日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
4,745,769 2,845,824 6,241,218
売上高 （千円）
648,800 188,561 729,653
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
447,955 130,273 500,052
（千円）
純利益
519,491 180,320 542,382
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,580,759 1,735,983 1,605,847
純資産額 （千円）
3,967,059 3,592,233 3,932,841
総資産額 （千円）
177.82 51.71 198.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
177.79 198.42
（円） -
期）純利益
39.1 47.2 40.0
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
94.55
（円） △ 13.49
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影
響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。
そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型
コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場
合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影
響が完全に払拭されたわけではありません。この影響が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経
営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成
績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、ウィズコロナにおける緩やかな景気回復基調にあるものの、混迷する
ウクライナ情勢や長期化する円安の影響による資源エネルギー価格の高騰、物価上昇による家計の負担増、企業のコ
スト増や競争力低下をもたらす懸念もあり、今後の経済に対する不確実性は高まっています。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、７月は891,615人（前年同月比
220.8％増）、８月は1,201,247人（同210.9％増）、９月は1,004,700人（同214.8％増）と前年同月比で増加傾向にあ
るものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月は
JNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数は、７月は2,320,694人（前年同月比1,505.2％増）、８月は2,156,900人
（同1,169.5％増）、９月は2,184,300人（同957.1％増）と前年同月比で大幅に増加しており、新型コロナウイルス感
染症拡大前の実績に迫る勢いを見せています（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に迫る戻りをみせ、出国
日本人数は同水準には届いていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しており
ました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染
症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末をもって終了したため、前年同期比
で減少しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,845百万円（前年同期比40.0％減）と減収となりました。
また、売上原価も、2,165百万円（同42.4％減）と減少し、販売費及び一般管理費は512百万円（同40.2％増）、営業
利益は168百万円（同72.7％減）、経常利益は188百万円（同70.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百
万円（同70.9％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、出
国日本人数が徐々に増加傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供してお
ります。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干減少しましたが、セキュリティ・アシスタンス
サービスは、前年同期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、留学が急速に再開し始めて
おり、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染
対策を行う日本人医療者派遣の要請が継続しており、前年同期比で売上高は若干増加しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりま
せんが、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。今後の更なる需要拡大を見据え、
国内医療機関とのネットワーク構築等の体制強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスは、海外からの訪日外
客数の急激な増加にともない、売上高が前年同期比で大幅に増加しております。今後の更なる需要拡大を見据え、ク
ライアントである海外の損害保険会社やアシスタンス会社との関係強化を図っております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業
厚生労働省や大阪府その他の自治体より受託している外国人診療に関する相談窓口事業であり、医療機関向けの相
談対応業務を順調に実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化
を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルスの感
染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、
５月末で終了したため、売上高は前年同期比で大きく減少しました。
（ⅷ）検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター
業務」と同様の理由により、５月末で終了したため、売上高は前年同期比で減少しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,539百万円（前年同期比42.6％減）、セグメント利益は430百万
円（同40.1％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が減少しました。そ
の結果、ライフアシスタンス事業の売上高は306百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は67百万円（同
59.9％減）となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、3,592百万円と
なりました。主な増減要因としては、現金及び預金117百万円の減少、売掛金及び契約資産499百万円の減少、立替金
254百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、1,856百万円となりました。主な増減要因として
は、短期借入金30百万円の減少、未払法人税等205百万円の減少、賞与引当金33百万円の増加、契約負債17百万円の増
加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、1,735百万円となりました。主な増減要因とし
ては、利益剰余金72百万円の増加、為替換算調整勘定50百万円の増加がありました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,519,600 2,519,600
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,519,600 2,519,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 2,519,600 － 312,001 － 98,001
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,517,200 25,172
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,519,600
発行済株式総数 － －
25,172
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
日本エマージェンシー 東京都文京区小石川一丁目
300 300 0.01
－
