長野計器株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第102期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番4号
【電話番号】 03(3776)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番4号
【電話番号】 03(3776)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
29,750,743 34,367,941 60,543,925
売上高 (千円)
2,065,489 4,038,919 4,954,909
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,231,318 2,628,072 3,410,660
(千円)
期)純利益
1,445,473 4,218,092 4,796,053
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
30,211,529 37,165,695 33,310,518
純資産額 (千円)
57,661,778 67,408,526 62,863,875
総資産額 (千円)
( 円 ) 64.67 137.94 179.13
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
( 円 )
- - -
(当期)純利益
( % ) 51.0 53.9 51.7
自己資本比率
営業活動による
642,010 2,011,201 2,219,273
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 884,400 △ 434,833 △ 1,999,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 80,340 △ 1,523,227 △ 261,170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,094,054 6,555,531 6,338,070
(千円)
(期末)残高
第101期 第102期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
( 円 ) 38.72 69.91
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当
社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の
計算において控除する自己株式数に含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化、物価上昇の継続等により、先行き不
透明感の強い状況が続きました。
米国においては、金融環境の引き締まりが製造業を中心に経済活動を下押しし、欧州においても原材料価格の上
昇や製造業の不調を受けて、外需が低迷する状況が続きました。
中国においては、不動産開発投資やインフラ投資が落ち込み、さらに輸出入の低迷が持続しました。
わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、部材不足の緩和により、機械受注及
び自動車産業の受注に回復がみられました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及
び人員の増強等が生産能力の増加につながり、前年同期に対して売上高が増加いたしました。
国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上は、増加いたしました。建設
機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、自動車搭載用圧力センサの売上は増加いたしました。米国子会社
においても主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。一方で、自動車・
電子部品関連業界向の計測制御機器の売上は減少いたしました。
また、グローバルな視点での生産効率向上の一環として、米国子会社のスイスにおける温度計及び温度センサの
製造拠点をドイツに移転することを進めております。これにともなう移転費用のうち、使用権資産及び固定資産の
減損損失2億70百万円を当第2四半期連結累計期間に特別損失として計上いたしました。
これにより、売上高は343億67百万円(前年同期比15.5%増)となりました。損益面につきましては、営業利益
は37億40百万円(前年同期比112.5%増)となり、経常利益は40億38百万円(前年同期比95.5%増)となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は26億28百万円(前年同期比113.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしま
した。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加も
ありました。
この結果、圧力計事業の売上高は170億97百万円(前年同期比12.4%増)となり、営業利益は10億49百万円(前
年同期比69.7%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、
半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様
に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は117億77百万円(前年同期比25.2%増)となり、営業利益は23億87百万円
(前年同期比150.7%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空
気圧機器の売上も減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は18億71百万円(前年同期比15.6%減)となり、営業利益は1億32百万円
(前年同期比12.1%減)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は26億9百万円(前年同期比27.9%増)となり、営業利益は1億円(前年同
期比463.6%増)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は10億11百万円(前年同期比15.0%増)となり、営業利益は68百万円(前年同期
比241.6%増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の総資産は674億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億44百万円増加いた
しました。主な要因は、棚卸資産、電子記録債権や受取手形及び売掛金といった売上債権、投資有価証券が増加し
たことによります。
負債は302億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億89百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人
税等、支払手形及び買掛金が増加したことによります。
また、純資産は371億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億55百万円増加いたしました。主な要因は、
利益増加等により利益剰余金が22億28百万円、その他有価証券評価差額金が7億92百万円増加したことによりま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.2ポイント増加し、53.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、65億55百万円となり、前
連結会計年度末に比べ2億17百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は20億11百万円(前年同四半期は6億42百万円の収入)となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益37億46百万円により資金が増加したことによるものであり、資金
