ジーエフシー株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエフシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエフシー株式会社(E02874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ジーエフシー株式会社
【英訳名】 GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 公一
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
8,394,566 9,134,607 21,297,590
売上高 （千円）
686,600
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 190,423 △ 4,907
親会社株主に帰属する四半期純損
455,196
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 157,543 △ 13,145
る当期純利益
17,034 467,532
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 155,108
15,781,913 16,294,426 16,404,554
純資産額 （千円）
19,369,530 21,272,237 19,270,668
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
82.33
（円） △ 28.49 △ 2.37
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.4 76.5 85.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
608,300
（千円） △ 1,065,270 △ 283,862
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
288,395
（千円） △ 54,143 △ 125,952
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
419,467 345,937 2,414
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,087,289 8,622,315 8,269,557
（千円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.74
（円） △ 12.88
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行する中、個
人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客が増加する等の要因により、景気は緩やかに持ち直しております。ただ
し、各種原材料やエネルギー価格の高騰などにより、物価高の影響が本格化してきており、加えて、世界的な金
融引締め等が続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが懸念されるなど、景気の先行きは
依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である観光産業や外食産業におきましては、消費者の行動変容とともに食に関わるビ
ジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。また、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業
を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、
変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、『和食を中心とする業務用食
材の 企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現
と更なる企業価値向上を目指してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、212億72百万円（前連結会計年度末は192億70百万円）
となり、20億1百万円増加いたしました。商品及び製品の増加（9億74百万円から22億41百万円、12億67百万円
増）、受取手形及び売掛金の増加（24億32百万円から28億86百万円、4億54百万円増）並びに現金及び預金の
増加（83億19百万円から86億72百万円、3億52百万円増）が主な要因であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、49億77百万円（前連結会計年度末は28億66百万円）と
なり、21億11百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（16億15百万円から29億59百万円、13億43
百万円増）、短期借入金の増加（3億円から6億80百万円、3億80百万円増）並びに長期借入金の増加（1億56百
万円から2億21百万円、65百万円増）が主な要因であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、162億94百万円（前連結会計年度末は164億4百万
円）となり、1億10百万円減少いたしました。剰余金の配当1億27百万円が主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高91億34百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業損失6百万
円（前年同四半期は営業損失2億8百万円）、経常損失4百万円（前年同四半期は経常損失1億90百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億57百万円）
となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ15億35百万円増加し、86億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、2億83百万円（前第２四半期連結累計期
間は10億65百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加13億43百万円があったものの、棚卸資産の
増加12億68百万円並びに売上債権の増加4億8百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、2億88百万円（前第２四半期連結累計期
間は54百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出18億円があったものの、有価証券の
償還による収入21億円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、3億45百万円（前第２四半期連結累計期
間は4億19百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3億円があったものの、短期借
入れによる収入6億80百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,870,000
計 21,870,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,769,040 5,769,040
普通株式
スタンダード市場 100株
5,769,040 5,769,040
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 5,769,040 － 100,000 － 2,295,156
2023年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
岐阜県岐阜市菅生２丁目６－１ 14,920 26.98
有限会社ニシムラ
岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ 7,733 13.98
ジーエフシー取引先持株会
2,430 4.39
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ 2,171 3.92
ジーエフシー従業員持株会
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98
1,890 3.41
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行)
1,820 3.29
西村牧子 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村悦郎 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村美枝子 岐阜県岐阜市
10 ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲ
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ
Ｄ ＃48-01 ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ Ｆ
ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ
ＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮ
ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ
ＧＡＰＯＲＥ 018983
－ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣ
1,291 2.33
Ｈ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮ
Ｇ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮ
Ｔ Ａ／Ｃ 8221－563114
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
9－17 ＱＵＡＩ ＤＥＳ ＢＥＲＧＵＥ
ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮ
Ｓ 1201 ＧＥＮＥＶＡ ＳＷＩＴＺＥＲ
Ｋ （ＳＵＩＳＳＥ） ＳＡ ＧＥＮ
ＬＡＮＤ
ＥＶＡ － ＳＥＧＲＥＧ ＨＫ Ｉ
1,187 2.14
ＮＤ１ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
36,842 66.63
計 －
（注） 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時及びその共同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社が、2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 314,500
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街 5.45
株式会社鹿児島東イン
株式 10,100
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0.18
ド会社
株式 324,600
計 － 5.63
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
240,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,528,000 55,280
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
840
単元未満株式 普通株式 － －
5,769,040
発行済株式総数 － －
55,280
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県羽島郡笠松町田代
