,020 4,656
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運送費 527 百万円 515 百万円
労務費 8,620 9,216
(うち、退職給付費用 278 345 )
(うち、賞与引当金繰入額 1,646 1,750 )
試験費 2,423 2,228
減価償却費 1,932 2,062
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 43,909 百万円 21,171 百万円
現金及び現金同等物 43,909 21,171
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 10,208 72.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金 11百万円 が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 9,876 70.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2022年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金 10百万円 が含まれております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2022年4月26日付で対象者へ
4,700株の株式給付を行いました。加えて、2022年7月25日付で対象者へ6,800株の株式給付を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が55百万円減少しております。また、当社は、2022年4月26日の
取締役会決議に基づき、2022年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2022年8月23日の
取締役会決議に基づき、2022年8月31日付で700,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結
累計期間において、利益剰余金が11,097百万円、自己株式が11,097百万円減少しております。
また、2022年5月13日の取締役会決議に基づき、683,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半
期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 13,199 94.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金 14百万円 が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 9,773 70.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金 10百万円 が含まれております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2023年4月25日付で対象者へ
7,600株の株式給付を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が36百万円減少してお
ります。また、当社は、2023年4月28日の取締役会決議に基づき、2023年5月12日付で700,000株の自己株式の消却を
行いました。加えて、2023年7月28日の取締役会決議に基づき、2023年8月10日付で800,000株の自己株式の消却を行
いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が9,251百万円、自己株式が9,251百万円減少
しております。
また、2023年5月15日の取締役会決議に基づき、805,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半
期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
農業
ヘルス
化学品 機能性 その他の
算書計上
(注)2
化学品 ケア 卸売事業 計
事業 材料事業 事業
額
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
13,731 33,960 31,183 3,248 36,522 5,251 123,896 △ 14,365 109,531
売上高(注)1
(2)セグメント間の内部
6,022 8,041 4,505 － 11,128 7,194 36,892 △ 36,892 －
売上高又は振替高
計 19,753 42,001 35,688 3,248 47,650 12,445 160,788 △ 51,257 109,531
セグメント利益又は
セグメント損失(△) 1,061 13,867 12,066 1,457 1,951 100 30,504 △ 2,345 28,159
(営業利益又は営業損失)
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額 △14,365百万円 には、代理人取引消去 △14,378百万円 と、各報告セグメン
トに帰属していない売上高 13百万円 が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額 △2,345百万円 には、セグメント間取引消去 287百万円 、各報告セグメントに帰属し
ていない売上高 14百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用等 △2,647百万円 が含まれておりま
す。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
農業
ヘルス
化学品 機能性 その他の
算書計上
(注)2
化学品 ケア 卸売事業 計
事業 材料事業 事業
額
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
11,896 32,855 29,528 3,489 36,617 4,701 119,089 △ 13,413 105,675
売上高(注)1
(2)セグメント間の内部
5,978 7,657 5,750 57 12,175 7,563 39,182 △ 39,182 －
売上高又は振替高
計 17,874 40,513 35,279 3,546 48,793 12,265 158,272 △ 52,596 105,675
セグメント利益又は
セグメント損失(△) △ 86 11,129 11,638 1,805 1,782 158 26,427 △ 2,332 24,094
(営業利益又は営業損失)
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額 △13,413百万円 には、代理人取引消去 △13,424百万円 と、各報告セグメン
トに帰属していない売上高 10百万円 が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額 △2,332百万円 には、セグメント間取引消去 402百万円 、各報告セグメントに帰属し
ていない売上高 11百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用等 △2,746百万円 が含まれておりま
す。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ヘルス
機能性 農業 その他
合計
化学品 卸売
(注)1
材料事 化学品 の 計
ケア
事業 事業
業 事業 事業
事業
基礎化学品 7,280 － － － － － 7,280 － 7,280
ファイン
5,617 － － － － － 5,617 － 5,617
ケミカル
機能性材料 － 33,949 － － － － 33,949 － 33,949
農業化学品 － － 30,625 － － － 30,625 － 30,625
創薬 － － － 1,421 － － 1,421 － 1,421
ファインテック － － － 1,827 － － 1,827 － 1,827
卸売 － － － － 23,546 － 23,546 － 23,546
その他 － － － － － 5,251 5,251 13 5,264
顧客との契約
12,897 33,949 30,625 3,248 23,546 5,251 109,518 13 109,531
から生じる収益
外部顧客への
売上高 12,897 33,949 30,625 3,248 23,546 5,251 109,518 13 109,531
(注)2
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ヘルス
機能性 農業 その他
合計
化学品 卸売
(注)1
材料事 化学品 の 計
ケア
事業 事業
業 事業 事業
事業
基礎化学品 7,156 － － － － － 7,156 － 7,156
ファイン
4,242 － － － － － 4,242 － 4,242
ケミカル
機能性材料 － 32,842 － － － － 32,842 － 32,842
農業化学品 － － 29,453 － － － 29,453 － 29,453
創薬 － － － 1,275 － － 1,275 － 1,275
ファインテック － － － 2,213 － － 2,213 － 2,213
卸売 － － － － 23,778 － 23,778 － 23,778
その他 － － － － － 4,701 4,701 10 4,712
顧客との契約
11,399 32,842 29,453 3,489 23,778 4,701 105,664 10 105,675
から生じる収益
外部顧客への
売上高 11,399 32,842 29,453 3,489 23,778 4,701 105,664 10 105,675
(注)2
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 167.74円 139.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 23,684 19,497
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,684 19,497
四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 141,194,352 139,713,151
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株
式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間
において156,858株、当第2四半期連結累計期間において144,708株です。
2 【その他】
当社定款の規定に基づき取締役会において、第154期の中間配当を行うことを2023年11月10日に決議いたしました。
中間配当金総額 9,773百万円
1株当たり中間配当金 70円0銭
支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三井 智宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 相 淳一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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