ASTI株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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ASTI株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ASTI株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053-444-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053-444-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
33,907,529 30,202,708 64,883,613
売上高 (千円)
1,570,450 1,803,307 2,095,297
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,109,193 1,507,498 1,512,723
(千円)
期)純利益
2,241,176 2,295,322 1,953,635
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
21,392,473 23,118,594 21,104,777
純資産額 (千円)
45,669,611 48,566,783 46,357,433
総資産額 (千円)
354.81 482.23 483.89
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
46.8 47.5 45.5
自己資本比率 (%)
3,717,302 1,055,671 4,911,239
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,804,876 △ 1,368,674 △ 4,980,117
973,531 890,990
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 603,859
現金及び現金同等物の四半期末
3,310,125 3,703,708 2,838,153
(千円)
(期末)残高
第60期 第61期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
187.65 164.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国の不動産市場の低迷に伴う景気停滞、欧米におけるインフ
レの長期化や金融引き締めの影響があるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済
活動は緩やかな回復基調となってきております。しかしながら、ウクライナ危機による世界経済分断の長期化、円
安に起因する材料・エネルギー価格の高騰など収益性低下の要因は引続き解消されておらず、当社を取り巻く環境
は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、二輪車・船外機などのアウトドア系の生産品目のピー
クアウトにより、全体としての当社の生産は、当初計画に比べ若干の未達となりました。
このような状況の中、当社グループは、中期計画(VISION2025)の3年目として、低炭素社会の実現に資する関
連製品の生産・開発拠点となる浜松工場の稼働開始、また、BCP(事業継続計画)対応として稼働を開始したフィ
リピン工場の生産能力の増強を加速し、中期計画の実現に向けた取組みを実施してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、民生産業機器・ワイヤーハーネスにおいて売上が減少したこ
とにより、売上高は30,202百万円(前年同期比10.9%減)となりました。円安等の影響により民生産業機器におい
て利益減少があったものの、車載電装品の販売増加に伴う付加価値の増加があり、営業利益は1,152百万円(同
10.8%増)となりました。また、円に対するインドルピー高を主な要因として為替差益641百万円が発生したこと
により経常利益は1,803百万円(同14.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,507百万円
(同35.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、部品不足の解消に伴う販売増加等により、売上高10,472百万円(前年同期比11.4%増)、営
業利益297百万円(同94.3%増)となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板及び通信用スイッチユニット等の販売減少により、売上高8,432百
万円(前年同期比25.4%減)、営業利益は50百万円(同77.2%減)となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、主に四輪車用ワイヤーハーネスの販売が減少したことにより、売上高は11,248百万円
(前年同期比14.6%減)、営業利益は833百万円(同6.2%増)となりました。
④その他
その他では、売上高48百万円(前年同期比31.9%増)、営業損失65百万円(前年同期は営業損失138百万円)
となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,209百万円増加し、48,566百万円とな
りました。現金及び預金の増加(前連結会計年度末と比較して865百万円増)及び原材料及び貯蔵品の増加(同531
百万円増)等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より195百万円増加し、25,448百万円となりまし
た。短期借入金の増加(同2,069百万円増)、支払手形及び買掛金の減少(同762百万円減)及び長期借入金の減少
(同743百万円減)等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より2,013百万円増加し、23,118百万円
となりました。利益剰余金の増加(同1,226百万円増)及び為替換算調整勘定の増加(同735百万円増)が主な要因
であります。
なお、自己資本比率は47.5%となり、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,703百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、1,055百万円(前年同期は3,717百万円の取
得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,804百万円、減価償却費1,135百万円を反映したもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、1,368百万円(前年同期は1,804百万円の支
出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,393百万円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、973百万円(前年同期は603百万円の支出)と
なりました。これは主に、借入金の増加額1,312百万円を反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
スタンダード市場 100株
3,417,006 3,417,006
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2023年7月1日~
- 3,417,006 - 2,476,232 - 2,675,056
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(プリンシパル オール セクター サ U.S.A.
