新東工業株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
52,007 55,282 106,381
売上高 （百万円）
1,473 2,906 3,951
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
741 1,773 6,187
（百万円）
（当期）純利益
2,383 8,856 4,187
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
110,694 119,411 111,755
純資産額 （百万円）
169,577 181,327 171,367
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.10 33.87 117.93
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
61.8 62.3 61.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
703 2,714 5,491
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,481 △ 2,946 △ 1,623
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,026 △ 1,824 △ 7,092
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
39,468 39,486 40,658
（百万円）
（期末）残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
4.88 15.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結
財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米各国の金融引き締めによるインフレは高止まりを見せてい
ますが、底堅い雇用や設備投資の拡大を受けて堅調に推移しました。しかしながら、中国経済は不動産不況に代表
される過剰投資など、停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政
策など、景気回復への課題は多く、先行きは予断を許さない状況が続いております。国内ではエネルギーや食料品
など物価上昇による景気への下押し圧力があるものの、社会・経済活動の平常化が奏功して緩やかに回復しまし
た。
当社グループの事業環境につきましては、依然として半導体・電子部品等の資材の調達難が部分的に影響してい
ることと、原材料価格上昇に加えて円安の影響による輸入コスト高が続いておりますが、主要なお客様である自動
車業界では、部品供給不足で抑制されていた自動車需要が正常化してきております。これを受け、国内では自動車
の急速なEV化による二次電池市場向け設備需要の高まりや、半導体産業等の電子業界向けを中心に設備や部品・消
耗品が継続して堅調に推移しております。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比6,553百万円増加の64,203百万円（前年同四半期比11.4%増）、売上
高は同3,275百万円増加の55,282百万円（同6.3%増）、受注残高は同11,061百万円増加の61,093百万円（同22.1%
増）となりました。収益につきましては、営業利益は増収要因と原価低減要因により同1,526百万円増加の1,769百
万円（同626.7%増）、経常利益は同1,432百万円増加の2,906百万円（同97.2%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は同1,031百万円増加の1,773百万円（同139.1%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部
売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は、自動車を始め、建築や製鋼分野で機械装置の伸長により、部品・消耗品を含めたトータル金額は、同
784百万円増加の23,101百万円（同3.5%増）となりました。営業利益は、装置売上高の増収と原材料やエネルギー
価格上昇の見積価格への反映により同635百万円増加の1,706百万円（同59.4%増）となりました。
なお、受注高は、発電、航空機、自動車分野で伸長しましたが、前年同四半期の電子分野向けのような大口案件
がなく、同1,561百万円減少の23,547百万円（同6.2%減）、受注残高は同39百万円増加の8,852百万円（同0.4%増）
となりました。
[鋳造事業]
売上高は、顧客都合による納期延期や電気制御部品の長納期化による影響があったものの、大型案件の進捗売上
が順調に推移し、同6百万円増加の18,771百万円（同0.0%増）となりました。営業損益は、大型案件の見積提出時
点からの原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇を吸収しきれずに、323百万円の損失（前年同四半期は210
百万円の損失）となりました。
なお、受注高は、国内の生産設備の受注が堅調に回復し、同8,643百万円増加の26,312百万円（前年同四半期比
48.9%増）、受注残高は同10,424百万円増加の35,547百万円（同41.5%増）となりました。
[環境事業]
売上高は、主力の集塵装置が堅調に推移したことにより、同935百万円増加の5,622百万円（同20.0%増）となり
ました。営業利益は、原材料やエネルギー価格上昇の見積価格への反映が順調に推移し、同357百万円増加の553百
万円（同183.2%増）となりました。
なお、受注高は、汎用集塵機も含め集塵機が堅調で、同627百万円増加の5,960百万円（同11.8%増）、受注残高
は同389百万円増加の5,669百万円（同7.4%増）となりました。
[搬送事業]
売上高は、工作機械向けの回復や物流業界の堅調により、同619百万円増加の3,532百万円（同21.3%増）となり
ました。営業利益は、増収により同315百万円増加の460百万円（同217.7%増）となりました。
なお、受注高はリフト・コンベアの通販向け需要が継続も、投資計画の前倒し等は無く同991百万円減少の3,498
百万円（同22.1%減）、受注残高は同521百万円増加の4,169百万円（同14.3%増）となりました。
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[特機事業]
売上高は、車載向け等の二次電池市場の高圧ロールプレスの海外向け大型案件が好調により、同912百万円増加
の4,652百万円（同24.4%増）となりました。営業損益は、原価改善や販売価格の見直しが進み同397百万円増加の
66百万円の利益（前年同四半期は331百万円の損失）となりました。
なお、受注高は同175百万円減少の4,790百万円（前年同四半期比3.5%減）、受注残高は同313百万円減少の6,854
百万円（同4.4%減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度
末に比べ1,172百万円減少して、39,486百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は2,714百万円となりました（前年同四半
期は703百万円の収入）。これは、税金等調整前四半期純利益2,930百万円等の資金の増加要因があったことによ
るものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は2,946百万円となりました（前年同四半期
は3,481百万円の支出）。これは、定期預金の預入による支出5,063百万円等の資金の減少要因があったことによ
るものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は1,824百万円となりました（前年同四半期