減少の要因として売上債権の増加額11億25百万円及び棚卸資産の増加額9億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億34百万円(前年同四半期は8億84百万円の支出)となりました。
これは主に、資金の増加の要因として定期預金の払戻による収入7億92百万円により資金が増加したことによる
ものであり、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出10億51百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15億23百万円(前年同四半期は80百万円の支出)となりました。
これは主に、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出(純額)5億10百万円、短期借入金の純減少額
4億8百万円、配当金の支払額3億84百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
19,432,984 19,432,984
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年7月1日~
- 19,432,984 - 4,380,126 - 4,449,680
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
1,776 9.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
1,466 7.63
長野計器取引先持株会 東京都大田区東馬込1丁目30番4号
1,402 7.30
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号
株式会社日本カストディ銀行(信
1,180 6.15
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
長野県長野市中御所字岡田178番地8 828 4.31
株式会社八十二銀行
日本酸素ホールディングス株式会
700 3.65
東京都品川区小山1丁目3番26号
社
578 3.01
宮下 茂 神奈川県藤沢市
ニデックインスツルメンツ株式会
長野県諏訪郡下諏訪町5329 521 2.71
社
長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 505 2.63
八十二キャピタル株式会社
451 2.35
戸谷 直樹 長野県上田市
9,409 48.99
計 -
(注)上記のほか、自己株式が228,876株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式(100,700株)は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
228,800
普通株式
19,169,400 191,694
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
34,784
単元未満株式 普通株式 -
の株式
19,432,984
発行済株式総数 - -
191,694
総株主の議決権 - -
(注)1.証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄
に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数2個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式100,700株(議決権の数1,007個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区東馬込
228,800 228,800 1.18
長野計器株式会社 -
1丁目30番4号
228,800 228,800 1.18
計 - -
(注)1.当第2四半期会計期間末の自己株式数は、228,876株であります。
2.株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式100,700株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
7,409,556 6,989,393
現金及び預金
※2 11,072,808
10,532,626
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 4,176,175
3,232,752
電子記録債権
※3 15,050,687 ※3 16,675,810
棚卸資産
799,739 1,072,308
その他
△ 237,473 △ 183,776
貸倒引当金
36,787,888 39,802,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,200,618 2,502,345
建物及び構築物(純額)
4,216,259 4,360,644
機械装置及び運搬具(純額)
4,667,540 4,810,916
土地
347,827 318,486
リース資産(純額)
903,679 783,005
建設仮勘定
2,215,018 2,140,277
使用権資産(純額)
288,321 329,257
その他(純額)
14,839,265 15,244,933
有形固定資産合計
無形固定資産
38,278 24,014
のれん
9,872 6,515
リース資産
819,920 804,182
その他
868,071 834,712
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,322,651 10,579,064
投資有価証券
23,157 21,882
退職給付に係る資産
249,021 240,786
繰延税金資産
869,867 690,652
その他
△ 96,049 △ 6,227
貸倒引当金
10,368,649 11,526,158
投資その他の資産合計
26,075,986 27,605,804
固定資産合計
62,863,875 67,408,526
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 5,510,357
5,104,203
支払手形及び買掛金
8,754,238 8,512,251
短期借入金
1,131,204 1,072,318
1年内返済予定の長期借入金
408,809 427,164
リース債務
1,090,564 1,538,151
未払法人税等
1,201,136 1,155,900
賞与引当金
2,694,559 2,938,721
その他
20,384,717 21,154,864
流動負債合計
固定負債
3,295,646 3,058,990
長期借入金
2,178,485 2,305,483
リース債務
1,577,004 1,646,235
繰延税金負債
116,528 103,658
役員退職慰労引当金
1,734,493 1,810,726
退職給付に係る負債
61,383 25,696
株式給付引当金
32,949 32,949
資産除去債務
172,148 104,226
その他
9,168,639 9,087,966
固定負債合計
29,553,356 30,242,831
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,507,173 4,507,173
資本剰余金
19,666,107 21,894,559
利益剰余金
△ 324,590 △ 282,526
自己株式
28,228,817 30,499,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,543,205 5,335,951
その他有価証券評価差額金
171,616
繰延ヘッジ損益 △ 8,434
189,745
為替換算調整勘定 △ 427,158
171,165 150,003
退職給付に係る調整累計額
4,278,778 5,847,317
その他の包括利益累計額合計
802,923 819,044
非支配株主持分
33,310,518 37,165,695
純資産合計
62,863,875 67,408,526
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
29,750,743 34,367,941
売上高
21,249,969 23,527,129
売上原価
8,500,774 10,840,811
