ヱスビー食品株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヱスビー食品株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヱスビー食品株式会社(E00452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ヱスビー食品株式会社
【英訳名】 Ｓ＆Ｂ ＦＯＯＤＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池村 和也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町18番６号
【電話番号】 （03）3668-0551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ財経管理室長 山﨑 崇弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町18番６号
【電話番号】 （03）3668-0551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ財経管理室長 山﨑 崇弘
ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター
【縦覧に供する場所】
（東京都板橋区宮本町38番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 61,433 63,157 120,651
経常利益 （百万円） 3,427 3,515 5,465
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,588 2,410 4,080
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,523 4,594 4,661
純資産額 （百万円） 62,149 67,250 62,925
総資産額 （百万円） 138,245 139,326 130,462
１株当たり四半期（当期）
（円） 209.32 199.48 332.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 44.96 48.27 48.23
営業活動による
（百万円） 719 △ 2,445 641
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,404 △ 979 △ 3,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,952 2,513 △ 3,941
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 28,937 20,061 20,755
四半期末（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 64.36 75.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の分類が
移行したことに伴い、経済活動の正常化の動きが進む一方、原材料・エネルギー価格の高騰や為替の変動など
から、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰による更なる物価上昇懸念等の先行きへの不安か
らお客様の節約志向が一段と高まるなど、継続して消費行動や市場構造に変化が見られ、引き続き厳しい経営
環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました
第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続
可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業において、即席グループや香辛調味料グループが伸長い
たしましたことから、前年同期比17億23百万円増の631億57百万円（前年同期比2.8％増)となりました。利益面
では、原材料価格の高騰などにより売上原価率が上昇しているものの、前年度より実施しております価格改定
の効果などによる売上高の増加に加え、引き続き原価低減や経費削減に努めましたことなどから、営業利益は
前年同期比10百万円増の32億77百万円（同0.3％増）、経常利益は前年同期比87百万円増の35億15百万円（同
2.6％増）となりました。なお、調理済食品において、株式会社ヒガシヤデリカ東松山工場の火災による影響が
あったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億78百万円減の24億10百万円（同
6.9％減）となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア．食料品事業
＜スパイス＆ハーブ＞
洋風スパイスやシーズニングスパイスが減少いたしましたものの、業務用香辛料やカレー粉が順調に推移
いたしました。
＜即席＞
「ゴールデンカレー」や「とろけるカレー」が伸長いたしますとともに、「栗原はるみ わたしのカレー」
などのパウダールウ製品も堅調に推移いたしました。
＜香辛調味料＞
お徳用タイプ等のチューブ製品や「李錦記」ブランド製品が順調に推移いたしますとともに、「町中華」
シリーズも堅調に推移いたしました。
＜インスタント食品その他＞
パスタソースでは、「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズが順調に推移いたしますとともに、レ
トルト製品も堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比26億38百万円増の567億62百万円（同4.9％増）となりました。セグメ
ント利益（営業利益）は前年同期比２億20百万円増の28億54百万円（同8.4％増）となりました。
イ．調理済食品
株式会社ヒガシヤデリカ東松山工場の火災による影響により、調理麺などが減少いたしましたことから、
売上高は、前年同期比９億15百万円減の63億94百万円（同12.5％減）となりました。セグメント利益（営業
利益）は前年同期比２億10百万円減の４億１百万円（同34.4％減)となりました。
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② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して88億63百万円増加し、1,393億26百万円となりました。これは主に、売
上債権の増加82億92百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して45億39百万円増加し、720億76百万円となりました。これは主に、借入
金の増加19億60百万円、社債の新規発行による増加10億円、未払法人税等の増加５億45百万円などがあったこ
とによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して43億24百万円増加し、672億50百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加21億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加19億95百万円などがあったことによるもので
あります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、財務活動により
増加したものの、営業活動及び投資活動により減少し、前連結会計年度末に比べ６億94百万円減少して、当第２
四半期連結会計期間末には200億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、24億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益33億
47百万円に対し、減価償却費21億39百万円などがあったものの、売上債権の増加による資金の減少82億92百万
円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は31億65百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による
資金の減少（58億65百万円）による影響であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
９億32百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は14億25百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得に
よる支出の減少（16億13百万円）による影響であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、25億13百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引
収入額19億60百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は４億39百万円減少いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に
伴う差引収入額の減少（14億15百万円）、社債の発行による収入の増加（10億円）による影響であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断について
は、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値
向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなか
には、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありませ
ん。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能
ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力と
いった基盤の上で形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理
解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
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当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に