は2,026百万円の支出）。これは、配当金の支払額1,153百万円等の資金の減少要因があったことによるものであ
ります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,266百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
(子会社株式の取得)
当社は、2023年8月11日開催の取締役会において、Elastikos(France) S.A.Sの全株式を取得し同社を子会社化する
ことについて決議し、2023年9月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
54,580,928 54,580,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 54,580,928 － 5,752 － 6,195
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
5,024 9.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,463 4.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,289 4.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,276 4.33
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行）
1,668 3.17
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,405 2.67
公益財団法人永井科学技術財団 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 31,Z.A. BOURMICHT,L-
1,359 2.58
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 8070,BERTRANGE,LUXEMBOURG
京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,169 2.22
新東社員持株会
新東工業株式会社内
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,123 2.13
新睦会持株会
新東工業株式会社内
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE USL NON-
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL O’
1,037 1.97
E14 5NT,UK
GRADY
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
トディ業務部）
19,817 37.73
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託
業務に係る株式であります。
３．当社は自己株式2,062千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除
く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,062,600
普通株式
52,457,900 524,569 （注）１．２
完全議決権株式（その他） 普通株式
60,428
単元未満株式 普通株式 － －
54,580,928
発行済株式総数 － －
524,569
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
2,062,600 2,062,600 3.78
新東工業株式会社 －
駅三丁目28番12号
（注）１．２
2,062,600 2,062,600 3.78
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,062,600株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 小澤 正俊 2023年９月７日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.1 %）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
35,491 37,293
現金及び預金
※１ 39,854 ※１ ,※２ 38,608
受取手形、売掛金及び契約資産
10,998 9,671
有価証券
4,462 4,717
製品
6,461 8,372
仕掛品
6,421 6,974
原材料及び貯蔵品
3,083 3,140
その他
△ 568 △ 578
貸倒引当金
106,203 108,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,014 14,738
建物及び構築物（純額）
5,053 5,256
機械装置及び運搬具（純額）
10,757 11,346
その他（純額）
29,825 31,342
有形固定資産合計
無形固定資産
60 46
のれん
1,420 1,465
その他
1,480 1,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,581 33,146
投資有価証券
6,315 7,134
その他
△ 40 △ 8
貸倒引当金
33,856 40,272
投資その他の資産合計
65,163 73,127
固定資産合計
171,367 181,327
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 14,691
14,679
支払手形及び買掛金
2,125 1,782
短期借入金
1,965 599
未払法人税等
1,827 1,848
賞与引当金
115 65
役員賞与引当金
228 234
製品保証引当金
431 664
受注損失引当金
18,336 20,465
その他
39,710 40,352
流動負債合計
固定負債
12,831 12,824
長期借入金
514 495
役員退職慰労引当金
535 663
退職給付に係る負債
38 38
資産除去債務
5,982 7,542
その他
19,901 21,563
固定負債合計
59,612 61,915
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,310 6,310
資本剰余金
84,369 84,987
利益剰余金
△ 2,082 △ 2,084
自己株式
94,350 94,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,893 11,746
その他有価証券評価差額金
2,616 5,439
為替換算調整勘定
919 880
退職給付に係る調整累計額
11,429 18,067
その他の包括利益累計額合計
5,975 6,378
非支配株主持分
111,755 119,411
純資産合計
171,367 181,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
52,007 55,282
売上高
38,492 39,579
売上原価
13,515 15,703
売上総利益
※ 13,271 ※ 13,933
販売費及び一般管理費
243 1,769
営業利益
営業外収益
84 256
受取利息
371 348
受取配当金
351 221
持分法による投資利益
280 306
為替差益
273 143
その他
1,360 1,275
営業外収益合計
営業外費用
74 88
支払利息
56 50
その他
130 138
営業外費用合計
1,473 2,906
経常利益
特別利益
18 127
固定資産売却益
29 0
投資有価証券売却益
47 127
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
