ハウス食品グループ本社株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号
【電話番号】 (06)6788-1231番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町6番3号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264-1231番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 佐久間 淳
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
(東京都千代田区紀尾井町6番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第2四半期 第2四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
133,831 142,824 275,060
売上高 (百万円)
8,964 8,770 18,300
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,493 10,825 13,672
(百万円)
四半期(当期)純利益
10,217 17,382 15,965
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
299,922 315,390 301,335
純資産額 (百万円)
387,072 415,544 396,910
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
55.88 110.98 139.63
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
69.63 68.91 68.60
自己資本比率 (%)
営業活動による
8,419 9,108 19,483
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,816 △ 4,303 △ 21,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,533 △ 4,544 △ 12,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
72,854 64,750 62,682
(百万円)
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
19.38 29.19
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期連結会計
年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(外食事業)
当社は、第1四半期連結会計期間より、株式取得した㈱竹井を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社43社、関連会社5社により構成される
こととなります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社グループは、現在5つの事業セグメントによる事業管理を行っておりますが、第七次中期計画に掲げる
“「食で健康」クオリティ企業への変革<第二章>4系列バリューチェーンへのチャレンジ”というテーマに則
り、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の4つのバリューチェーン毎に将来のあるべ
き姿に向けた戦略を構築するべく、戦略単位をシフトする途上にあります。
第七次中期計画の最終年度にあたる当期第2四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う
市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な
状況が続いております。
そのようななか、当社グループの業績を事業セグメントベースで総括いたしますと、原材料費などコストアップ
圧力に対して国内外グループ各社が価格改定や効果的なコスト運用を進めるなか、海外食品事業は各展開エリアの
市場環境変化を受け大幅な減益となりましたが、他の4つの事業は増益となりグループ連結トータルは増収増益と
なりました。経常利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社であるハウス食品㈱におけ
る退職給付制度の改定に伴う特別利益を計上したことから、増益となりました。
なお、当社グループは2022年9月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を企業結合しており
ますが、第1四半期連結会計期間に同社取得原価の配分(PPA)が完了しており、前年同期との比較・分析にあたっ
ては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
2024年3月期 第2四半期
金額(百万円) 前年同期比(%)
売上高 142,824 106.7
営業利益 8,067 105.7
経常利益 8,770 97.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,825 197.1
セグメント別の経営成績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
事業の種類別 (セグメント利益又は損失(△))
セグメント
金額(百万円) 前年同期比(%) 金額(百万円) 前年同期比(%)
香辛・調味加工食品事業 60,424 104.2 3,666 114.4
健康食品事業 8,604 101.0 1,230 114.3
海外食品事業 26,457 117.0 1,096 35.3
外食事業 26,813 116.8 1,806 279.4
その他食品関連事業 25,749 97.6 1,087 208.8
小計 148,045 106.9 8,885 103.9
調整(消去) △5,221 - △818 -
合計 142,824 106.7 8,067 105.7
(注)1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。
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<香辛・調味加工食品事業>
当事業セグメントの家庭用事業は、前期に引き続き価格改定を実施するとともに、新売価を定着させるための
販売バックアップ策の拡充や高付加価値製品の投入による需要喚起を図り、概ね想定通りに販売回復が進んでお
ります。業務用事業に関しても、本年4月よりハウス食品の業務用事業とギャバンを統合した新生ハウスギャバ
ンとして活動をスタートしており、経済活動再開に伴う需要の戻りを背景に回復基調にあります。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は604億24百万円、前年同期比4.2%の増収、営業利益は36億66
百万円、前年同期比14.4%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.1%となり、前年同期より0.5pt向
上いたしました。
<健康食品事業>
当事業セグメントは、国内事業の収益基盤の確保とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取
り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、「ウコンの力」や注力する「1日分のビタミンゼリー」が好調に推移した一
方、「まるでスムージー」など一部製品群の販売苦戦もあり、前年同期と同水準の売上高となりましたが、利益
面は効果的なコスト運用を徹底したことで増益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は86億4百万円、前年同期比1.0%の増収、営業利益は12億30百万円、前
年同期比14.3%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.3%となり、前年同期より1.7pt向上いたし
ました。
<海外食品事業>連結対象期間:主として2023年1月~6月
米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社(以下、HFA社)が増収増益、キーストーンナチュラルホールディ
