株式会社あかつき本社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あかつき本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
16,044,648 21,392,144 39,336,351
営業収益 （千円）
264,354 1,851,509 1,457,780
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
156,516 1,242,296 780,945
（千円）
四半期（当期）純利益
143,581 1,246,184 943,671
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,651,598 15,673,919 14,857,186
純資産額 （千円）
69,036,286 81,018,847 69,275,438
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
5.10 40.37 25.42
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.3 18.6 20.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,758,617
（千円） △ 3,516,710 △ 474,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
51,883
（千円） △ 126,637 △ 268,745
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,532,661 5,132,509
（千円） △ 631,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,349,711 18,028,760 11,406,380
（千円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
2.59 15.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情
報）」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社21社及び関連会社３社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次
のとおりであります。
＜証券関連事業：子会社数４社＞
主な事業内容の変更、関係会社の異動はありません。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ 証券業
証券関連事業
トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル 投融資
＜不動産関連事業：子会社数17社＞
主な事業内容の変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、合同会社ながずみを新規設立したことに伴い、子会社が１社増加し、17社とな
りました。
セグメント名 会社名 事業内容
㈱マイプレイスグループ
㈱バウテックグループ
中古不動産の再生
㈱マイプレイス
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
ＮＥＸＴライフデザイン㈱
合同会社みよし
不動産関連事業 合同会社ふたば
合同会社こうとう 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社はなぞの
合同会社かみだいら
合同会社おうぎ
合同会社ながずみ
㈱マイトランク トランクルーム事業
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)において、当社グループは以下のような
取り組みを行ってまいりました。
① 証券関連事業
あかつき証券㈱では、金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略
的に進めています。
ＩＦＡビジネスでは、提携ＩＦＡに対する人的サポート体制の充実を軸に、システム面での利便性向上や商品
ラインナップの拡充などを通じた事業基盤強化に努めています。システム面では、本年６月に「外国債券売買シ
ステム」を、９月に「外国債券ポートフォリオシステム」をリリースしました。これらにより、外国債券のポー
トフォリオの構築から、顧客向け提案資料の作成、発注、残高管理に至るまでの業務をシームレスに完結するこ
とが可能となり、利便性が向上しました。商品面では、投資信託・外国株式・外国債券を中心に、商品内容を厳
選した上で、ラインナップの拡充を図っています。
金融機関とのアライアンスについては、2024年に始まる新ＮＩＳＡ制度を見据え、提携している信用金庫等７
社との顧客紹介の連携強化を図り、質の高いコンサルティングの提供に努めています。
結果として2023年９月末の契約仲介業者外務員数は1,528名（2023年３月末比81名増）、子会社のジャパン
ウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は
4,669億円（同668億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は2,625億円（同466億円増）と拡大しました。
業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し、増収・増益となりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益 4,869 6,808 39.8%
セグメント利益 △42 799 －%
② 不動産関連事業
中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首
都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）における取引拡大に努めています。
当第２四半期連結累計期間においては、仕入戸数は340戸（前年同期は355戸）、販売戸数は321戸（同275
戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいて
は、完工数が468戸（前年同期は423戸）と安定して推移しました。
高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱においては、５月に神奈川県横須賀市に保有する施
設の売却が完了しました。また、５月に東京都杉並区に建設予定の有料老人ホームの土地建物取得に係る売買
契約を締結し、６月には福岡県福岡市において新たに有料老人ホーム開発用地を取得しました。これにより、
2023年９月末現在で稼働中の施設は２件、開発中の施設は３件となりました。
業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで営業収益は増収となりましたが、戸当
たりの利益率が低下したことで、セグメント利益は減益となりました。一方で、高齢者施設の売却が寄与し、不
動産関連事業全体としては増収・増益となりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益 11,345 14,743 29.9%
セグメント利益 860 1,175 36.6%
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これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益
16,044 21,392 33.3%
営業利益
337 1,511 348.3%
経常利益
264 1,851 600.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益
156 1,242 693.7%
また、2024年３月期の通期連結業績予想に対する進捗は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2024年３月期 2024年３月期
進捗率
第２四半期連結累計期間 通期連結業績予想
営業収益
21,392 42,000 50.9%
営業利益
1,511 2,300 65.7%
経常利益
1,851 2,300 80.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,242 1,600 77.6%
（補足情報）
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強
化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014
年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であ
るジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
（a）経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
営業収益
2,355 2,524 2,239 2,475 3,155 3,633 － －
営業利益
△117 86 24 182 373 407 － －
経常利益
△97 97 23 182 450 513 － －
当期純利益
△48 64 △15 116 305 357 － －
（b）預り資産
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
預り資産 379,748 378,366 384,218 400,124 446,635 466,990 － －
(うちIFA) 192,278 204,090 205,016 215,880 245,670 262,513 － －
（c）契約外務員数
2023年３月期 2024年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
契約
1,239 1,342 1,416 1,447 1,463 1,528 － －
外務員数
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Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンショ
ン事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却す
るケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、
賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱
バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービス
を提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補
足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。
（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
売上高
5,197 5,849 7,229 7,587 5,432 7,516 － －
営業利益
510 459 581 584 381 469 － －
経常利益
443 394 485 644 557 417 － －
当期純利益
306 274 375 450 347 311 － －
（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） (単位：戸)
2023年３月期 2024年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
－
144 174 139 154 134 171 －
タイプＡ
（+36） （+34） （+21） （+5） （△10） （△3）
15 22 17 29 15 20 － －
タイプＢ
（△38） （△5） （△45） （△9） （+0） （△2）
159 196 156 183 149 191 － －
合計
（△2） （+29） （△24） （△4） （△10） （△5）
（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） (単位：戸)
2023年３月期 2024年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
127 148 184 173 134 187 － －
販売戸数
（△37） （+8） （+33） （+21） （+7） （+39）
（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸)
2023年３月期 2024年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
タイプＡ 317 389 380 394 411 429 － －
タイプＢ 499 475 456 452 450 436 － －
合計 816 864 836 846 861 865 － －
（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸)
2023年３月期 2024年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
㈱マイプレ
157 170 178 166 157 207 － －
イス向け
外販 46 50 52 38 40 64 － －
合計 203 220 230 204 197 271 － －
（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,743百万円増加し、81,018百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が6,623百万円、預託金が4,262百万円増加し、差入保証金が127百万
円、信用取引借証券担保金が91百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ10,926百万円増加し、65,344百万円となりました。これは主に、短期借入金
が6,006百万円、預り金が5,829百万円増加し、信用取引借入金が878百万円、ノンリコース1年内返済予定長期借
入金が696百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、15,673百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
6,622百万円増加し、18,028百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,758百万円（前年同四半期は使用資金3,516百万円）となりました。これは主
に立替金及び預り金の増減額5,814百万円の計上によりキャッシュ・フローが増加した一方で、預託金の増減額
△4,262百万円の計上によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は268百万円（前年同四半期は使用資金126百万円）となりました。これは主に有
価証券の取得による支出を307百万円計上した一方で、投資有価証券の売却による収入を26百万円計上したこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は5,132百万円（前年同四半期は獲得資金1,532百万円）となりました。これは主
に短期借入金の純増減額6,006百万円、長期借入れによる収入を1,265百万円計上した一方で、長期借入金の返済
による支出を932百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出を710百万円、配当金の支払額322百万円計
上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,029,544 34,029,544
普通株式
スタンダード市場 100株
34,029,544 34,029,544
計 － －
（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担
保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 34,029,544 － 5,665,452 － 2,797,125
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,452 10.17
Ｅ口）
2,100 6.18
島根 秀明 東京都中央区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1,423 4.19
（常任代理人ゴールドマン・
LONDON EC4A 4AU U.K.
サックス証券㈱）
（東京都港区六本木６－10－１）
東京都港区赤坂３－７－13 1,294 3.81
㈱アエリア
1,109 3.27
工藤 英人 東京都世田谷区
666 1.96
小林 祐介 東京都港区
643 1.89
長嶋 貴之 東京都千代田区
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-
576 1.70
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
PB
（常任代理人ＢＯＦＡ証券 （東京都中央区日本橋１－４－１）
㈱））
トランスパシフィック・アド
東京都渋谷区道玄坂１－９－２ 561 1.65
バイザーズ㈱
マネックスグループ㈱（自己
東京都港区赤坂１－12－32 454 1.34
株式保有口）
12,282 36.17
計 －
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（72千株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四
捨五入して表示しております。
２．2014年６月３日の取締役会決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）にて、2023年９月30日現在、3,452千株を保有しております。なお、持株比率の
計算上、当該株式は自己株式数に含まれておりません。
３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数を記
載しております。上表記載の所有株式のほか、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、同氏に支給予定の当社
株式1,772千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。
４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有す
る株式数を含めた株式数を記載しています。上表記載の所有株式のほか、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づ
き、同氏に支給予定の当社株式1,125千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。
５．2022年11月18日付で、オールド・ピーク・グループ・リミテッドより当社株式に係る大量保有報告書の変更報
告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2022年11月16日現在で同社が2,642千
株を保有している旨が記載されておりますが、当社としての当第２四半期会計期間末日における実質保有株式
数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.）
住所 c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
保有株券等の数 2,642千株
株券等保有割合 7.77％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
72,100
普通株式
33,777,700 337,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
179,744
単元未満株式 普通株式 － －
34,029,544
発行済株式総数 － －
337,777
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当
社株式が3,452,300株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式89株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式85株を含
めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋小舟