2 100
固定資産廃却損
56
-
投資有価証券評価損
58 103
特別損失合計
1,463 2,930
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 449 768
263 236
法人税等調整額
713 1,005
法人税等合計
750 1,925
四半期純利益
8 151
非支配株主に帰属する四半期純利益
741 1,773
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
750 1,925
四半期純利益
その他の包括利益
3,861
その他有価証券評価差額金 △ 2,273
3,657 2,843
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 88 △ 39
337 265
持分法適用会社に対する持分相当額
1,633 6,931
その他の包括利益合計
2,383 8,856
四半期包括利益
（内訳）
1,931 8,410
親会社株主に係る四半期包括利益
451 445
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,463 2,930
税金等調整前四半期純利益
1,504 1,335
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 128 △ 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 68
59 219
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 39
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67 △ 72
受取利息及び受取配当金 △ 455 △ 605
74 88
支払利息
為替差損益（△は益） △ 341 △ 143
持分法による投資損益（△は益） △ 351 △ 221
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 16 △ 24
26
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 0
1,316 2,389
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,941 △ 1,787
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,514 △ 435
1,009 1,660
契約負債の増減額（△は減少）
68
△ 1,101
その他
581 4,042
小計
利息及び配当金の受取額 610 786
利息の支払額 △ 78 △ 89
△ 409 △ 2,024
法人税等の支払額
703 2,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,462 △ 5,063
1,229 3,777
定期預金の払戻による収入
300
有価証券の売却及び償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,156 △ 1,277
25 312
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 107
投資有価証券の取得による支出 △ 1,347 △ 671
47 306
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 16 △ 48
102 40
貸付金の回収による収入
△ 53 △ 214
その他の投資の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,481 △ 2,946
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 476 △ 461
長期借入金の返済による支出 △ 56 △ 50
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 95 △ 105
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 -
よる支出
18
非支配株主からの払込みによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 620 △ 2
配当金の支払額 △ 693 △ 1,153
△ 84 △ 68
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,026 △ 1,824
1,308 883
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,496 △ 1,172
42,964 40,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,468 ※ 39,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株
であります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、Elastikos(France) S.A.S.（以下「Elastikos」という）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件
取引」という）を2023年8月11日開催の取締役会において決議し、9月29日に株式譲渡契約（以下「本件契約」という）を
締結いたしました。
本件取引は、Elastikosグループの関係法令上の手続完了後に実施することを予定しております。
（1）目的
当社は2021年4月に、2021年4月から2024年3月までの3年間に渡る中期経営計画「Plus」を策定し、お客さま数32,500社
への拡大や営業利益率8%といった目標の達成に向け、デジタル活用による既存事業の更なる進化や、新たな事業での新市
場・新分野への進出の加速に取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う
表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品や情
報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。
Elastikosグループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業
者です。Elastikosグループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新
興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットフォームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。
当社は、Elastikosグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるElastikosグ
ループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りま
した。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供でき
るよう、積極的な事業展開を行ってまいります。
（2）株式取得の相手先名称
GSO European Senior Debt Fund (Luxembourg) S.a r.l.
GSO COF III ESDF (Luxembourg) S.a r.l.
GSO Aiguille des Grands Montets ESDF I (Luxembourg) S.a.r.l.
（3）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Elastikos(France) S.A.S.