アシスタンス株式会社 21番14号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,356,098 2,238,658
現金及び預金
648,322 148,693
売掛金及び契約資産
39,854
仕掛品 -
472,092 726,553
立替金
178,158 254,806
その他
△ 1,077 △ 946
貸倒引当金
3,693,449 3,367,765
流動資産合計
固定資産
100,172 90,772
有形固定資産
52,919 48,004
無形固定資産
86,300 85,690
投資その他の資産
239,391 224,467
固定資産合計
3,932,841 3,592,233
資産合計
負債の部
流動負債
14,585 12,046
買掛金
※ 1,110,000 ※ 1,080,000
短期借入金
12,000 11,000
１年内返済予定の長期借入金
207,740 2,224
未払法人税等
33,427
賞与引当金 -
368,202 386,150
契約負債
586,514 308,356
その他
2,299,043 1,833,206
流動負債合計
固定負債
8,000
長期借入金 -
19,950 23,043
その他
27,950 23,043
固定負債合計
2,326,993 1,856,249
負債合計
純資産の部
株主資本
312,001 312,001
資本金
201,477 201,477
資本剰余金
972,431 1,044,763
利益剰余金
△ 482 △ 517
自己株式
1,485,426 1,557,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,719 137,766
為替換算調整勘定
87,719 137,766
その他の包括利益累計額合計
32,701 40,493
新株予約権
1,605,847 1,735,983
純資産合計
3,932,841 3,592,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,745,769 2,845,824
売上高
3,761,971 2,165,179
売上原価
983,797 680,644
売上総利益
365,175 512,059
販売費及び一般管理費
618,622 168,585
営業利益
営業外収益
1,065 1,631
受取利息
32,896 21,634
為替差益
1,115 1,070
その他
35,077 24,336
営業外収益合計
営業外費用
4,540 3,820
支払利息
358 539
その他
4,899 4,360
営業外費用合計
648,800 188,561
経常利益
特別利益
14
-
固定資産売却益
14
特別利益合計 -
特別損失
969 216
固定資産除却損
969 216
特別損失合計
647,845 188,344
税金等調整前四半期純利益
199,890 58,070
法人税等
447,955 130,273
四半期純利益
447,955 130,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
447,955 130,273
四半期純利益
その他の包括利益
71,535 50,046
為替換算調整勘定
71,535 50,046
その他の包括利益合計
519,491 180,320
四半期包括利益
（内訳）
519,491 180,320
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した 、 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変
更はありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 2,150,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 1,110,000千円 1,080,000千円
差引額 1,040,000千円 520,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 40,207千円 36,415千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年２月25日
普通株式 25,192千円 10円 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年２月10日
普通株式 45,345千円 18円 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
取締役会
2023年８月10日
普通株式 12,596千円 5円 2023年６月30日 2023年９月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年８月10日取締役会決議による１株当たり配当額5円は、創業20周年記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
4,424,861 320,908 4,745,769 4,745,769
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
4,424,861 320,908 4,745,769 4,745,769
計 -
719,385 167,392 886,778 618,622
セグメント利益 △ 268,156
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
2,539,368 306,455 2,845,824 2,845,824
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
2,539,368 306,455 2,845,824 2,845,824
計 -
430,814 67,147 497,962 168,585
セグメント利益 △ 329,377
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
事業 事業
得意先別内訳
中央省庁 3,286,353 - 3,286,353
民間・その他 1,138,507 320,908 1,459,415
顧客との契約から生じる収益 4,424,861 320,908 4,745,769
外部顧客への売上高 4,424,861 320,908 4,745,769
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 695,526 8,128 703,655
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,729,334 312,779 4,042,114
顧客との契約から生じる収益 4,424,861 320,908 4,745,769
外部顧客への売上高 4,424,861 320,908 4,745,769
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
事業 事業
得意先別内訳
中央省庁 1,116,937 - 1,116,937
民間・その他 1,422,431 306,455 1,728,886
顧客との契約から生じる収益 2,539,368 306,455 2,845,824
外部顧客への売上高 2,539,368 306,455 2,845,824
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 911,703 21,009 932,713
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,627,664 285,446 1,913,110
顧客との契約から生じる収益 2,539,368 306,455 2,845,824
外部顧客への売上高 2,539,368 306,455 2,845,824
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
177円82銭 51円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 447,955 130,273
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
447,955 130,273
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,519 2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
177円79銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 0 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――― ――――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
明星監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松本 保範
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中西 麻理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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