株式会社ネクソン 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上収益
272,619 338,779
(百万円) 353,714
( 97,463 ) ( 120,256 )
(第３四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 156,524 167,589 140,525
親会社の所有者に帰属する四半期
107,930 112,496
(当期)利益
(百万円) 100,339
(第３四半期連結会計期間) ( 41,197 ) ( 35,167 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 126,524 174,299 114,732
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 882,435 985,308 858,193
総資産額 (百万円) 1,058,798 1,193,598 1,042,849
親会社の所有者に帰属する基本的
122.95 131.77
１株当たり四半期(当期)利益
(円) 114.74
(第３四半期連結会計期間) ( 47.63 ) ( 41.28 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 121.89 130.83 113.81
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 83.3 82.5 82.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 103,165 98,764 130,144
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 38,889 △ 222,445 △ 10,918
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 91,291 △ 51,592 △ 105,859
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 460,436 250,175 409,368
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
３．当社は、第20期第３四半期連結会計期間よりStiftelsen Embark Incentive、第22期第１四半期連結会計
期間よりNEXON Employee Benefit Trustを、それぞれの期間より要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表において当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めております。これに
伴い、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益及び親会社の所有者に帰属する希
薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
４．当社は、第21期第４四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おり、第21期第３四半期連結累計期間及び第21期第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を
遡及修正しております。これに伴い、前連結会計年度(第21期)の関連する主要な経営指標等について
は、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 持分法で会計処理されている投資 (3)
暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主な連結の範囲の変更及び持分法の適用範囲の変更は以下のとおりで
す。
(1) 主な連結の範囲の変更
当社グループは、リストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けて、第１四半期連結会計期間にお
いて、株式給付信託であるNEXON Employee Benefit Trustを設立いたしました。
(2) 主な持分法の適用範囲の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」
を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分
50％を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持
分法の適用範囲に含めております。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一
員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該
ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を
予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることか
ら、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年
同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
また、前第４四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半
期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。これに伴い、前
年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定によ
る見直し後の金額を用いております。暫定的な会計処理の確定の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期
連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 持分法で会計処理されている投資 (3) 暫定的な会計処理の確定」を
ご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、ウクライナ戦争の長期化等によるエネルギー価格の高騰や物価
上昇に加え、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、先行き不透明な状況が続いております。わが国経
済は、今年５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行し、社会経済活動が一段と正常化
へ向かう中、雇用や所得環境の改善もあり、緩やかな回復傾向が見受けられました。
このような状況の中、当社グループはPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんで
いただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲーム
タイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲーム
への注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活
用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいり
ました。
当第３四半期連結会計期間においては、『メイプルストーリー』( MapleStory )、『EA SPORTS FC™ MOBILE』及び
『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )の成長に加え、『Wars of Prasia』、『デイヴ・ザ・ダイバー』( DAVE THE
DIVER )及び中国の『MapleStory: The Legends of Maple』の増収寄与により、過去最高の第３四半期連結会計期間
の売上収益を達成しました。また、全ての顧客地域別売上においても、為替の好影響もあり売上収益が前年同期比
で二桁成長しました。
韓国においては、『メイプルストーリー』( MapleStory )が過去最高の四半期連結会計期間の売上収益を達成した
ことに加えて、３月に配信を開始したモバイル・PCクロスプラットフォーム対応の『Wars of Prasia』の増収寄与
により、PCオンラインゲームの売上収益は前年同期比で増加しました。『メイプルストーリー』( MapleStory )は７
月の大型アップデート及び９月に実施したイベントが好評を博したことから、アクティブユーザー数、課金ユー
ザー数及びARPPUが全て前年同期比で増加しました。９月にタイトルを刷新した『EA SPORTS FC™ ONLINE』は、昨年
からの好調を継続し、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数が前年同期比で増加しました。モバイルゲームで
は、９月にタイトルを刷新した『EA SPORTS FC™ MOBILE』、『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )及び『メイプル
ストーリーM』( MapleStory M )の成長や、『Wars of Prasia』の増収寄与があったものの、『アラド戦記モバイル』
( Dungeon&Fighter Mobile )及び『HIT2』が前年同期比で減収となったことから、売上収益が前年同期比で減少しま
した。以上より、韓国におけるPCオンラインゲームの売上収益の増加が、モバイルゲームにおける売上収益の減少
を上回った結果、韓国全体では売上収益が前年同期比で増加し、過去最高の四半期連結会計期間の売上収益を達成
しました。
中国においては、８月に配信を開始した『MapleStory: The Legends of Maple』及び『ブルーアーカイブ』( Blue
Archive )の増収寄与により、売上収益が前年同期比で増加しました。主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』
( Dungeon&Fighter )では、７月の夏季アップデートと９月の国慶節アップデートがともに好評を博し、パッケージ販
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売が前年同期比で増加しましたが、ユーザー数を高い水準に維持するために実施したイベントにおいて、魅力的な
報酬を多く配布したことから、パッケージ以外のアイテム販売が前年同期比で減少しました。その結果、イベント
