株式会社 山大 四半期報告書 第66期第2四半期(2014/07/01-2023/09/30)
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株式会社 山大(E02798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社山大
【英訳名】 Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】 宮城県石巻市潮見町2番地の3
【電話番号】 (0225)93-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿部 竜也
【最寄りの連絡場所】 宮城県石巻市潮見町2番地の3
【電話番号】 (0225)93-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿部 竜也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期 第65期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
2,357,825 2,398,979 5,055,559
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
108,830 181,802
(千円) △ 30,077
(△)
四半期(当期)純利益又
64,168 102,975
(千円) △ 35,792
は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
1,103,184 1,103,184 1,103,184
資本金 (千円)
1,187 1,187 1,187
発行済株式総数 (千株)
3,760,790 3,736,032 3,801,118
純資産額 (千円)
6,182,432 6,188,040 6,375,605
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当
57.77 92.70
期)純利益又は1株当た (円) △ 32.22
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
30.00
1株当たり配当額 (円) - -
60.8 60.4 59.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
81,942 455,785
(千円) △ 14,641
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
25,947
(千円) △ 29,894 △ 11,778
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 115,760 △ 115,334 △ 198,357
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
1,277,567 1,564,384 1,627,672
(千円)
半期末(期末)残高
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第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益
38.86
△ 12.98
又は1株当たり四半期純 (円)
損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第65期第2四半期累計期間及び第65期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第66期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移
行されたことにより経済活動の正常化が進む中、ウクライナ情勢等による資源価格の高騰等により、先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクラ
イナ情勢等の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、改正木材利用促進法(脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の
利用の促進に関する法律)が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に
拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献し
ていくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood~200年先の笑顔のために~、非住宅建築の木造
化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖
化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指
してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」
の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活
性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優
れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の
家」CORE(コア)等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成さ
れる住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した
上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販し
てまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、2,398百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業損失は39百
万円(前年同期営業利益100百万円)、経常損失は30百万円(前年同期経常利益108百万円)、四半期純損失は35百
万円(前年同期四半期純利益64百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり
ます。)
ア.住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高
騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により
工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高1,620百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益82百万円(前
年同期比63.0%減)となりました。
イ.建設事業
大型物件(非住宅)の売上高の増加等により、売上高758百万円(前年同期比86.6%増)、営業損失2百万円
(前年同期営業損失28百万円)となりました。
ウ.賃貸事業
賃貸収入は、売上高19百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益15百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
また、当第2四半期末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより6,188百万円と前事業年度末に
比べ187百万円の減となりました。
負債につきましては、固定負債の減少などにより2,452百万円と前事業年度末に比べ122百万円の減となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の減少などにより3,736百万円と前事業年度末に比べ65百万円の減となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期累計期間末
に比べ286百万円(22.5%)増加し、1,564百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、81百万円(前第2四半期累計期間は14百万円
の減少)となりました。これは、主に減価償却費の非資金費用が70百万円、仕入債務の増加が70百万円あったも
のの、税引前四半期純損失が32百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、29百万円(前第2四半期累計期間は25百万円
の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が24百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期累計期間に比べ0百万円
(0.4%)減少し、115百万円となりました。これは、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が74百万円及
び配当金の支払額が33百万円あったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
1,187,368 1,187,368
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
1,187,368 1,187,368
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 1,187,368 - 1,103,184 - 97,927
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
宮城県石巻市宜山町3-13 297 26.75
有限会社エステートヤマダイン
島根県出雲市白枝町139 57 5.14
須山木材株式会社
宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3 40 3.67
株式会社山友殖林
40 3.66
髙橋 恒 宮城県石巻市
35 3.19
髙橋 武一 宮城県石巻市
31 2.87
鈴木 正利 静岡県浜松市東区
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20 30 2.70
株式会社七十七銀行
24 2.17
髙橋 勝 宮城県石巻市
22 2.03
松澤 孝一 茨城県水戸市
東京都港区虎ノ門一丁目23-1 20 1.82
ジャフコグループ株式会社
600 54.02
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
76,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - い当社における標準とな
る株式
1,109,600 11,096
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,268
単元未満株式 普通株式 - 同上
1,187,368
発行済株式総数 - -
11,096
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
宮城県石巻市潮見町2番地
76,500 76,500 6.44
株式会社山大 -
の3
76,500 76,500 6.44
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,627,672 1,564,384
現金及び預金
※1 594,548
735,031
受取手形及び売掛金
150,356 255,807
完成工事未収入金等
307,461 249,230
商品及び製品
217,259 219,027
仕掛品
91,876 51,798
原材料及び貯蔵品
357,651 407,701
販売用土地建物
1,220 7,770
未成工事支出金
23,155 13,303
その他の流動資産
△ 2,661 △ 2,055
貸倒引当金
3,509,024 3,361,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
677,718 644,731
建物及び構築物(純額)
86,071 64,161
機械装置及び運搬具(純額)
1,757,506 1,778,058
土地
255,115 249,106
その他の有形固定資産
