白銅株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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白銅株式会社(E03332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2023年７月1日 至 2023年９月30日）
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 關濵 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 關濵 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
31,775,493 28,709,262 61,602,120
売上高 （千円）
2,359,977 1,419,753 3,988,995
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,643,408 985,085 2,737,597
（千円）
四半期（当期）純利益
1,802,441 1,231,534 2,793,927
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,871,616 21,882,472 21,229,368
純資産 （千円）
43,722,265 40,842,408 43,149,656
総資産 （千円）
144.90 86.85 241.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.7 53.6 49.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
211,743 119,926 321,448
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 290,051 △ 623,675 △ 1,552,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 759,355 △ 873,591 △ 1,416,602
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,883,433 4,724,307 6,038,399
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
66.58 45.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比9.6％減少し、287億9百万円となりました。主な減少要因は、半導体市況の減速によ
り半導体製造装置業界向けの販売量の低下で売上高が減少したほか、景気の先行き不透明感などから工作機械業
界向けを中心に各種設備投資関連の需要減少およびＯＡ機器業界向けの売上高が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、長期化する地政学的リスクを背景とするエネルギー価格
の高止まりや円安に伴う物価高など経済的不安定要因が多く、海外経済が停滞するなど景気の先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界につきましては、中長期的にはIoTやDX、AI、電気自動車
の推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではスマートフォンやパソコンなどのモバイ
ル機器、サーバー等のIT機器向けの需要減速に伴い、半導体メーカーの在庫調整、生産調整による設備投資計画
の見直しの動きが広がっていることから、在庫調整局面が依然続いております。
その他、航空・宇宙業界については、民間機需要のコロナ禍からの回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に
推移しておりますが、工作機械業界につきましては、各国の金利上昇や中国景気の減速、内需についても半導体
製造装置関連および自動車関連などを中心に設備投資が低迷している影響もあり、需要は引き続き減少傾向にあ
ります。
このような状況のなか、三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）を設置し、加工サービスの強化を図るとともに、
成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほ
か、図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの拡販等に注力いたしました。
また、24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」においては、ユーザー登録不要
で見積りサービスが利用可能となったほか、法人のみならず個人ユーザーにも利用窓口を拡大、WEBサイトから金
属３Ｄプリンター造形品の即時見積り・注文を可能にするなど「白銅ネットサービス」の機能向上を図りまし
た。同時に、取扱商品数を2023年３月末の50,900アイテムから2023年９月末には64,700アイテムへ拡充するなど
利便性の更なる向上に努めました。
さらに前連結会計年度で子会社化した「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」におけるアメリカ合衆国で
の市場開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
連結子会社の状況につきましては、上海白銅精密材料有限公司は国内および輸出の需要低迷により、また株式
会社ＡＱＲは半導体製造装置業界の減速の影響等により、両社の売上高は前年同四半期を下回りました。一方で
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、タイにおける自動車業界の回復を主因に前年同四半期を上回って好調に
推移しております。
以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、半導体製造装置業界の減
速等が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比で減少しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比45.1％減少し、12億2千万円となりました。
営業利益の減少要因は、半導体製造装置業界の減速等による販売量の減少ならびに運賃や電気料金をはじめと
する各種コストの上昇、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の減少などです。なお、前年同四半期の棚
卸資産影響額は3億7千1百万円の差益でしたが、当第２四半期連結累計期間の棚卸資産影響額は1千6百万円の差益
となり、3億5千5百万円の減少となりました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で34.9％減少し、12億4百万円となりました。
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③ 経常利益
経常利益は、ベトナムの出資会社であるOristar Corporationからの配当金9千7百万円、Hakudo USA Inc.の円
建て親子間借入金の為替差益6千2百万円などの営業外収益の計上があったものの、営業利益の減少により前年同
四半期比39.8％減少し、14億1千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比40.1％減少し、9億8千5百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益 四半期純利益
セグメント 売上高 又は 又は 又は
営業損失（△） 経常損失（△） 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
日本 25,115百万円 1,211百万円 1,343百万円 908百万円
△ 54百万円 △ 1百万円
北米 2,321百万円 14百万円
△ 17百万円 △ 2百万円 △ 1百万円
中国 614百万円
その他 658百万円 80百万円 80百万円 64百万円
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年３月末の123万円から2023年９月末には126万円に上昇し、アル
ミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2023年３月末の36万9千円から2023年９月末には39万5千
円に上昇しました。
一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2023年３月末の68万円から2023年９月末には64万
円に下落しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、408億4千2百万円と、対前連結会計年度末比で23億7百万円減少し
ました。
流動資産は、312億2千万円と、対前連結会計年度末比で26億9百万円減少しました。減少額内訳は、現金及び
預金13億1千4百万円、受取手形及び売掛金8億1千万円、商品及び製品6億9千7百万円、未収消費税を主とするそ
の他1億1千5百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権3億3千6百万円です。
固定資産は、96億2千2百万円と、対前連結会計年度末比で3億2百万円増加しました。増加額内訳は、投資その
他の資産1億2千7百万円、有形固定資産1億1千2百万円等です。
（負債）
流動負債は、188億9百万円と、対前連結会計年度末比で29億5千8百万円減少しました。減少額内訳は、電子記
録債務19億4千3百万円、支払手形及び買掛金7億1百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千万円、賞与引当金
1億4千5百万円、未払費用1億6百万円等です。増加額内訳は、未払消費税を主とするその他3億7千4百万円等で
す。
固定負債は、1億5千万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。
（純資産）
純資産は、218億8千2百万円と、対前連結会計年度末比で6億5千3百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰
余金4億6百万円、為替換算調整勘定1億8千7百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から53.6％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フロー概況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ、13億1千4百万円減少し、47億2千4百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億1千9百万円の資金の増加（前年同四半期は2億1千1百万円の増
加）となりました。
増加額内訳は、税金等調整前四半期純利益14億1千9百万円、棚卸資産の減少7億9千6百万円、売上債権の減
少5億4千9百万円、減価償却費4億8千5百万円、その他の流動負債の増加2億6千9百万円等です。減少額内訳
は、仕入債務の減少27億2千万円、法人税等の支払額5億2千5百万円、賞与引当金の減少1億4千5百万円、未払
費用の減少1億1千万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億2千3百万円の減少（前年同四半期は2億9千万円の減少）となり
ました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出4億8千6百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億7千3百万円の減少（前年同四半期は7億5千9百万円の減少）とな
りました。減少額内訳は、配当金の支払額5億7千6百万円、長期借入金の返済による支出3億6千9百万円等で
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 （株）
種類
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
発行数 （株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2023年９月30日）
（2023年11月10日）
東京証券取引所 単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式
プライム市場 100株
11,343,300 11,343,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 （千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 11,343,300 － 1,000,000 － 621,397
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメント合
1,371 12.08
東京都中央区明石町８番１号
同会社
キッズラーニングネットワーク株
1,140 10.05
東京都港区元麻布二丁目３番３０号
式会社
1,132 9.98
有限会社双光 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目３５番５号
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメント合
925 8.15
東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号
同会社
676 5.96
山田 智則 東京都品川区
676 5.96
合同会社ＳＹマネジメント 東京都港区赤坂１丁目１１番４０号
652 5.74
株式会社イーストゲート 東京都品川区東五反田五丁目６番４号
日本マスタートラスト信託銀行株
647 5.70
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
290 2.55
山田 光重 東京都港区
119 1.05
白銅社員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
7,629 67.26
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,335,200 113,352
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,343,300
発行済株式総数 － －
113,352
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の
1,500 1,500 0.01
白銅株式会社 －
内二丁目５番２号
1,500 1,500 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,038,399 4,724,307
現金及び預金
※ 11,782,403
12,592,427
受取手形及び売掛金
※ 4,579,597
4,242,809
電子記録債権
10,588,205 9,891,163
商品及び製品
43,735 34,376
原材料及び貯蔵品
347,652 232,641
その他
△ 23,552 △ 24,209
貸倒引当金
33,829,677 31,220,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,809,571 7,851,498
建物及び構築物
△ 6,280,081 △ 6,363,786
減価償却累計額
1,529,489 1,487,711
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,253,044 8,632,535
△ 5,674,894 △ 5,911,429
減価償却累計額
2,578,150 2,721,105
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,899,876 1,899,876
828,731 854,802
その他
△ 586,119 △ 601,335
減価償却累計額
242,611 253,466
その他（純額）
6,250,127 6,362,160
有形固定資産合計
無形固定資産
809,310 842,215
のれん
604,677 634,646
その他
1,413,988 1,476,862
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017,535 1,175,206
投資有価証券
435,630 404,948
繰延税金資産
202,695 202,950
その他