売上総利益
※ 6,740,269 ※ 7,100,252
販売費及び一般管理費
1,760,505 3,740,559
営業利益
営業外収益
17,149 23,478
受取利息
102,372 186,854
受取配当金
156,804 94,358
為替差益
70,791 108,464
持分法による投資利益
157,309 165,528
その他
504,427 578,684
営業外収益合計
営業外費用
109,423 225,735
支払利息
90,019 54,588
その他
199,443 280,324
営業外費用合計
2,065,489 4,038,919
経常利益
特別利益
90 17,489
固定資産売却益
90 17,489
特別利益合計
特別損失
914 46
固定資産売却損
8,362 33,598
固定資産除却損
270,136
減損損失 -
6,565
-
関係会社株式売却損
9,277 310,347
特別損失合計
2,056,303 3,746,061
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 820,960 1,291,023
△ 4,213 △ 193,956
法人税等調整額
816,746 1,097,066
法人税等合計
1,239,556 2,648,994
四半期純利益
8,238 20,922
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,231,318 2,628,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,239,556 2,648,994
四半期純利益
その他の包括利益
792,641
その他有価証券評価差額金 △ 763,929
180,050
繰延ヘッジ損益 -
940,187 566,285
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 35,422 △ 21,161
65,080 51,282
持分法適用会社に対する持分相当額
205,916 1,569,097
その他の包括利益合計
1,445,473 4,218,092
四半期包括利益
(内訳)
1,436,781 4,196,611
親会社株主に係る四半期包括利益
8,692 21,480
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,056,303 3,746,061
税金等調整前四半期純利益
873,628 849,531
減価償却費
270,136
減損損失 -
97,640
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 167,486
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 182,802 △ 71,782
57,205 54,267
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 119,522 △ 210,332
109,423 225,735
支払利息
23,464 25,977
手形売却損
持分法による投資損益(△は益) △ 70,791 △ 108,464
売上債権の増減額(△は増加) △ 247,295 △ 1,125,455
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,434,927 △ 996,463
49,485 198,006
仕入債務の増減額(△は減少)
5,319
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,905
50,775 165,792
その他
1,247,681 2,860,842
小計
利息及び配当金の受取額 149,278 232,458
利息及び手形売却に伴う支払額 △ 134,261 △ 249,287
431,720
保険金の受取額 -
△ 1,052,409 △ 832,811
法人税等の支払額
642,010 2,011,201
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 475,191 △ 155,189
485,986 792,813
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 821,439 △ 1,051,112
570 20,397
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6,935 △ 6,967
7,200
投資有価証券の売却による収入 -
△ 67,390 △ 41,975
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 884,400 △ 434,833
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
905,763
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 408,323
500,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 957,965 △ 510,535
社債の償還による支出 △ 190,000 -
3,164
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 150 △ 43
配当金の支払額 △ 345,932 △ 384,526
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,800 △ 7,784
12,581
△ 212,014
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,340 △ 1,523,227
256,983 164,320
現金及び現金同等物に係る換算差額
217,461
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 65,746
6,159,800 6,338,070
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,094,054 ※ 6,555,531
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形割引高 1,226,036 千円 776,174 千円
2,661,648 2,326,242
電子記録債権割引高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 42,586千円
電子記録債権 - 34,580
支払手形 - 1,809
※3 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
商品及び製品 7,774,081 千円 8,898,989 千円
4,512,229 4,789,788
仕掛品
2,764,376 2,987,033
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
荷造運賃 301,307 千円 358,955 千円
2,713,537 3,032,434
給与諸手当
619,925 658,448
福利厚生費
218,352 203,873
賞与引当金繰入額
74,224 72,954
退職給付費用
114,481 8,445
貸倒引当金繰入額
209,051 228,023
減価償却費
659,679 634,429
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 7,129,544千円 6,989,393千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,035,489 △433,862
現金及び現金同等物 6,094,054 6,555,531
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 345,678 18.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には特別配当6円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年11月11日