努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討する
上で、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計
画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等
の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する
当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模
買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断い
ただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の
場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営
を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種
多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起
因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早
い対処が必要な状況にあります。
当社グループは、香辛料のトップメーカーとして創業より100年にわたり培ってきた技術力と開発力を活か
し、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研
究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そ
して、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料
調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」
といいます。）を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守いただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対
抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主
共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策（以下、「本プラン」といいます。）は、2023年６月29日開催の第110期定時株主総会
における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
（URL https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html）
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値また
は株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するもの
であります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主
の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組
みであり、基本方針に沿うものであります。
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また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のため
の買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が2008年６月30日
に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
・2023年６月29日開催の第110期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置と
しての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を当社取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもっ
て本プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同
の利益を損なうものであると判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買
付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催
するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の
構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取
締役の任期は１年であるため、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことが
できないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）ではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、６億56百万円であります。なお、セ
グメント別の研究開発費の金額は、食料品事業５億89百万円、調理済食品67百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
(2023年11月13日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,622,234 13,622,234
スタンダード市場
100株
計 13,622,234 13,622,234 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 13,622,234 － 1,744 － 5,343
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
山崎兄弟会 東京都中央区日本橋兜町18番６号 1,200 9.93
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 612 5.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 542 4.49
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号 489 4.05
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 352 2.92
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 344 2.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 325 2.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 248 2.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 244 2.03
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 242 2.01
計 － 4,602 38.08
（注）上記のほか、自己株式が1,537千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,537,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,060,200
完全議決権株式（その他） 120,602 －
普通株式 24,434
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,622,234 － －
総株主の議決権 － 120,602 －
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋兜町
ヱスビー食品株式会社 1,537,600 － 1,537,600 11.29
18番６号
計 － 1,537,600 － 1,537,600 11.29
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査
法人と合併し、名称をふじみ監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,786 20,092
受取手形、売掛金及び契約資産 28,033 36,326
商品及び製品 9,681 10,080
仕掛品 3,568 3,614
原材料及び貯蔵品 11,623 12,319
その他 1,609 852
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 75,303 83,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,610 18,081
機械装置及び運搬具（純額） 10,169 9,456
土地 8,761 8,760
2,756 2,737
その他（純額）
有形固定資産合計 40,297 39,036
無形固定資産 544 514
投資その他の資産
投資有価証券 10,100 12,970
その他 4,236 3,540
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,316 16,491
固定資産合計 55,159 56,041
資産合計 130,462 139,326
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,164 14,515
短期借入金 19,000 20,809
未払金 10,571 11,064
未払法人税等 430 975
賞与引当金 1,505 1,492
資産除去債務 2 11
1,688 1,881
その他
流動負債合計 47,363 50,749
固定負債
社債 － 1,000
長期借入金 12,046 12,198
退職給付に係る負債 6,373 6,417
資産除去債務 123 115
1,629 1,595
その他
固定負債合計 20,173 21,326
負債合計 67,536 72,076
純資産の部
株主資本
資本金 1,744 1,744
資本剰余金 5,336 5,336
利益剰余金 55,615 57,756