の 効果により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数は前年同期比で増加したものの、売上収益はわずかに減
少しました。
日本においては、『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )の大幅な成長により、売上収益が前年同期比で増加しま
した。
北米及び欧州においては、『メイプルストーリー』( MapleStory )や複数のモバイルタイトルの成長及び『デイ
ヴ・ザ・ダイバー』( DAVE THE DIVER )の増収寄与により、売上収益が前年同期比で増加しました。
その他の地域においては、『メイプルストーリー』( MapleStory )及びローンチ後一定期間が経過したモバイルタ
イトルの売上収益が減少した一方で、『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )の大幅な成長及び『HIT2』や『デイ
ヴ・ザ・ダイバー』( DAVE THE DIVER )の増収寄与により、売上収益が前年同期比で増加しました。
費用面では、従業員数の増加や定期昇給、ボーナスの増加に伴う人件費の増加により、売上原価が前年同期比で
増加しました。販売費及び一般管理費は、７月に大型アップデートを実施した『メイプルストーリー』
( MapleStory )における広告宣伝費の増加により、前年同期比で増加しました。
また、外貨建ての現金預金等で発生した為替差益が前年同期を大幅に下回ったことにより、金融収益が前年同期
比で大きく減少した結果、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比で減少しまし
た。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間の売上収益は 120,256百万円 (前年同期比 23.4％増 )、営業利益は 46,310百
万円 (同 46.9％増 )、税引前四半期利益は 52,859百万円 (同 5.4％減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 35,167
百万円 (同 14.6％減 )となりました。
当第３四半期連結累計期間については、売上収益は 338,779百万円 (前年同期比 24.3％増 )、 営業利益は130,199百
万円 (同 40.4％増 )、 税引前四半期利益は167,589百万円 (同 7.1％増 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は
112,496百万円 (同 4.2％増 )となっております。
報告セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 3,621百万円 (前年同期比 3.7％増 )、 セグメント損失は3,511百万円 (前
年同期は 8,237百万円の損失 )となりました。
② 韓国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 321,560百万円 (前年同期比 25.6％増 )、セグメント利益は 144,910百万
円 (同 30.8％増 )となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下に
あるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 2,417百万円 (前年同期比 1.5％減 )、 セグメント利益は1,040百万円 (同
10.2％減 )となりました。
④ 北米
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 10,231百万円 (前年同期比 6.2％増 )、 セグメント損失は6,062百万円 (前
年同期は 3,691百万円の損失 )となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 950百万円 (前年同期比 11.6％減 )、 セグメント損失は5,608百万円 (前年
同期は 3,750百万円の損失 )となりました。
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（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,193,598百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 150,749百万円増
加 しております。 主な増加要因は、その他の預金の増加(前期末比206,156百万円増)、その他の金融資産の増加
(同51,997百万円増)、持分法で会計処理されている投資の増加(同19,791百万円増)及び営業債権及びその他の債
権の増加(同17,872百万円増)によるものであり、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少(同159,193百万円
減)によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 197,625百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 22,322百万円増加
しております。主な増加要因は、リース負債の増加(前期末比8,113百万円増)、 繰延税金負債の増加 (同4,575百万
円増)及びその他の流動負債の増加(同6,239百万円増)によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は 995,973百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 128,427
百万円増加 しております。 主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上に伴う利益剰余金の増加
(前期末比112,496百万円増)及び在外営業活動体の換算差額の計上等によるその他の資本の構成要素の増加(同
60,585百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同50,079百万円減)によるもの
であります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は 82.5％ (前連結会計年度末は 82.3％ )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 159,193百万円減少 し、 250,175百万円 となりました。 当該減少には資金に係る為替変動による 増加の影響
16,080百万円 が含まれております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は98,764百万円 (前年同期は 103,165百万円の収入 )となりました。主な増加要因
は、税引前四半期利益167,589百万円によるものであり、 主な減少要因は、法人所得税の支払額47,733百万円、為
替差益15,915百万円及び営業債権及びその他の債権の増加額15,206百万円によるものであります。
前年同期と比べて、 税引前四半期利益が増加する一方で、法人所得税の支払額が増加したことにより、営業活
動による収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は222,445百万円 (前年同期は 38,889百万円の収入 )となりました。 主な支出要因
は、定期預金の純増加額185,915百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出24,030百万円によ
るものであります。
前年同期と比べて、定期預金への預入れが増加したことにより、投資活動による支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は51,592百万円 (前年同期は 91,291百万円の支出 )となりました。 主な支出要因
は、自己株式の取得による支出50,114百万円によるものであります。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が減少したことにより、財務活動による支出が減少いたしまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 17,702百万円 であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
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おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 855,763,755 856,254,321 ける標準となる株式
プライム市場
であります。１単元
の株式の数は100株で
あります。
計 855,763,755 856,254,321 ― ―
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年８月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
516,560 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 516,560 (注)２.３
容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間※ 2023年８月24日～2027年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 ：1,244～2,814
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：622～1,407
(円)※
・付与個数のうち、2024年、2025年、2026年に開催される定時株主総会の
終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2026年
に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に応じて権利
確定する。
・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使するこ
とができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当
新株予約権の行使の条件※
社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、