257 8.23
ブポートフオリオ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
静岡県浜松市南区米津町2804 244 7.81
ASTI共栄会
静岡県浜松市南区米津町2804 211 6.77
ASTI従業員持株会
103 3.31
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
79 2.53
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 78 2.52
上田八木短資株式会社
74 2.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
72 2.30
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
64 2.06
auカブコム証券株式会社
霞が関ビルディング24階
62 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
1,247 39.92
計 -
(注) 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
290,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,114,800 31,148
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,306
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
3,417,006
発行済株式総数 - -
31,148
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
静岡県浜松市南区
290,900 290,900 8.51
ASTI株式会社 -
米津町2804番地
290,900 290,900 8.51
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,838,153 3,703,708
現金及び預金
8,208,078 8,159,710
受取手形及び売掛金
1,559,730 1,520,114
電子記録債権
1,867,560 2,241,940
商品及び製品
1,261,546 1,370,413
仕掛品
11,682,847 12,214,459
原材料及び貯蔵品
1,451,110 1,402,768
その他
△ 577 △ 548
貸倒引当金
28,868,449 30,612,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,133,175 13,960,414
建物及び構築物
△ 6,469,926 △ 6,157,624
減価償却累計額
7,663,249 7,802,790
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 13,005,395 14,216,224
△ 9,175,407 △ 9,999,974
減価償却累計額
3,829,987 4,216,250
機械装置及び運搬具(純額)
土地 2,790,748 2,727,353
419,811 357,067
建設仮勘定
4,992,009 5,010,175
その他
△ 4,363,213 △ 4,375,869
減価償却累計額
628,796 634,306
その他(純額)
15,332,592 15,737,769
有形固定資産合計
無形固定資産 858,006 867,753
投資その他の資産
645,125 688,358
投資有価証券
420,137 425,276
繰延税金資産
235,121 237,008
その他
△ 2,000 △ 1,948
貸倒引当金
1,298,384 1,348,694
投資その他の資産合計
17,488,984 17,954,217
固定資産合計
46,357,433 48,566,783
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
4,967,952 4,205,503
支払手形及び買掛金
6,834,602 8,903,931
短期借入金
541,024 280,846
未払法人税等
550,935 684,690
賞与引当金
12,993 12,558
製品保証引当金
2,009,153 1,754,520
その他
14,916,660 15,842,051
流動負債合計
固定負債
10,044,082 9,300,588
長期借入金
126,303 147,720
退職給付に係る負債
165,609 157,827
その他
10,335,995 9,606,137
固定負債合計
25,252,656 25,448,189
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
14,789,076 16,015,227
利益剰余金
△ 417,807 △ 417,964
自己株式
19,487,583 20,713,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
340,063 381,744
その他有価証券評価差額金
1,259,898 1,995,242
為替換算調整勘定
1,599,961 2,376,986
その他の包括利益累計額合計
17,231 28,031
非支配株主持分
21,104,777 23,118,594
純資産合計
46,357,433 48,566,783
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
33,907,529 30,202,708
売上高
30,572,918 26,636,816
売上原価
3,334,610 3,565,891
売上総利益
※ 2,294,006 ※ 2,412,914
販売費及び一般管理費
1,040,604 1,152,976
営業利益
営業外収益
2,229 45,720
受取利息
6,935 7,668
受取配当金
560,437 641,781
為替差益
27,036 29,087
補助金収入
7,652 13,202
助成金収入
4,496 8,869
保険解約返戻金
32,238 42,479
その他
641,028 788,809
営業外収益合計
営業外費用
41,126 89,618
支払利息
42,223 33,973
デリバティブ評価損
27,832 14,887
その他
111,182 138,478
営業外費用合計
1,570,450 1,803,307
経常利益
特別利益
19 6,343
固定資産売却益
19 6,343
特別利益合計
特別損失
24,372 5,580
固定資産処分損
24,372 5,580
特別損失合計
1,546,097 1,804,070
税金等調整前四半期純利益
433,919 287,568
法人税等
1,112,177 1,516,501
四半期純利益
2,983 9,002
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,109,193 1,507,498
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,112,177 1,516,501
四半期純利益
その他の包括利益
41,680
その他有価証券評価差額金 △ 13,274
1,142,273 737,139
為替換算調整勘定
1,128,998 778,820
その他の包括利益合計
2,241,176 2,295,322
四半期包括利益
(内訳)
2,236,297 2,284,523
親会社株主に係る四半期包括利益
4,879 10,799
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,546,097 1,804,070
税金等調整前四半期純利益
905,764 1,135,392
減価償却費
217,510 127,103
賞与引当金の増減額(△は減少)
580
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 434
受取利息及び受取配当金 △ 9,165 △ 53,389
41,126 89,618
支払利息
為替差損益(△は益) △ 433,409 △ 455,936
補助金収入 △ 27,036 △ 29,087
助成金収入 △ 7,652 △ 13,202
42,223 33,973
デリバティブ評価損益(△は益)
1,301,755 419,515
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 920,504 △ 420,705
106,874