1,655,862 1,783,105
投資その他の資産合計
9,319,978 9,622,128
固定資産合計
43,149,656 40,842,408
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
7,481,565 6,779,775
支払手形及び買掛金
※ 9,595,636
11,538,977
電子記録債務
860,184 753,566
未払費用
350,820
１年内返済予定の長期借入金 －
579,533 498,574
未払法人税等
485,450 340,234
賞与引当金
123,000 66,559
役員賞与引当金
52,000
株主優待引当金 －
348,933 723,202
その他
21,768,465 18,809,548
流動負債合計
固定負債
14,500 14,500
長期預り保証金
9,567 10,201
退職給付に係る負債
127,754 125,686
その他
151,822 150,387
固定負債合計
21,920,287 18,959,936
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
19,059,765 19,466,419
利益剰余金
△ 1,878 △ 1,878
自己株式
20,679,284 21,085,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,704 233,752
その他有価証券評価差額金
365,289 552,445
為替換算調整勘定
525,994 786,198
その他の包括利益累計額合計
24,090 10,335
非支配株主持分
21,229,368 21,882,472
純資産合計
43,149,656 40,842,408
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
31,775,493 28,709,262
売上高
26,372,498 24,148,207
売上原価
5,402,994 4,561,055
売上総利益
※ 3,181,485 ※ 3,340,619
販売費及び一般管理費
2,221,509 1,220,435
営業利益
営業外収益
5,324 5,961
受取利息
45,132 105,671
受取配当金
51,005 51,549
不動産賃貸料
44,111 49,022
為替差益
4,602 7,248
その他
150,175 219,452
営業外収益合計
営業外費用
5,374
支払利息 －
9,373 9,689
不動産賃貸費用
1,358 4,178
固定資産処分損
251 251
支払手数料
723 640
その他
11,707 20,134
営業外費用合計
2,359,977 1,419,753
経常利益
2,359,977 1,419,753
税金等調整前四半期純利益
716,568 449,661
法人税等
1,643,408 970,091
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0
△ 14,993
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,643,408 985,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,643,408 970,091
四半期純利益
その他の包括利益
36,050 73,048
その他有価証券評価差額金
122,982 188,394
為替換算調整勘定
159,032 261,442
その他の包括利益合計
1,802,441 1,231,534
四半期包括利益
（内訳）
1,802,441 1,245,288
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,754
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,359,977 1,419,753
税金等調整前四半期純利益
406,928 485,122
減価償却費
20,254
のれん償却額 －
2,225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 726
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,203 △ 145,686
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 142,788 △ 56,441
48,509 52,000
株主優待引当金の増減額（△は減少）
368 398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 50,456 △ 111,632
5,374
支払利息 －
921 2,874
固定資産処分損益（△は益）
549,434
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,119,063
796,560
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,425,046
1,563,428
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,720,811
未払費用の増減額（△は減少） △ 175,086 △ 110,177
269,087
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 129,666
83,988
△ 74,996
その他
1,243,050 539,372
小計
50,456 111,632
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 － △ 5,374
△ 1,081,763 △ 525,704
法人税等の支払額
211,743 119,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 181,814 △ 486,410
1,318 4,492
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 93,434 △ 89,779
投資有価証券の取得による支出 △ 6,011 △ 52,053
その他の支出 △ 11,192 △ 1,550
1,084 1,627
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290,051 △ 623,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 369,418
配当金の支払額 △ 759,355 △ 576,668
72,495
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 759,355 △ 873,591
46,274 63,248
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 791,388 △ 1,314,092
8,674,821 6,038,399
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,883,433 ※ 4,724,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満
期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 172,166千円
電子記録債権 － 300,426
電子記録債務 － 1,019,265
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
575,067 千円 672,148 千円
従業員給与
979,844 909,413
運賃
327,317 201,885
賞与引当金繰入額
1,066 326
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 70,846 66,559
退職給付費用 17,592 17,943
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,883,433千円 4,724,307千円
現金及び現金同等物 7,883,433 4,724,307
