株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,331,230 2,968,389 4,421,526
経常利益 (千円) 456,313 200,331 512,017
親会社株主に帰属する
(千円) 265,699 103,580 293,757
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 375,320 170,882 417,608
純資産額 (千円) 3,098,539 3,130,031 3,140,827
総資産額 (千円) 5,823,117 5,699,941 5,734,657
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.96 10.90 30.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 53.9 53.1
第16期 第17期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 10.54 △ 3.35
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、
米国、欧州の利上げによる影響および中国の景気減速を受け調整局面が続いており、内需・外需ともに前年同期
実績を下回る状況で推移しました。国内ではインバウンド市場の回復が見られましたが、ウクライナ情勢等の地
政学リスクから経済的影響が注視されるとともに、原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的
とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、主な利用先である自動車向け金型・
部品製造業での金型および部品生産が低調に推移、設備投資を抑制したことから、CAD/CAMシステムの販売が低
調に推移しました。また金型製造事業においても、新車種開発の減少により厳しい受注環境が継続しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は29億68百万円と前年同四半
期と比べ３億62百万円（10.9％）の減収となり、また利益面では、売上高の減少に加え、営業活動がコロナ禍前
の水準に戻ったことにより営業活動費が増加したことから、営業利益は１億40百万円と前年同四半期と比べ２億
65百万円（65.4％）の減益、経常利益は２億円と前年同四半期と比べ２億55百万円（56.1％）の減益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は１億３百万円と前年同四半期に比べ１億62百万円（61.0％）の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業は、製品販売については前述の通り、自動車向け金型・部品製造業の設備投資抑制
が大きく影響し伸び悩みました。海外では韓国において電気自動車（EV）関連の需要等により販売が堅調に推
移しましたが、その他の地域では低調に推移しました。
保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持
し、国内海外ともに堅調に推移したものの、製品販売の落ち込みをカバーするに至りませんでした。これらの
結果、当第３四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は25億56百万円と前年同四半期と比べ44
百万円（1.7％）の減収、セグメント利益は１億16百万円と前年同四半期と比べ２億２百万円（63.6％）の減
益となりました。
なお第４四半期以降もEVシフトの動向等が懸念され、依然として先行き不透明感が拭えないものの、大手・
中堅製造業の一部に設備投資意欲の持ち直しの傾向が見られることから、来年度以降は緩やかな回復基調で推
移するものと思われます。
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② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資
に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、EVシフトとの兼ね合いによ
り新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2023年上期の受注状況が低調
に推移したことが影響し、前年同四半期連結累計期間との比較では減収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は４億11百万円と前年同四半期と比べ３
億18百万円（43.6％）の減収、セグメント利益は24百万円と前年同四半期と比べ62百万円（72.1％）の減益と
なりました。
なお第４四半期以降も同様の事業環境が継続するものと予想され、現時点での受注状況からの予測では、第
４四半期以降の業績も低調な推移が見込まれます。
（資産）
当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して34百万円（0.6％）減少し、56億99
百万円となりました。主な増加要因は保険積立金69百万円、主な減少要因は現金及び預金74百万円および受取手
形、売掛金及び契約資産48百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して23百万円（0.9％）減少し、25億69百
万円となりました。主な減少要因は未払法人税等52百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して10百万円（0.3％）減少し、31億30
百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億３
百万円および為替換算調整勘定40百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億24百万円
および非支配株主持分37百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
スタンダード市場
計 9,801,549 9,801,549 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 9,801,549 － 500,000 － 125,000
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200,100
普通株式 9,598,500
完全議決権株式(その他) 95,985 －
普通株式 2,949
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 － －
総株主の議決権 － 95,985 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 － 200,100 2.04
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 － 200,100 － 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株
（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,836 2,925,484
※１ 324,003 ※１ 275,835
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 264,478 ※１ 254,678
電子記録債権
棚卸資産 34,224 35,276
その他 216,417 216,779
△ 106 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 3,838,853 3,707,952
固定資産
有形固定資産 344,290 361,812
無形固定資産 35,210 17,935
投資その他の資産
投資有価証券 170,021 180,357
投資不動産（純額） 364,833 360,115
保険積立金 472,514 541,703
その他 513,056 533,944
△ 4,122 △ 3,881
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,516,303 1,612,239
固定資産合計 1,895,804 1,991,988