退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又
は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会
が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使で
きる。
・新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項※
とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時( 2023年８月24日 )における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合
理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 1,608,653 855,763,755 1,715 45,374 1,715 44,624
(注１)
(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,608,653株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715百万
円増加しております。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が490,566株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ544百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日( 2023年６月30日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
普通株式 854,134,700
完全議決権株式(その他) 8,541,347 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 20,402
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 854,155,102 ― ―
総株主の議決権 ― 8,541,347 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
なお、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、第２四半期会計期間末日から当第３四半期会計期間末日までの間に、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づく
自己株式の取得4,707,600株を行っております。この取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は
4,707,600株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 409,368 250,175
営業債権及びその他の債権 6 30,444 48,316
その他の預金 6 162,490 368,646
その他の金融資産 6 23,078 33,872
16,649 16,452
その他の流動資産
流動資産合計 642,029 717,461
非流動資産
有形固定資産 26,885 28,412
のれん 7 40,136 42,942
無形資産 7 9,655 14,968
使用権資産 19,079 25,590
持分法で会計処理されている投資 6,12 83,595 103,386
その他の金融資産 6 162,514 203,717
その他の非流動資産 1,811 841
57,145 56,281
繰延税金資産
非流動資産合計 400,820 476,137
資産合計 1,042,849 1,193,598
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 6 14,705 15,118
繰延収益 8 18,942 21,444
未払法人所得税 23,697 23,993
リース負債 4,045 5,618
引当金 10,164 8,811
11,581 17,820
その他の流動負債
流動負債合計 83,134 92,804
非流動負債
繰延収益 8 15,897 16,193
リース負債 19,279 25,819
その他の金融負債 6 1,447 1,503
引当金 355 403
その他の非流動負債 4,820 5,957
50,371 54,946
繰延税金負債
非流動負債合計 92,169 104,821
負債合計 175,303 197,625
資本
資本金 10 38,972 45,471
資本剰余金 10 18,331 24,818
自己株式 10 △ 16,464 △ 16,209
その他の資本の構成要素 114,012 174,597
703,342 756,631
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
858,193 985,308
9,353 10,665
非支配持分
資本合計 867,546 995,973
負債及び資本合計 1,042,849 1,193,598
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 5 272,619 338,779
△ 75,021 △ 102,945
売上原価
売上総利益
197,598 235,834
販売費及び一般管理費 △ 101,325 △ 104,886
その他の収益 418 1,220
△ 3,963 △ 1,969
その他の費用 7
営業利益
92,728 130,199
金融収益 5,6 84,750 43,047
金融費用 6 △ 7,798 △ 6,043
再評価による損益（△は損失） 5,7 △ 4,508 2,360
△ 8,648 △ 1,974
持分法による投資損失 5,12
税引前四半期利益
156,524 167,589
△ 49,105 △ 54,383
法人所得税費用
四半期利益 107,419 113,206
四半期利益の帰属
親会社の所有者 107,930 112,496
△ 511 710
非支配持分
四半期利益 107,419 113,206
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 11 122.95 円 131.77 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 121.89 円 130.83 円
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 5 97,463 120,256
△ 28,131 △ 35,908
売上原価
売上総利益
69,332 84,348
販売費及び一般管理費 △ 36,528 △ 37,720
その他の収益 122 293
△ 1,402 △ 611
その他の費用 7
営業利益
31,524 46,310
金融収益 5,6 30,312 13,204
金融費用 6 △ 641 △ 6,294
再評価による損益（△は損失） 5,7 487 △ 822
△ 5,822 461
持分法による投資損益（△は損失） 5,12
税引前四半期利益
55,860 52,859
△ 14,743 △ 17,374
法人所得税費用
四半期利益 41,117 35,485
四半期利益の帰属
親会社の所有者 41,197 35,167
△ 80 318
非支配持分
四半期利益 41,117 35,485
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 11 47.63 円 41.28 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 47.26 円 41.05 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 107,419 113,206
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 25,163 13,381
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 3 △ 4
持分法によるその他の包括利益 △ 24 △ 269
6,838 △ 3,503
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△ 18,352 9,605
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 12 37,453 51,488
4 －
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
37,457 51,488
のある項目合計
その他の包括利益合計 19,105 61,093
四半期包括利益 126,524 174,299
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 126,539 173,056
△ 15 1,243
非支配持分
四半期包括利益 126,524 174,299
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 41,117 35,485
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 8,533 △ 7,300
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 3 △ 1
持分法によるその他の包括利益 △ 17 12
2,333 1,933
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△ 6,214 △ 5,356
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 12 △ 22,101 10,020
0 －
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 22,101 10,020
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 28,315 4,664
四半期包括利益 12,802 40,149
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,231 39,725
△ 429 424
非支配持分
四半期包括利益 12,802 40,149
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