72,100 72,100 0.21
－
株式会社あかつき本社 町８－１
72,100 72,100 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
12,246,935 18,870,109
現金及び預金
15,537,660 19,800,000
預託金
240,937 172,555
トレーディング商品
570,586 1,199,518
約定見返勘定
4,039,511 4,464,730
信用取引資産
3,782,625 4,299,662
信用取引貸付金
256,886 165,067
信用取引借証券担保金
584,088 457,006
差入保証金
27,209,099 27,647,640
販売用不動産
1,762,825 1,378,951
その他
62,191,643 73,990,512
流動資産計
固定資産
有形固定資産
597,637 561,864
建物及び構築物
169,398 169,701
土地
124,115 136,386
その他
891,152 867,952
有形固定資産合計
無形固定資産
1,129,952 1,022,337
のれん
398,273 391,401
その他
1,528,225 1,413,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,850,212 3,878,765
投資有価証券
1,006,463 1,059,797
その他
△ 192,258 △ 191,920
貸倒引当金
4,664,417 4,746,642
投資その他の資産合計
7,083,795 7,028,334
固定資産計
69,275,438 81,018,847
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
203,887 270,942
トレーディング商品
3,444,174 2,516,504
信用取引負債
3,083,569 2,204,672
信用取引借入金
360,604 311,832
信用取引貸証券受入金
14,131,810 19,960,901
預り金
1,123,124 1,180,133
受入保証金
7,000,000 7,000,000
短期社債
13,918,599 19,925,126
短期借入金
953,448 1,240,053
１年内返済予定の長期借入金
725,220 29,120
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
265,210 717,969
未払法人税等
2,675,935 2,489,688
その他
44,441,410 55,330,439
流動負債計
固定負債
6,709,788 6,755,600
長期借入金
1,254,760 1,240,200
ノンリコース長期借入金
230,157 235,603
退職給付に係る負債
1,081,651 1,078,824
役員株式給付引当金
672,884 676,660
その他
9,949,241 9,986,889
固定負債計
特別法上の準備金
27,599 27,599
金融商品取引責任準備金
27,599 27,599
特別法上の準備金計
54,418,251 65,344,928
負債合計
純資産の部
株主資本
5,665,452 5,665,452
資本金
3,124,529 3,121,423
資本剰余金
6,725,209 7,644,895
利益剰余金
△ 1,227,367 △ 1,369,159
自己株式
14,287,823 15,062,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,489 20,429
その他有価証券評価差額金
12,343
－
為替換算調整勘定
16,832 20,429
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,529 9,529
543,000 581,348
非支配株主持分
14,857,186 15,673,919
純資産合計
69,275,438 81,018,847
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
1,400,712 2,739,209
受入手数料
3,267,308 3,849,011
トレーディング損益
31,313 60,624
金融収益
11,345,314 14,743,299
不動産事業売上高
16,044,648 21,392,144
営業収益計
金融費用 13,027 47,476
売上原価
9,024,715 12,106,772
不動産事業売上原価
9,024,715 12,106,772
売上原価合計
7,006,905 9,237,896
純営業収益
販売費及び一般管理費
2,867,752 3,682,827
取引関係費
1,993,200 2,163,204
人件費
231,441 201,186
不動産関係費
283,554 396,227
事務費
85,628 77,701
減価償却費
186,249 201,294
租税公課
250,916 299,119
販売手数料
107,614 107,614
のれん償却額
663,470 597,573
その他
6,669,829 7,726,750
販売費及び一般管理費合計
337,076 1,511,145
営業利益
営業外収益
2,300 170,602
受取利息
35,869 38,600
受取配当金
107,644 341,566
投資事業組合運用益
26,258 32,439
不動産取得税還付金
25,959 36,168
その他
198,032 619,377
営業外収益合計
営業外費用
206,875 214,464
支払利息
52,222 45,331
支払手数料
11,656 19,217
その他
270,754 279,013
営業外費用合計
264,354 1,851,509
経常利益
特別利益
31
－
固定資産売却益
31
特別利益合計 －
特別損失
909
固定資産売却損 －
0 3,490
固定資産除却損
14,243
－
関係会社株式評価損
909 17,734
特別損失合計
263,476 1,833,775
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,106 676,652
△ 14,650 △ 85,465
法人税等調整額
124,456 591,187
法人税等合計
139,020 1,242,587
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
291
△ 17,496
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
156,516 1,242,296
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
139,020 1,242,587
四半期純利益
その他の包括利益
2,276 15,940
その他有価証券評価差額金
2,284
△ 12,343
持分法適用会社に対する持分相当額
4,561 3,596
その他の包括利益合計
143,581 1,246,184
四半期包括利益
（内訳）
161,077 1,245,892
親会社株主に係る四半期包括利益
291
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,496
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
263,476 1,833,775
税金等調整前四半期純利益
98,762 88,801
減価償却費
107,614 107,614
のれん償却額
16,886 80,482
賞与引当金の増減額（△は減少）
32,043
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,827
10,865 5,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
878
固定資産売却損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 38,170 △ 209,203
206,875 214,464
支払利息
預託金の増減額（△は増加） △ 1,838,110 △ 4,262,340
411,149 135,436
トレーディング商品の増減額
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 4,781,264 △ 438,541
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 759,606 △ 628,932
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 348,382 △ 1,352,888
2,591,193 5,814,973
立替金及び預り金の増減額
537,396 634,226
その他
2,020,487
小計 △ 3,488,391
利息及び配当金の受取額 36,344 173,000
利息の支払額 △ 209,751 △ 238,343
145,088
△ 196,527
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,758,617
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,516,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 411,860 △ 411,878
411,856 411,873
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 119,536 △ 8,170
50,103 521
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 111,652 △ 30,334
投資有価証券の取得による支出 △ 59,680 △ 307,200
18,514 26,000
投資有価証券の売却による収入
136 19,694
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 22,000 △ 47,920
6,994 17,873
貸付金の回収による収入
110,488 60,794