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,168,204
234,979 253,639
未払消費税等の増減額(△は減少)
847,669
△ 112,289
その他
3,846,813 1,610,061
小計
利息及び配当金の受取額 9,165 53,389
利息の支払額 △ 40,181 △ 89,909
法人税等の支払額 △ 133,184 △ 560,159
27,036 29,087
補助金の受取額
7,652 13,202
助成金の受取額
3,717,302 1,055,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,628,929 △ 1,393,365
3,000 164,229
有形固定資産の売却による収入
8,993 12,355
保険積立金の解約による収入
△ 187,941 △ 151,893
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,804,876 △ 1,368,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,032,649
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,957,901
3,300,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 780,181 △ 920,621
配当金の支払額 △ 125,147 △ 280,376
△ 40,629 △ 58,120
その他
973,531
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 603,859
36,653 205,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,345,219 865,554
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,964,906 2,838,153
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,310,125 ※ 3,703,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引
前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
製品保証引当金繰入額 5,423 千円 2,656 千円
683,799 751,712
給与及び賞与
147,489 155,247
賞与引当金繰入額
39,893 40,717
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,310,125千円 3,703,708千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,310,125 3,703,708
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日 2022年 2022年
普通株式 125,049 40 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月27日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日 2023年 2023年
普通株式 281,348 90 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月26日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 4,285,952 6,878,118 7,452,915 18,616,987 36,313 18,653,300
インド 3,087,374 - 838,893 3,926,267 - 3,926,267
ベトナム 1,060,637 194,253 2,802,220 4,057,110 774 4,057,884
中国 963,950 4,232,138 2,073,987 7,270,077 - 7,270,077
9,397,915 11,304,510 13,168,016 33,870,442 37,087 33,907,529
外部顧客への売上高
セグメント間の
278,442 110,263 39,108 427,813 66,075 493,889
内部売上高又は振替高
9,676,357 11,414,773 13,207,124 34,298,256 103,163 34,401,419
計
152,973 221,750 785,247 1,159,971 1,021,493
セグメント利益又は損失(△) △ 138,478
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
(注)3
売上高
日本 - 18,653,300
インド - 3,926,267
ベトナム - 4,057,884
中国 - 7,270,077
33,907,529
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
△ 493,889 -
内部売上高又は振替高
33,907,529
計 △ 493,889
19,111 1,040,604
セグメント利益又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額19,111千円は、全社費用配賦差額となります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 4,569,722 5,198,501 7,141,608 16,909,832 40,564 16,950,397
インド 3,968,410 - 920,659 4,889,070 - 4,889,070
ベトナム 1,263,445 107,053 2,334,605 3,705,103 8,347 3,713,450
中国 671,321 3,127,105 851,362 4,649,789 - 4,649,789
10,472,900 8,432,660 11,248,235 30,153,795 48,912 30,202,708
外部顧客への売上高
セグメント間の
273,427 199,263 34,756 507,447 64,366 571,813
内部売上高又は振替高
10,746,328 8,631,923 11,282,991 30,661,243 113,279 30,774,522
計
297,176 50,511 833,636 1,181,324 1,115,685
セグメント利益又は損失(△) △ 65,639
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
(注)3
売上高
日本 - 16,950,397
インド - 4,889,070
ベトナム - 3,713,450
中国 - 4,649,789
30,202,708
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
△ 571,813 -
内部売上高又は振替高
30,202,708
計 △ 571,813
37,291 1,152,976
セグメント利益又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額37,291千円は、全社費用配賦差額となります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 354円81銭 482円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,109,193 1,507,498
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,109,193 1,507,498
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,126 3,126
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ASTI株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているASTI株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ASTI株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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