34,255 14,961 △ 17,863 92,747 712,568 836,668 9,225 845,893
四半期利益 12 － － － － 107,930 107,930 △ 511 107,419
－ － － 18,609 － 18,609 496 19,105
その他の包括利益 12
四半期包括利益合計
－ － － 18,609 107,930 126,539 △ 15 126,524
新株の発行 10 4,024 4,024 － － － 8,048 － 8,048
新株発行費用 － △ 26 － － － △ 26 － △ 26
配当金 9 － － － － △ 8,785 △ 8,785 － △ 8,785
株式に基づく報酬取引 － － － 5,264 － 5,264 － 5,264
新株予約権の失効 － － － △ 27 27 － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 1,256 － － － △ 1,256 △ 394 △ 1,650
持分変動
自己株式の取得 10 － △ 49 △ 83,968 － － △ 84,017 － △ 84,017
－ － 100,000 － △ 100,000 － － －
自己株式の消却 10
所有者との取引額等合計 4,024 2,693 16,032 5,237 △ 108,758 △ 80,772 △ 394 △ 81,166
資本(期末) 38,279 17,654 △ 1,831 116,593 711,740 882,435 8,816 891,251
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
38,972 18,331 △ 16,464 114,012 703,342 858,193 9,353 867,546
四半期利益 － － － － 112,496 112,496 710 113,206
－ － － 60,560 － 60,560 533 61,093
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 60,560 112,496 173,056 1,243 174,299
新株の発行 10 6,499 6,499 － － － 12,998 － 12,998
新株発行費用 － △ 44 － － － △ 44 － △ 44
配当金 9 － － － － △ 8,579 △ 8,579 － △ 8,579
株式に基づく報酬取引 － － － △ 269 － △ 269 － △ 269
新株予約権の失効 － － － △ 1 1 △ 0 0 －
支配継続子会社に対する
－ 68 － － － 68 69 137
持分変動
自己株式の取得 10 － △ 35 △ 50,079 － － △ 50,114 － △ 50,114
自己株式の処分 10 － － 333 △ 333 － － － －
自己株式の消却 10 － － 50,001 － △ 50,001 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 628 △ 628 － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 1 － － － △ 1 － △ 1
その他
所有者との取引額等合計 6,499 6,487 255 25 △ 59,207 △ 45,941 69 △ 45,872
資本(期末) 45,471 24,818 △ 16,209 174,597 756,631 985,308 10,665 995,973
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,12 156,524 167,589
減価償却費及び償却費 5,152 6,270
株式報酬費用 7,848 3,532
受取利息及び受取配当金 △ 8,208 △ 17,894
支払利息 353 994
減損損失 3,848 1,666
再評価による損益（△は益） 5,7 4,508 △ 2,360
持分法による投資損益（△は益） 5,12 8,648 1,974
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は
5 △ 9,531 △ 126
益）
有価証券評価損益（△は益） 3,927 △ 3,273
有価証券売却及び償還損益（△は益） 3,134 △ 1,693
為替差損益（△は益） △ 47,035 △ 15,915
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 13,214 △ 15,206
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,961 1,051
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,509 △ 342
繰延収益の増減額（△は減少） 6,674 842
引当金の増減額（△は減少） 164 △ 1,577
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,597 2,296
損失評価引当金の増減額（△は減少） △ 11 4,809
△ 338 291
その他
小計 130,510 132,928
利息及び配当金の受取額
8,315 14,560
利息の支払額 △ 352 △ 991
△ 35,308 △ 47,733
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,165 98,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） 108 △ 2,394
定期預金の純増減額（△は増加） 66,589 △ 185,915
有形固定資産の取得による支出 △ 2,085 △ 2,130
有形固定資産の売却による収入 82 28
無形資産の取得による支出 △ 2,885 △ 2,048
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 2,217 △ 296
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
△ 13,292 △ 14,827
取得による支出
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
14,156 17,736
売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 886 △ 5,965
有価証券の売却及び償還による収入 326 2,186
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 12 △ 26,406 △ 24,030
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 9,610 126
子会社の取得による支出 △ 1,258 －
短期貸付金の貸付による支出 △ 163 －
短期貸付金の回収による収入 173 10
長期貸付金の貸付による支出 △ 2,850 △ 4,587
長期貸付金の回収による収入 21 13
△ 134 △ 352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,889 △ 222,445
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストック・オプションの行使による収入 10 5,002 9,589
自己株式の取得による支出 10 △ 84,017 △ 50,114
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1,244 －
配当金の支払額 9 △ 8,784 △ 8,579
リース負債の返済による支出 △ 2,248 △ 2,487
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,291 △ 51,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,763 △ 175,273
現金及び現金同等物の期首残高 365,239 409,368
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 44,434 16,080
現金及び現金同等物の四半期末残高 460,436 250,175
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループ
により構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関
連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結
財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責
任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、以
下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３
四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間( 2023年１月１日 から 2023年３月31日 )より以下の基準を適用しておりま
す。これらについては、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IAS第１号 財務諸表の表示 重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある
(material)会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
また、当社グループは、第２四半期連結会計期間( 2023年４月１日 から 2023年６月30日 )より以下の基準を適用し
ております。当該基準の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありませ
ん。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延
税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的
な例外規定
本改定は、OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(税源浸食と利益移転)の第２の柱GloBE(グローバル・ミニマム課
税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用され
ることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する
繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び情報開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループでは、IAS第12号で定められる例外措置を遡及適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから
生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び情報開示を行っておりません。
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４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンライン
ゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されており
ます。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響
が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約す
ることで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び
「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グ
ループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分
解表示しております。
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,574 178,047 2,454 4,439 1,077 188,591 － 188,591
モバイル 910 76,756 － 5,193 － 82,859 － 82,859
8 1,158 － 3 － 1,169 － 1,169
その他
外部収益 計
3,492 255,961 2,454 9,635 1,077 272,619 － 272,619
セグメント間収益 959 2,158 － 658 557 4,332 △ 4,332 －
計 4,451 258,119 2,454 10,293 1,634 276,951 △ 4,332 272,619
セグメント利益又は損失
△ 8,237 110,787 1,158 △ 3,691 △ 3,750 96,267 6 96,273
(注１)
その他の収益・費用
△ 3,545
(純額)
営業利益 92,728
金融収益・費用(純額)
76,952
(注５)
再評価による損失
△ 4,508
(注６)
持分法による投資損失
△ 8,648
(注７)
税引前四半期利益
156,524
(注７)
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益66,725百万円及びSix Waves Inc.株式の譲渡に係る持分法で会計処理され
ている投資の売却益9,531百万円であります。
当該売却益は、前第１四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てを
Stillfront Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、前
第１四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された 再評価による
損失であります 。
７. 前 第４四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるBrothers International, LLCに係る暫定的な
会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。 これにより、前第３四半期連結累計期間における暫定的な金額から、持分
法による投資損失が341百万円増加、税引前四半期利益が341百万円減少しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,810 230,833 2,417 6,067 941 243,068 － 243,068
モバイル 795 89,449 － 4,161 － 94,405 － 94,405
16 1,278 － 3 9 1,306 － 1,306
その他
外部収益 計
3,621 321,560 2,417 10,231 950 338,779 － 338,779
セグメント間収益 631 4,769 － 888 985 7,273 △ 7,273 －
計 4,252 326,329 2,417 11,119 1,935 346,052 △ 7,273 338,779
セグメント利益又は損失
△ 3,511 144,910 1,040 △ 6,062 △ 5,608 130,769 179 130,948
(注１)
その他の収益・費用
△ 749
(純額)
営業利益 130,199
金融収益・費用(純額)
37,004
(注５)
再評価による損失の戻入
2,360
(注６)
△ 1,974
持分法による投資損失
税引前四半期利益 167,589
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 179百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益19,779百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された 再評価による
損失の戻入であります 。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 963 62,035 836 1,797 386 66,017 － 66,017
モバイル 250 29,024 － 1,737 － 31,011 － 31,011
△ 8 442 － 1 － 435 － 435
その他
外部収益 計 1,205 91,501 836 3,535 386 97,463 － 97,463
セグメント間収益 352 850 － 182 214 1,598 △ 1,598 －
計 1,557 92,351 836 3,717 600 99,061 △ 1,598 97,463
セグメント利益又は損失
△ 2,405 37,473 364 △ 1,515 △ 1,125 32,792 12 32,804
(注１)
その他の収益・費用
△ 1,280
(純額)
営業利益 31,524
金融収益・費用(純額)
29,671
(注５)
再評価による損失の戻入
487
(注６)
持分法による投資損失
△ 5,822
(注７)
税引前四半期利益
55,860
(注７)
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益26,401百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による
損失の戻入であります。
７. 前 第４四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるBrothers International, LLCに係る暫定的な
会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。 これにより、前第３四半期連結会計期間における暫定的な金額から、持分
法による投資損失が2,106百万円増加、税引前四半期利益が2,106百万円減少しております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,017 81,065 689 2,448 331 85,550 － 85,550
モバイル 265 32,625 － 1,402 － 34,292 － 34,292
9 403 － 1 1 414 － 414
その他
外部収益 計 1,291 114,093 689 3,851 332 120,256 － 120,256
セグメント間収益 216 1,715 － 420 354 2,705 △ 2,705 －
計 1,507 115,808 689 4,271 686 122,961 △ 2,705 120,256
セグメント利益又は損失
△ 1,359 51,644 217 △ 1,795 △ 2,149 46,558 70 46,628
(注１)
その他の収益・費用
△ 318
(純額)
営業利益 46,310
金融収益・費用(純額)
6,910
(注５)
再評価による損失
△ 822
(注６)
461
持分法による投資利益
税引前四半期利益 52,859
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 70百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益6,038百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による
損失であります。
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(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,681 5,046 8 7,735
韓国 102,802 58,038 1,109 161,949
中国 68,220 468 11 68,699
北米及び欧州 4,695 10,770 △2 15,463
10,193 8,537 43 18,773
その他
合計 188,591 82,859 1,169 272,619
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,924 6,089 41 9,054
韓国 140,506 61,177 1,185 202,868
中国 81,951 3,404 － 85,355
北米及び欧州 7,117 12,389 36 19,542
10,570 11,346 44 21,960
その他
合計 243,068 94,405 1,306 338,779
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,031 1,759 2 2,792
韓国 39,709 22,694 418 62,821
中国 19,526 173 1 19,700
北米及び欧州 1,878 3,146 2 5,026
3,873 3,239 12 7,124
その他
合計 66,017 31,011 435 97,463