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,637 △ 268,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,903,685 6,006,527
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,387,040 1,265,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,211,572 △ 932,882
770,000
ノンリコース長期借入れによる収入 －
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 17,360 △ 710,660
4,997,050 4,997,140
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 5,000,000 △ 5,000,000
283,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 203 △ 200,230
配当金の支払額 △ 288,663 △ 322,610
非支配株主への配当金の支払額 － △ 245,382
△ 7,315 △ 7,690
その他
1,532,661 5,132,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,622,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,110,686
12,460,397 11,406,380
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,349,711 ※１ 18,028,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、合同会社ながずみを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。
これにより、当社連結子会社数は21社となり、その内訳は以下のとおりであります。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ 証券業
証券関連事業
トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル 投融資
㈱マイプレイスグループ
㈱バウテックグループ
中古不動産の再生
㈱マイプレイス
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
ＮＥＸＴライフデザイン㈱
合同会社みよし
不動産関連事業 合同会社ふたば
合同会社こうとう 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社はなぞの
合同会社かみだいら
合同会社おうぎ
合同会社ながずみ
㈱マイトランク トランクルーム事業
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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（追加情報）
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当
社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末1,208,084千円、当第２四半期連結会計期間末1,349,296千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,177千株、当第２四半期連結会計期間末3,452千株であり、期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間3,220千株、当第２四半期連結累計期間3,184千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金・預金 11,199,749千円 18,870,109千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △832,039 △822,066
金銭信託 △17,999 △19,281
現金及び現金同等物 10,349,711 18,028,760
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 288,661 8.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が
含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2022年11月14日 2022年 2022年
普通株式 322,616 9.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月８日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,681千円
が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2023年６月28日 2023年 2023年
普通株式 322,609 9.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（注）配当金の総額にはＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,185千円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2023年11月14日 2023年 2023年
普通株式 322,594 9.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月８日
（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金32,797千円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
4,699,334 11,345,314 16,044,648 16,044,648
－
営業収益
セグメント間の内
170,000 557 170,557
部営業収益又は振 △ 170,557 －
替高
4,869,334 11,345,872 16,215,206 16,044,648
計 △ 170,557
セグメント利益又は
860,449 817,589 337,076
△ 42,860 △ 480,512
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△480,512千円には、セグメント間取引消去△170,000千円、全社
費用△310,512千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券
㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
6,648,845 14,743,299 21,392,144 21,392,144
－
営業収益
セグメント間の内
159,583 633 160,216
部営業収益又は振 △ 160,216 －
替高
6,808,429 14,743,932 21,552,361 21,392,144
計 △ 160,216
799,593 1,175,694 1,975,287 1,511,145
セグメント利益 △ 464,141
（注）１．セグメント利益の調整額△464,141千円には、セグメント間取引消去△159,583千円、全社費用△
304,558千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との
間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
証券関連事業 不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益 1,400,712 10,758,610 12,159,322
その他の収益 3,298,621 586,704 3,885,326
外部顧客に対する営業収益 4,699,334 11,345,314 16,044,648
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれ
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
証券関連事業 不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益 2,739,209 14,182,856 16,922,066
その他の収益 3,909,636 560,442 4,470,078
外部顧客に対する営業収益 6,648,845 14,743,299 21,392,144
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれ
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 5円10銭 40円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
156,516 1,242,296
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
156,516 1,242,296
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,687 30,773
（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口52千株、
ＢＢＴ信託口3,220千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ＢＢＴ信託口3,184千株であり
ます。ＥＳＯＰ信託口は制度の廃止に伴い保有株式数はありません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 322,594千円
②１株当たりの金額 9円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米川 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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