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 759,899 67.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 657,823 58.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 578,431 51.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 396,962 35.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、従来「日本」、「中国」の２区
分を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度におけるHakudo USA Inc.の設立およびWest Coast
Aluminum & Stainless, LLCの取得に伴い、前連結会計年度末より「北米」を加えた３区分を報告セグメントとし
ております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報については従前の区分に基づき開示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
30,305,319 876,639 31,181,958 593,534 31,775,493
外部顧客に対する売上高
417,734 417,734 417,734
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
30,723,054 876,639 31,599,693 593,534 32,193,227
計
2,268,272 26,616 2,294,888 65,945 2,360,834
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,294,888
「その他」の区分の損益 65,945
セグメント間取引消去 △856
四半期連結損益計算書の経常利益 2,359,977
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 中国 計
売上高
25,115,248 2,321,392 614,271 28,050,911 658,351 28,709,262
外部顧客に対する売上高
374,799 15,759 390,559 390,559
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
25,490,047 2,321,392 630,030 28,441,471 658,351 29,099,822
計
1,349,651 1,345,472 80,441 1,425,913
セグメント利益又は損失（△） △ 1,588 △ 2,589
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,345,472
「その他」の区分の損益 80,441
セグメント間取引消去 △6,160
四半期連結損益計算書の経常利益 1,419,753
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より完全子会社ではない「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の損益計
算書の連結を開始したことから、セグメント別業績をより明確に比較するため、報告セグメントの利益又
は損失を従前の「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」より「経
常利益又は経常損失」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。
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（収益認識関係）
１．収益
当社グループは、日本、中国および東南アジア地域ならびに北米地域にて、金属製品およびプラスチック製品
を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識し
ております。
２．収益の分解
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時
工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕
入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加
工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
その他 合計
日本 中国
標準在庫品 19,198,685 449,566 － 19,648,252
特注品 11,106,634 427,072 593,534 12,127,240
顧客との契約から
30,305,319 876,639 593,534 31,775,493
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
その他 合計
日本 中国
アルミニウム 20,134,965 586,119 223,502 20,944,588
伸銅 3,839,913 25,404 251,951 4,117,268
ステンレス 5,000,548 62,052 109,536 5,172,138
その他 1,329,891 203,062 8,543 1,541,497
顧客との契約から
876,639 593,534 31,775,493
30,305,319
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
その他 合計
日本 北米 中国
標準在庫品 16,793,695 － 327,944 － 17,121,639
特注品 8,321,552 2,321,392 286,326 658,351 11,587,623
顧客との契約から
25,115,248 2,321,392 614,271 658,351 28,709,262
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
その他 合計
日本 北米 中国
アルミニウム 15,848,180 980,035 349,587 222,057 17,399,861
伸銅 3,842,012 － 29,022 292,846 4,163,881
ステンレス 4,315,802 1,292,511 63,670 129,818 5,801,804
その他 1,109,252 48,844 171,990 13,628 1,343,715
顧客との契約から
2,321,392 614,271 658,351 28,709,262
25,115,248
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 144円90銭 86円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,643,408 985,085
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,643,408 985,085
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,341 11,341
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
剰余金の配当（中間配当）
2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・396,962千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・35.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 佳之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 及川 貴裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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白銅株式会社(E03332)
四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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