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,083 2,037 12 3,132
韓国 55,808 19,653 394 75,855
中国 20,943 3,101 － 24,044
北米及び欧州 3,484 5,440 1 8,925
4,232 4,061 7 8,300
その他
合計 85,550 34,292 414 120,256
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
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６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資
償却原価で測定
公正価値
及び金融負債 産及び金融負債
する金融資産及 リース債権 合計
び金融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 409,368 － 409,368 409,368
営業債権及びその他
－ － 29,793 651 30,444 30,444
の債権
その他の預金 － － 162,490 － 162,490 162,490
その他の金融資産
12,209 － 10,869 － 23,078 23,069
(流動)
その他の金融資産
8,107 140,275 11,440 2,692 162,514 162,514
(非流動)
仕入債務及びその他
－ － 14,705 － 14,705 14,705
の債務
その他の金融負債
9 － 1,438 － 1,447 1,447
(非流動)
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当 第３四半期 連結会計期間( 2023年９月30日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資
償却原価で測定
公正価値
及び金融負債 産及び金融負債
する金融資産及 リース債権 合計
び金融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 250,175 － 250,175 250,175
営業債権及びその他
－ － 47,545 771 48,316 48,316
の債権
その他の預金 － － 368,646 － 368,646 368,646
その他の金融資産
14,997 － 18,875 － 33,872 33,820
(流動)
その他の金融資産
23,995 163,874 13,202 2,646 203,717 203,717
(非流動)
仕入債務及びその他
－ － 15,118 － 15,118 15,118
の債務
その他の金融負債
9 － 1,494 － 1,503 1,503
(非流動)
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
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金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価
値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信
用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業
債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなし
ております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある資本性金融商品及び負債性金融商品につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)
金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正
価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金
融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、
報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見
積っております。
上記以外のファンド等の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類
し、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価
値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金
融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価
値を算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
株式 12,209 － － 12,209
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
株式 － － 422 422
ファンド － － 7,685 7,685
FVTOCIの金融資産
129,774 － 10,501 140,275
株式
金融資産合計 141,983 － 18,608 160,591
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 9 9
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 9 9
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四半期報告書
当 第３四半期 連結会計期間( 2023年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
株式 14,997 － － 14,997
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
株式 － － 2,966 2,966
ファンド － － 21,029 21,029
FVTOCIの金融資産
157,884 － 5,990 163,874
株式
金融資産合計 172,881 － 29,985 202,866
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 9 9
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 9 9
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
その他の金融資産 その他の金融負債
ヘッジ会計を適用してい
株式 ファンド 合計
ないデリバティブ負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 21,563 5,875 27,438 477
利得又は損失
純損益 (注１) － 362 362 144
その他の包括利益 (注２)
△59 － △59 －
購入 102 784 886 －
分配 － △32 6 △326 －
860 626 1,486 26
在外営業活動体の換算差額
四半期末 22,466 7,321 29,787 647
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上した未実現損
－ 226 226 144
益 (注１)
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示
しております。
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四半期報告書
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
その他の金融資産 その他の金融負債
ヘッジ会計を適用してい
株式 ファンド 合計
ないデリバティブ負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 10,923 7,685 18,608 9
利得又は損失
純損益 (注１) － △1,563 △1,563 －
その他の包括利益 (注２)
△4,852 － △4,852 －
購入 2,377 861 3,238 －
分配 － △959 △959 －
持分法で会計処理している投資からの
－ 13,020 13,020 －
振替 (注３)
508 1,985 2,493 0
在外営業活動体の換算差額
四半期末 8,956 21,029 29,985 9
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上した未実現損
－ △2,152 △2,152 －
益 (注１)
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示
しております。
３．持分法で会計処理している投資からの振替は、第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I
L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに
伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことによる、持分
法で会計処理されている投資からその他の金融資産(ファンド)への振替であります。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前 第３四半期 連結累計期間
及び当 第３四半期 連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト12.7％～19.3％及び
12.5％～18.0％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。な
お、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありませ
ん。
(3) 重要なコミットメント
当社グループは、当第３四半期連結累計期間に、出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出
資を行いました。また、当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点において、以下のとおり追加出資を行
うコミットメントを有しております。
追加出資金額 追加出資 コミットメント残高
会社名
(当 第３四半期連結累計期間) ( 2023年９月30日 時点)
Smash Capital Fund I L.P.