240,200 240,200 4.16
ジーエフシー株式会社 －
978-１
240,200 240,200 4.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,319,557 8,672,315
現金及び預金
2,432,762 2,886,832
受取手形及び売掛金
1,200,000 900,000
有価証券
974,428 2,241,986
商品及び製品
68,117 69,227
原材料及び貯蔵品
65,874 298,287
その他
△ 4,460 △ 2,320
貸倒引当金
13,056,280 15,066,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
472,277 447,583
建物及び構築物（純額）
55,171 47,830
機械装置及び運搬具（純額）
3,706,311 3,706,311
土地
2,160
建設仮勘定 －
37,041 32,202
その他（純額）
4,272,962 4,233,928
有形固定資産合計
55,311 48,650
無形固定資産
投資その他の資産
1,394,640 1,433,966
投資有価証券
137,016 125,750
繰延税金資産
195,879 209,358
退職給付に係る資産
162,902 158,578
その他
△ 4,324 △ 4,324
貸倒引当金
1,886,114 1,923,329
投資その他の資産合計
6,214,387 6,205,908
固定資産合計
19,270,668 21,272,237
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,615,159 2,959,114
支払手形及び買掛金
300,000 680,000
短期借入金
44,000 72,008
１年内返済予定の長期借入金
15,611 3,551
未払法人税等
129,292 177,467
賞与引当金
3,090 1,255
役員賞与引当金
260,576 512,997
その他
2,367,730 4,406,392
流動負債合計
固定負債
156,000 221,324
長期借入金
101,442 106,557
役員退職慰労引当金
172,535 175,131
退職給付に係る負債
68,406 68,406
その他
498,383 571,418
固定負債合計
2,866,113 4,977,810
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
4,539,178 4,539,178
資本剰余金
12,109,679 11,969,371
利益剰余金
△ 351,467 △ 351,467
自己株式
16,397,389 16,257,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,602 33,831
その他有価証券評価差額金
1,562 3,512
為替換算調整勘定
7,164 37,344
その他の包括利益累計額合計
16,404,554 16,294,426
純資産合計
19,270,668 21,272,237
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 8,394,566 ※１ 9,134,607
売上高
6,896,105 7,393,578
売上原価
1,498,460 1,741,028
売上総利益
※２ 1,706,534 ※２ 1,747,861
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 208,073 △ 6,833
営業外収益
13,642 14,223
受取利息
3,094 3,124
受取配当金
5,429 5,630
受取賃貸料
9,583 935
補助金収入
2,140
貸倒引当金戻入額 －
2,780 2,796
その他
34,530 28,850
営業外収益合計
営業外費用
3,846 2,187
支払利息
545 652
賃貸収入原価
12,488 24,084
為替差損
16,879 26,925
営業外費用合計
経常損失（△） △ 190,423 △ 4,907
特別利益
199
－
固定資産売却益
199
特別利益合計 －
特別損失
62,863 0
固定資産除却損
62,863 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 253,086 △ 4,907
法人税、住民税及び事業税 8,116 8,068
168
△ 103,658
法人税等調整額
8,237
法人税等合計 △ 95,542
四半期純損失（△） △ 157,543 △ 13,145
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 157,543 △ 13,145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 157,543 △ 13,145
その他の包括利益
220 28,229
その他有価証券評価差額金
2,214 1,950
為替換算調整勘定
2,435 30,179
その他の包括利益合計
17,034
四半期包括利益 △ 155,108
（内訳）
17,034
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 155,108
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 253,086 △ 4,907
56,476 53,867
減価償却費
3,334
為替差損益（△は益） △ 687
44,913 48,175
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,370 △ 1,835
5,115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,184
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,481 △ 2,140
2,595
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,976
受取利息及び受取配当金 △ 16,736 △ 17,348
補助金収入 △ 9,483 △ 935
3,846 2,187
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 199 －
62,863 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 439,887 △ 408,322
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,074,010 △ 1,268,668
593,498 1,343,954
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 243,410 △ 252,185
219,628 214,072
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 1,071,265 △ 287,062
利息及び配当金の受取額 15,838 17,534
9,483 935
補助金の受取額
利息の支払額 △ 3,972 △ 2,231
△ 15,354 △ 13,038
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,065,270 △ 283,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,800,000 △ 1,800,000
2,200,000 2,100,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,329 △ 11,717
200 81
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,942 △ 299
固定資産の除却による支出 △ 45,500 －
投資有価証券の取得による支出 △ 400,000 －
428 331
その他
288,395
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,090,645 680,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 522,717 △ 300,000
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,140 △ 106,668
△ 138,320 △ 127,394
配当金の支払額
419,467 345,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,706 2,286
現金及び現金同等物に係る換算差額
352,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 694,239
7,781,529 8,269,557
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,087,289 ※ 8,622,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年
４月１日 至 2023年９月30日）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べ
て高く、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造運搬費 357,707 千円 361,609 千円
486,498 527,134
給与手当
167,327 171,159
賞与引当金繰入額
1,030 1,255
役員賞与引当金繰入額
49,033 16,183
退職給付費用
4,986 5,115
役員退職慰労引当金繰入額
50,968 48,536
減価償却費
559
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,137,289千円 8,672,315千円
預入期間が３か月を超える
△50,000 △50,000
定期預金
現金及び現金同等物 7,087,289 8,622,315
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 138,220 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当2円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 127,162 23 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、業務用加工食材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
日本 7,540,822千円 8,428,829千円
海外 853,743千円 705,777千円
顧客との契約から生じる収益 8,394,566千円 9,134,607千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 8,394,566千円 9,134,607千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △28円49銭 △2円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△157,543 △13,145
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△157,543 △13,145
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,528,806 5,528,806
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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