資産合計 5,734,657 5,699,941
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,084 52,318
未払法人税等 79,035 26,915
賞与引当金 - 54,488
契約負債 822,790 869,117
290,217 194,287
その他
流動負債合計 1,248,128 1,197,126
固定負債
役員株式給付引当金 19,513 23,462
退職給付に係る負債 1,098,548 1,106,539
227,639 242,781
その他
固定負債合計 1,345,701 1,372,782
負債合計 2,593,830 2,569,909
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,413,774 2,392,537
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,920,884 2,899,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,310 73,025
58,898 99,449
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,208 172,475
非支配株主持分 95,733 57,909
純資産合計 3,140,827 3,130,031
負債純資産合計 5,734,657 5,699,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,331,230 2,968,389
1,255,745 1,028,007
売上原価
売上総利益 2,075,484 1,940,381
販売費及び一般管理費 1,669,342 1,799,974
営業利益 406,142 140,407
営業外収益
受取利息及び配当金 4,292 5,996
不動産賃貸料 70,530 73,736
保険解約返戻金 - 25,962
25,104 11,550
その他
営業外収益合計 99,927 117,246
営業外費用
支払利息 266 815
不動産賃貸費用 49,374 55,096
115 1,410
その他
営業外費用合計 49,755 57,322
経常利益 456,313 200,331
税金等調整前四半期純利益 456,313 200,331
法人税、住民税及び事業税
160,736 106,295
△ 14,644 △ 21,985
法人税等調整額
法人税等合計 146,092 84,310
四半期純利益 310,221 116,021
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,522 12,441
親会社株主に帰属する四半期純利益 265,699 103,580
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 310,221 116,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,425 7,715
70,524 47,146
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 65,099 54,861
四半期包括利益 375,320 170,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 318,849 151,846
非支配株主に係る四半期包括利益 56,471 19,036
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第３四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもっ
て決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形お
よび電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 2,325千円 3,498千円
電子記録債権 5,890 4,517
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 37,910千円 52,599千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年２月18日
普通株式 96,013千円 10円 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年２月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2023年２月17日
普通株式 124,817千円 13円 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年２月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 764,816 － 764,816 － 764,816
ハードウェア 98,386 － 98,386 － 98,386
初年度保守 173,023 － 173,023 － 173,023
更新保守 1,309,901 － 1,309,901 － 1,309,901
その他サービス 177,357 － 177,357 － 177,357
受託開発 77,948 － 77,948 － 77,948
金型請負 － 729,795 729,795 － 729,795
顧客との契約から生じる収益 2,601,434 729,795 3,331,230 － 3,331,230
外部顧客への売上高 2,601,434 729,795 3,331,230 － 3,331,230
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,601,434 729,795 3,331,230 － 3,331,230
セグメント利益 318,867 87,274 406,142 － 406,142
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 665,956 － 665,956 － 665,956
ハードウェア 117,226 － 117,226 － 117,226
初年度保守 168,050 － 168,050 － 168,050
更新保守 1,351,519 － 1,351,519 － 1,351,519
その他サービス 189,458 － 189,458 － 189,458
受託開発 64,672 － 64,672 － 64,672
金型請負 － 411,506 411,506 － 411,506
顧客との契約から生じる収益 2,556,883 411,506 2,968,389 － 2,968,389
外部顧客への売上高 2,556,883 411,506 2,968,389 － 2,968,389
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,556,883 411,506 2,968,389 － 2,968,389
セグメント利益 116,065 24,341 140,407 － 140,407
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円96銭 10円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
265,699 103,580
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
265,699 103,580
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,501 9,501
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
100,000株、当第３四半期連結累計期間100,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシ
ステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9
月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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