3.0百万米ドル (434百万円) 198.6百万米ドル(29,709百万円)
(注) 第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メ
イヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund
I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことから、持分法で会計処理されている投資からその他の
金融資産(ファンド)へ振り替えております。なお、追加出資金額には、その他の金融資産(ファンド)への
振り替えを行った時点から出資した金額を記載しております。
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７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
暗号資産に対
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア する投資 合計
(注２) (注３)
(注４)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 38,938 6,518 961 9,479 745 17,703
新規子会社の取得 1,498 － － － － －
取得 － 7 1,141 － 1,720 2,868
償却費 － △1,189 △138 － △330 △1,657
減損損失(注１) － △3,760 △1 － △15 △3,776
再評価による増減(純損益) － － － △4,508 － △4,508
除却 － － △0 － － △0
科目振替 － 65 △0 － △121 △56
1,085 221 18 － 4 243
在外営業活動体の換算差額
2022年９月30日 41,521 1,862 1,981 4,971 2,003 10,817
(注)１. 前第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定して
いた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損
益計算書のその他の費用に含まれております。
２. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３. ゲーム配信権については、その他に含めております。
４. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン
(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産
に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、
当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用い
て公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は
状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は4,971
百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿
価額(処分コスト控除後の公正価値)は4,960百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は前第３四半期
連結会計期間末において発生しておりません。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
減損損失
種類 報告セグメント 会社
(百万円)
NEXON Games Co., Ltd.
ゲーム著作権 韓国 1,581
Embark Studios AB
ゲーム著作権 その他 2,179
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
暗号資産に対
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア する投資 合計
(注２) (注３)
(注４)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年１月１日 40,136 1,837 2,167 3,763 1,888 9,655
取得 － 10 538 43 1,698 2,289
償却費 － △56 △260 － △1,048 △1,364
減損損失(注１) － － △12 － △9 △21
再評価による増減(純損益) － － － 2,360 － 2,360
科目振替 － 72 － － 654 726
2,806 143 136 850 194 1,323
在外営業活動体の換算差額
2023年９月30日 42,942 2,006 2,569 7,016 3,377 14,968
(注)１. 当第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定して
いた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損
益計算書のその他の費用に含まれております。
２. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３. ゲーム配信権については、その他に含めております。
４. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン
(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産
に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グルー
プは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格
を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事
象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は
6,970百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろ
う帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は6,955百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は当第３
四半期連結会計期間末において発生しておりません。
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８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 17,319 1,462 19,143 1,648
ロイヤリティ 1,606 14,433 2,289 14,541
17 2 12 4
その他
計 18,942 15,897 21,444 16,193
(注) 繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年２月17日
取締役会決議 普通株式 4,459 5.0 2021年12月31日 2022年３月28日
(注１)
2022年８月９日
普通株式 4,327 5.0 2022年６月30日 2022年９月26日
取締役会決議
(注２)
(注) １．配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive(以下「本財団」という。)
が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2023年２月16日
取締役会決議 普通株式 4,308 5.0 2022年12月31日 2023年３月27日
(注１)
2023年８月９日
普通株式 4,271 5.0 2023年６月30日 2023年９月25日
取締役会決議
(注２)
(注) １．配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
２．配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及び第１四半期連結会計期間においてリストリク
テッド・ストック・ユニット制度の導入に向けて設立したNEXON Employee Benefit Trust(以下「本信
託」という。)が保有する当社株式に対する配当金４百万円及び２百万円がそれぞれ含まれておりま
す。
(2) 基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となる
もの
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 898,746,469 866,773,728
期中増加 3,987,661 (注１,２) 5,742,353 (注４)
△36,571,300 (注３) △16,752,326 (注５)
期中減少
四半期末 866,162,830 855,763,755
(注) １．新株予約権の行使により発行済株式総数が3,534,144株増加しております。
２．Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従
業員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株 1,370百万円)の拠出を受けております。
３．2022年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
４．新株予約権の行使により発行済株式総数が5,742,353株増加しております。
５．2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株 株
自己株式数
期首 7,908,437 5,955,400
期中増加 29,528,633 (注１,２) 16,780,947 (注５,６,７)
△36,571,300 (注３) △16,909,822 (注８,９)
期中減少
四半期末 865,770 (注４) 5,826,525 (注10,11)
(注) １．2021年11月19日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式
9,340,200株を取得しております。また、2022年６月14日の取締役会決議に基づき、2022年６月15日に東
京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、自己株式20,188,400株を取得
しております。
２．単元未満株式の買取請求により自己株式が33株増加しております。
３．2022年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
４．当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式であります。
５．2022年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により11,583,900株、2023年８月９日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により4,707,600株増加しております。
６．当社の連結子会社である本信託の当社株式の取得により489,398株増加しております。
７．単元未満株式の買取請求により49株増加しております。
８．2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により16,752,326株減少しております。
９．当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式の処分により157,496株減少しております。
10．当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式629,527株が含まれております。