普通株式 307,267 16.0 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当
金2,590千円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 384,082 20.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が所有する当社株式に対する配当金3,238千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には特別配当4円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年11月9日
普通株式 345,673 18.0 2023年9月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当
金1,812千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
圧力 計測制御 ダイ
圧力計 計
(注)3
センサ 機器 カスト
売上高
(1)外部顧客に対
15,206,489 9,407,283 2,216,873 2,040,765 28,871,411 879,332 29,750,743 29,750,743
-
する売上高
(2)セグメント間
1,143 18,090 3,188 22,422 230 22,652
の内部売上高 - △ 22,652 -
又は振替高
15,207,633 9,425,374 2,220,061 2,040,765 28,893,834 879,562 29,773,396 29,750,743
計 △ 22,652
618,296 952,189 150,764 17,917 1,739,167 19,981 1,759,149 1,355 1,760,505
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額1,355千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
圧力 計測制御 ダイ
圧力計 計
(注)3
センサ 機器 カスト
売上高
(1)外部顧客に対
17,097,413 11,777,852 1,871,704 2,609,455 33,356,426 1,011,514 34,367,941 34,367,941
-
する売上高
(2)セグメント間
1,184 5,509 2,429 9,123 188 9,311
の内部売上高 - △ 9,311 -
又は振替高
17,098,597 11,783,361 1,874,134 2,609,455 33,365,549 1,011,702 34,377,252 34,367,941
計 △ 9,311
1,049,140 2,387,067 132,462 100,988 3,669,658 68,247 3,737,906 2,653 3,740,559
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額2,653千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
圧力計事業セグメントにおいて、スイスの製造拠点をドイツへ移転するため固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、270,136千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
計測制御機器
(注)
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
産業機械・
8,652,538 4,114,313 - - 12,766,851 - 12,766,851
プロセス向製品
FA空圧向製品 3,592,582 - - - 3,592,582 - 3,592,582
空調管材向製品 1,164,976 240,204 - - 1,405,180 - 1,405,180
半導体向製品 1,796,392 2,578,854 - - 4,375,246 - 4,375,246
自動車向製品 - 350,805 - - 350,805 - 350,805
建設機械向製品 - 2,123,105 - - 2,123,105 - 2,123,105
計測制御機器 - - 2,216,873 - 2,216,873 - 2,216,873
ダイカスト - - - 2,040,765 2,040,765 - 2,040,765
その他 - - - - - 837,400 837,400
顧客との契約から生
15,206,489 9,407,283 2,216,873 2,040,765 28,871,411 837,400 29,708,811
じる収益
その他の収益 - - - - - 41,932 41,932
外部顧客への
15,206,489 9,407,283 2,216,873 2,040,765 28,871,411 879,332 29,750,743
売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品
事業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
計測制御機器
(注)
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
産業機械・
9,928,209 4,411,190 - - 14,339,400 - 14,339,400
プロセス向製品
FA空圧向製品 4,187,477 - - - 4,187,477 - 4,187,477
空調管材向製品 1,166,341 293,487 - - 1,459,829 - 1,459,829
半導体向製品 1,815,384 4,113,151 - - 5,928,536 - 5,928,536
自動車向製品 - 1,052,493 - - 1,052,493 - 1,052,493
建設機械向製品 - 1,907,528 - - 1,907,528 - 1,907,528
計測制御機器 - - 1,871,704 - 1,871,704 - 1,871,704
ダイカスト - - - 2,609,455 2,609,455 - 2,609,455
その他 - - - - - 970,487 970,487
顧客との契約から生
17,097,413 11,777,852 1,871,704 2,609,455 33,356,426 970,487 34,326,913
じる収益
その他の収益 - - - - - 41,027 41,027
外部顧客への
17,097,413 11,777,852 1,871,704 2,609,455 33,356,426 1,011,514 34,367,941
売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品
事業を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 64円67銭 137円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,231,318 2,628,072
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,231,318 2,628,072
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,038 19,052
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普
通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間に
おいて151,867株であり、前第2四半期連結累計期間165,508株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 345,673千円
(ロ)1株当たりの額 18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対
する配当金1,812千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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