事業の内容 投射材の製造・販売
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四半期報告書
事業の規模 連結純資産 138.7百万ユーロ
連結総資産 350.7百万ユーロ
連結売上高 369.6百万ユーロ
連結営業利益 26.9百万ユーロ
連結当期純利益 8.5百万ユーロ
（注）2022年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（4）企業結合日 2024年5月予定
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：
普通株式 ：130,375,953株
A種種類株式(1) ： 1株
A種種類株式(2) ： 1株
A種種類株式(3) ： 1株
B種種類株式 ： 76,442,074株
C種種類株式 ： 270,463株
取得価額 ：約260百万ユーロ（41,080百万円）
（注1） 円貨建の取得価額は2023年9月末時点の為替レートを前提とした概算額です。
（注2） 取得価額は、契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
取得後の持分比率： 100%
（6）支払資金の調達及び支払方法
本件取引に係る資金については、金融機関からの借入金及びグループ内の自己資金を充当する予定です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 1 百万円 2 百万円
156 39
輸出手形割引高
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 925百万円
支払手形 － 1,104
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
報酬及び給料手当 5,092 百万円 5,413 百万円
賞与引当金繰入額 598 855
役員賞与引当金繰入額 66 63
退職給付費用 80 102
役員退職慰労引当金繰入額 16 19
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 32,410百万円 37,293百万円
預入が３か月を超える定期預金 △3,642 △6,707
有価証券勘定のうち現金同等物 10,700 8,900
に該当する残高
現金及び現金同等物 39,468 39,486
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月23日
普通株式 693 13 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月８日
普通株式 735 14 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月22日
普通株式 1,155 22 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年11月７日
普通株式 1,050 20 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
（注）１ （注）２ 計上額
計
理事業 事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007 52,007
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 292 145 14 45 496 808 1,305
△ 1,305 -
振替高
計
22,316 18,764 4,686 2,912 3,740 52,421 892 53,313 52,007
△ 1,305
セグメント利益
1,070 195 144 869 36 906 243
△ 210 △ 331 △ 662
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△662百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△722百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計上額
（注）１ （注）２
計
理事業 事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
23,100 18,452 5,506 3,501 4,626 55,188 94 55,282 55,282
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 319 115 30 26 491 771 1,263
△ 1,263 -
振替高
計
23,101 18,771 5,622 3,532 4,652 55,679 866 56,546 55,282
△ 1,263
セグメント利益
1,706 553 460 66 2,462 8 2,471 1,769
△ 323 △ 701
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△701百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△742百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 5,029 11,539 3,094 2,851 3,426 25,941 - 25,941
部品 4,407 5,907 1,355 46 107 11,824 - 11,824
消耗品 12,879 1,025 91 - 161 14,157 - 14,157
その他 - - - - - - 83 83
顧客との契約から
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
20,412 8,534 3,571 2,869 2,378 37,765 83 37,848
る財
一定の期間にわた
1,903 9,938 970 29 1,317 14,159 - 14,159
り移転される財
顧客との契約から
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 6,256 10,482 3,753 3,463 4,249 28,204 - 28,204
部品 4,678 6,887 1,653 38 201 13,459 - 13,459
消耗品 12,165 1,082 99 - 175 13,523 - 13,523
その他 - - - - - - 94 94
顧客との契約から
23,100 18,452 5,506 3,501 4,626 55,188 94 55,282
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
23,100 18,452 5,506 3,501 4,626 55,188 94 55,282
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
20,671 8,660 4,121 3,489 2,292 39,235 94 39,329
る財
一定の期間にわた
2,429 9,791 1,385 12 2,334 15,953 - 15,953
り移転される財
顧客との契約から
23,100 18,452 5,506 3,501 4,626 55,188 94 55,282
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
23,100 18,452 5,506 3,501 4,626 55,188 94 55,282
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益
14円10銭 33円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 741 1,773
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
741 1,773
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 52,586,818 52,353,634
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期
間165,200株、当第２四半期連結累計期間165,200株）。
２【その他】
配当に関する事項
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,050百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重光 哲郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されている通り、会社はElastikos（France）S.A.Sの全株式を取得し、子会社化することを2023年8月
11日開催の取締役会において決議し、2023年9月29日に株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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