11．当社の連結子会社である本信託が保有する当社株式489,398株が含まれております。
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11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
107,930 百万円 112,496 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
－ 百万円 △17 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 107,930 百万円 112,479 百万円
基本的加重平均普通株式数(注１) 877,867,607 株 853,724,967 株
7,599,216 株 6,000,520 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 885,466,823 株 859,725,487 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 122.95 円 131.77 円
希薄化後(注２) 121.89 円 130.83 円
(注)１．当社の連結子会社である本財団 及び本信託 が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間ではそれぞれ865,770株及び－株、当第３四半期連結累計期間ではそれぞれ771,274株及び
293,639株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めておりません。
３．前第４四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四
半期連結累計期間に係る１株当たり四半期利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映してお
ります。暫定的な会計処理の確定の内容については、「要約四半期連結財務諸表注記 12 持分法で会計処
理されている投資 (3) 暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
41,197 百万円 35,167 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
－ 百万円 △9 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 41,197 百万円 35,158 百万円
基本的加重平均普通株式数(注１) 864,845,707 株 852,006,023 株
6,795,727 株 4,400,641 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 871,641,434 株 856,406,664 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 47.63 円 41.28 円
希薄化後(注２) 47.26 円 41.05 円
(注)１．当社の連結子会社である本財団 及び本信託 が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連
結会計期間ではそれぞれ865,770株及び－株、当第３四半期連結会計期間ではそれぞれ747,649株及び
489,398株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めておりません。
３．前第４四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四
半期連結会計期間に係る１株当たり四半期利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映してお
ります。暫定的な会計処理の確定の内容については、「要約四半期連結財務諸表注記 12 持分法で会計処
理されている投資 (3) 暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
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12 持分法で会計処理されている投資
(1) 重要なコミットメント
当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりであります。
① 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、前 第３四半期連結累計期間に 、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を
受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前第３四半期連結累計期間において、以下
のとおり出資の償還を受けました。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間末時点において、持分法
適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
追加出資金額 出資償還金額 追加出資
持分法適用関連会社 (前第３四半期連結累計 (前第３四半期連結累計 コミットメント残高
期間) 期間) (2022年９月30日時点)
15.4百万米ドル 133.8百万米ドル
Alignment Growth Fund I, LP
－
(2,108百万円) (19,372百万円)
100.0百万米ドル
Brothers International, LLC
－ －
(12,239百万円)
43.7百万米ドル 14.0百万米ドル 230.9百万米ドル
Smash Capital Fund I L.P.
(5,346百万円) (1,909百万円) (33,43 2百万円)
なお、Smash Capital Fund I L.P.については、前第１四半期連結会計期間において当社グループが新規で出
資を行ったことにより関連会社となったため、当該期間より持分法の適用範囲に含めております。
② 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、当第３四半期連結累計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を
受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点におい
て、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
追加出資金額 追加出資 コミットメント残高
持分法適用関連会社
(当 第３四半期連結累計期間) ( 2023年９月30日 時点)
Alignment Growth Fund I, LP
7.6百万米ドル (1,055百万円) 126.2百万米ドル (18,871百万円)
Smash Capital Fund I L.P.
19.5百万米ドル (2,584百万円) 201.6百万米ドル(26,922百万円)
なお、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が、第１四半期連結会
計期間に当社の社外取締役を任期満了により退任したため、当社は当該ファンドに対して重要な影響力を有しな
くなったことから、当該ファンドは持分法の適用範囲から除外されることとなりました。このため、追加出資金
額には持分法適用関連会社であった期間の金額、追加出資コミットメント残高には持分法適用関連会社ではなく
なった時点の残高を記載しております。
(2) 持分法の適用範囲に関する重要な変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を
対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50％
を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の
適用範囲に含めております。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員
であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該ファン
ドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。
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(3) 暫定的な会計処理の確定
2021年12月期第４四半期連結会計期間より、持分を新規で取得したことに伴い関連会社となったBrothers
International, LLCを持分法の適用範囲に含めております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四
半期連結会計期間においてその時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っておりましたが、
前第４四半期連結会計期間において確定したため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係
る各数値を遡及修正しております。これにより、前第３四半期連結累計期間における暫定的な金額から、持分法に
よる投資損失が341百万円増加し、在外営業活動体の換算差額が175百万円増加することで、持分法で会計処理され
ている投資が166百万円減少しております。また、前第３四半期連結会計期間における暫定的な金額から、持分法に
よる投資損失が2,106百万円増加し、在外営業活動体の換算差額が88百万円減少しております。
13 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。
② 取得に係る事項の内容
(a) 取得する株式の種類 当社普通株式
(b) 取得し得る株式の総数 15,000,000株(上限)
(2023年10月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8％)
(c) 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)
(d) 取得期間 2023年11月10日～2024年２月16日
(e) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
2023年８月９日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 4,271百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………… 5.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年９月25日
(注) 2023年６月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尻 引 善 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年７月１日 から 2023年９
月30日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年１月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ネクソン及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
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せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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