2,776,412 2,736,058
有形固定資産合計
無形固定資産 11,449 10,210
※2 78,719 ※2 80,254
投資その他の資産
2,866,581 2,826,522
固定資産合計
6,375,605 6,188,040
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 857,367
853,071
支払手形及び買掛金
51,222 117,562
工事未払金
195,000 195,000
短期借入金
149,586 145,844
1年内返済予定の長期借入金
34,855 6,231
未払法人税等
14,800 27,800
賞与引当金
5,920 4,670
完成工事補償引当金
※1 189,754
288,442
その他の流動負債
1,592,899 1,544,230
流動負債合計
固定負債
659,780 588,724
長期借入金
188,677 187,314
退職給付引当金
133,130 131,739
その他の固定負債
981,588 907,778
固定負債合計
2,574,487 2,452,008
負債合計
純資産の部
株主資本
1,103,184 1,103,184
資本金
97,927 97,927
資本剰余金
2,606,277 2,537,159
利益剰余金
△ 54,312 △ 54,312
自己株式
3,753,075 3,683,957
株主資本合計
評価・換算差額等
1,648 5,680
その他有価証券評価差額金
46,394 46,394
土地再評価差額金
48,042 52,074
評価・換算差額等合計
3,801,118 3,736,032
純資産合計
6,375,605 6,188,040
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,357,825 2,398,979
売上高
1,914,051 2,070,922
売上原価
443,773 328,057
売上総利益
販売費及び一般管理費
0
貸倒引当金繰入額 △ 640
102,790 112,653
給与手当
9,170 13,334
賞与引当金繰入額
2,889 7,031
退職給付費用
228,827 235,152
その他
343,677 367,531
販売費及び一般管理費合計
100,096
営業利益又は営業損失(△) △ 39,474
営業外収益
69 116
受取利息
1,286 1,450
受取配当金
2,796 2,510
受取助成金
3,366 2,812
仕入割引
5,425 5,812
その他
12,944 12,702
営業外収益合計
営業外費用
3,580 3,286
支払利息
629 18
その他
4,210 3,304
営業外費用合計
108,830
経常利益又は経常損失(△) △ 30,077
特別損失
1,525
固定資産売却損 -
400
-
役員退職慰労金
1,925
特別損失合計 -
108,830
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 32,002
法人税、住民税及び事業税 17,912 1,377
26,749 2,413
法人税等調整額
44,662 3,790
法人税等合計
64,168
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 35,792
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
108,830
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 32,002
77,326 70,846
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 640
9,300 13,000
賞与引当金の増減額(△は減少)
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 430 △ 1,250
4,937
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,362
受取利息及び受取配当金 △ 1,356 △ 1,567
3,580 3,286
支払利息
1,525
有形固定資産売却損益(△は益) -
35,066
売上債権の増減額(△は増加) △ 100,567
39,941
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 81,466
9,257 70,635
仕入債務の増減額(△は減少)
20,388
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,630
△ 18,101 △ 74,814
その他
31,699 112,033
小計
利息及び配当金の受取額 1,508 1,567
利息の支払額 △ 3,576 △ 3,321
△ 44,273 △ 28,337
法人税等の支払額
81,942
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,180 △ 24,694
有形固定資産の売却による支出 - △ 705
無形固定資産の取得による支出 - △ 4,578
30,230
差入保証金の回収による収入 -
61 193
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 50 △ 52
△ 114 △ 58
その他
25,947
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 74,798 △ 74,798
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,575 △ 7,211
自己株式の取得による支出 △ 60 -
△ 33,326 △ 33,325
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,760 △ 115,334
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 104,454 △ 63,287
1,382,022 1,627,672
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,277,567 ※ 1,564,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 9,246千円
支払手形 - 5,578
設備関係支払手形(その他の流動負債) - 2,507
※2 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
投資その他の資産 4,744 千円 4,709 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,277,567千円 1,564,384千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,277,567 1,564,384
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 33,326 30.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 33,325 30.0 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計
(注)1 算書計上額
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計
売上高
1,930,466 406,717 20,641 2,357,825 2,357,825
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
167,553 167,553
- - △ 167,553 -
上高又は振替高
2,098,019 406,717 20,641 2,525,379 2,357,825
計 △ 167,553
セグメント利益又は損失
223,237 16,246 211,482 100,096
△ 28,001 △ 111,385
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額(第2四半期累計期間△111,385千円)は全社費用(主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計
(注)1 算書計上額
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計
売上高
1,620,990 758,981 19,007 2,398,979 2,398,979
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
169,798 169,798
- - △ 169,798 -
上高又は振替高
1,790,789 758,981 19,007 2,568,777 2,398,979
計 △ 169,798
セグメント利益又は損失
82,603 15,016 95,105
△ 2,514 △ 134,580 △ 39,474
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額(第2四半期累計期間△134,580千円)は全社費用(主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業
素材 7,498 - - 7,498
製材品 117,815 - - 117,815
建材 396,307 - - 396,307
住設機器 130,629 - - 130,629
合板 126,163 - - 126,163
加工品 1,152,052 - - 1,152,052
完成工事高 - 366,503 - 366,503
土地販売収入 - 39,350 - 39,350
建売販売収入 - - - -
仲介収入 - 864 - 864
顧客との契約から生じる収益 1,930,466 406,717 - 2,337,183
その他の収益 - - 20,641 20,641
外部顧客への売上高 1,930,466 406,717 20,641 2,357,825
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業
素材 4,540 - - 4,540
製材品 92,601 - - 92,601
建材 368,877 - - 368,877
住設機器 169,324 - - 169,324
合板 101,184 - - 101,184
加工品 884,461 - - 884,461
完成工事高 - 757,633 - 757,633
土地販売収入 - - - -
建売販売収入 - - - -
仲介収入 - 1,347 - 1,347
顧客との契約から生じる収益 1,620,990 758,981 - 2,379,972
その他の収益 - - 19,007 19,007
外部顧客への売上高 1,620,990 758,981 19,007 2,398,979
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
57円77銭 △32円22銭
失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 64,168 △35,792
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
64,168 △35,792
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,110 1,110
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社 山 大
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の
2023年4月1日から2024年3月31日までの第66期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及
び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2
四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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