△ 3,960 △ 3,960
自己株式
株主資本合計 58,735 60,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,542 5,537
土地再評価差額金 857 857
為替換算調整勘定 201 370
△ 411 △ 391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,190 6,373
純資産合計 62,925 67,250
負債純資産合計 130,462 139,326
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 61,433 63,157
46,248 48,057
売上原価
売上総利益 15,185 15,100
※1 11,918 ※1 11,822
販売費及び一般管理費
営業利益 3,267 3,277
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 130 144
不動産賃貸料 22 22
為替差益 202 197
86 112
その他
営業外収益合計 443 476
営業外費用
支払利息 230 214
51 23
その他
営業外費用合計 282 238
経常利益 3,427 3,515
特別利益
受取保険金 － 30
受取補償金 － 67
補助金収入 116 30
関係会社清算益 106 －
10 1
その他
特別利益合計 232 128
特別損失
固定資産除却損 64 34
固定資産圧縮損 75 －
火災損失 － 242
36 19
その他
特別損失合計 176 297
税金等調整前四半期純利益 3,484 3,347
法人税、住民税及び事業税
977 933
△ 82 3
法人税等調整額
法人税等合計 895 936
四半期純利益 2,588 2,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,588 2,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,588 2,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 304 1,995
為替換算調整勘定 194 168
43 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 65 2,183
四半期包括利益 2,523 4,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,523 4,594
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,484 3,347
減価償却費 2,261 2,139
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,069 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 89
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 144
支払利息 230 214
固定資産除却損 64 34
固定資産圧縮損 75 －
火災損失 － 242
受取保険金 － △ 30
受取補償金 － △ 67
補助金収入 △ 116 △ 30
関係会社清算益 △ 106 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,426 △ 8,292
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,983 △ 1,140
その他の資産の増減額（△は増加） 570 662
仕入債務の増減額（△は減少） 3,465 350
その他の負債の増減額（△は減少） 136 720
△ 1,691 △ 102
その他
小計 1,850 △ 2,036
利息及び配当金の受取額
130 144
利息の支払額 △ 244 △ 218
保険金の受取額 － 30
補償金の受取額 － 67
火災損失の支払額 － △ 29
△ 1,017 △ 402
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 719 △ 2,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 20
定期預金の払戻による収入 19 20
有形固定資産の取得による支出 △ 2,545 △ 932
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 76
関係会社の清算による収入 134 －
補助金の受取額 116 30
△ 30 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,404 △ 979
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 1,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,097 4,224
長期借入れによる収入 1,330 1,790
長期借入金の返済による支出 △ 2,051 △ 4,053
配当金の支払額 △ 309 △ 326
△ 113 △ 120
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,952 2,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 148 217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,416 △ 694
現金及び現金同等物の期首残高 25,213 20,755
連結の範囲の変更に伴う現金及び
2,307 －
現金同等物の増減額（△は減少）
※1 28,937 ※1 20,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
販売促進費 916 百万円 933 百万円
荷造運搬費 2,083 百万円 2,032 百万円
広告宣伝費 1,417 百万円 1,354 百万円
給料及び手当 1,957 百万円 1,976 百万円
賞与引当金繰入額 656 百万円 660 百万円
退職給付費用 261 百万円 253 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 28,971百万円 20,092百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △34百万円 △30百万円
現金及び現金同等物 28,937百万円 20,061百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 309 25 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 333 27 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月23日
普通株式 326 27 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 374 31 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
食料品事業 調理済食品 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 54,123 7,310 61,433 － 61,433
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
54,123 7,310 61,433 － 61,433
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 54,123 7,310 61,433 － 61,433
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 54,123 7,310 61,433 － 61,433
セグメント利益 2,634 611 3,245 21 3,267
（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去21百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
食料品事業 調理済食品 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 56,762 6,394 63,157 － 63,157
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
56,762 6,394 63,157 － 63,157
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 56,762 6,394 63,157 － 63,157
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 56,762 6,394 63,157 － 63,157
セグメント利益 2,854 401 3,256 21 3,277
（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去21百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 209円32銭 199円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,588 2,410
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,588 2,410
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,368 12,084
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１）中間配当金の総額 374,621,453円
２）１株当たりの金額 31円
３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
腰越 勉
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 敦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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