ングス社も営業黒字を確保するも、事業全体では同社買収に伴うのれん等の償却負担もあり増収減益となりまし
た。なお、HFA社の業績は、事業構成約9割を占める豆腐事業がインフレに伴う諸費用の増加を価格改定効果で
吸収するには至らず減益となりましたが、日本からの輸入事業が前年同期の低迷から回復し大幅増益したことが
寄与しています。
中国カレー事業は、増収は確保したもののコスト増が先行し減益となりました。家庭用事業は売上拡大を企図
しプロモーションコストを投下しましたが、景況感悪化に伴う消費者の行動変容の影響や前年の内食需要増の反
動を受け、当初想定の販売間口拡大には至らず、増収減益となりました。業務用事業は新規導入効果も寄与し増
収となりましたが、前期ゼロコロナ政策下で停滞した事業活動の再開によるコスト増が影響し、減益となりまし
た。
タイ機能性飲料事業は、経済活動再開後、免疫ニーズに起因したビタミン摂取需要の減少など飲料市場全体が
急激に変化したほか、都市部への人流回帰や政府支援策の終了等によるトラディショナルトレードの不振、前期
第4四半期連結会計期間の販売促進により生じた流通在庫の適正化に時間を要したことから、大幅な減収減益と
なりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は264億57百万円、前年同期比17.0%の増収、営業利益は10億96百万円、
前年同期比64.7%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.1%となり、前年同期より9.6pt減少いたし
ました。
<外食事業>連結対象期間:㈱壱番屋は2023年3月~8月、海外子会社は2023年1月~6月
当事業セグメントは、既存事業の収益力強化および新業態の育成を推進しております。
国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策やプロモーション活動の
効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前年同期を上回って推移しました。また、海外事業は多くのエ
リアでコロナ禍からの経済回復が進んだことなどから、好調に推移しました。
以上の結果、外食事業の売上高は268億13百万円、前年同期比16.8%の増収、営業利益は18億6百万円、前年
同期比179.4%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.7%となり、前年同期より3.9pt向上いたしま
した。
<その他食品関連事業>
㈱デリカシェフは、前年同期水準の売上高を確保する一方で、生産性向上の取組が奏功し増益となりました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、前年同期に発生したMA米(ミニマム・アクセス米)落札増加の反動で減収
となったものの、価格転嫁が進んだことや高利益率商材の販売注力により増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は257億49百万円、前年同期比2.4%の減収、営業利益は10億87百万
円、前年同期比108.8%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.2%となり、前年同期より2.2pt向上
いたしました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、4,155億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億34百万円の増加となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどから、63億97
百万円増加の1,613億21百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が減少した一方で、建物及び構築物、退職
給付に係る資産、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加したことなどから、122億37百万円増加の2,542億22百
万円となりました。
負債は、1,001億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億78百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどから、20億46百
万円増加の587億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、25億32百万円増加の414億
53百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金
が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したこと、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価
差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて140億55百万円増加の3,153億90百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.9%(前連結会計年度末は68.6%)、1株当たり純
資産は2,935円73銭(前連結会計年度末は2,791円56銭)となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見
直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(企業結合等関係)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は647億50百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて20億68百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は91億8百万円(前年同四半期比+6億89百万
円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益170億66百万円、減価償却費60億33百万円、退職給付制
度改定益69億88百万円、法人税等の支払額22億58百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に税金等調整前四半期純利益の増加(前年同四半期比+76億25百万
円)、退職給付制度改定益の増加(前年同四半期比△69億88百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は43億3百万円(前年同四半期比+15億12百万
円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出58億51百万円、定期預金の預入による支出17億78百
万円、有価証券の売却による収入31億96百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に投資有価証券の取得による支出の減少(前年同四半期比+19億13百
万円)、投資有価証券の売却による収入の増加(前年同四半期比+8億16百万円)、定期預金の預入による支出の
増加(前年同四半期比△17億円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は45億44百万円(前年同四半期比+39億89百万
円)となりました。これは主に配当金の支払額22億44百万円、非支配株主への配当金の支払額11億4百万円、リー
ス債務の返済による支出5億72百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に自己株式の取得による支出の減少(前年同四半期比+60億円)、短
期借入金の純増減額の減少(前年同四半期比△12億63百万円)によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,500,000
計 391,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
100,750,620 100,750,620
普通株式
プライム市場 あります。
100,750,620 100,750,620
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 - 100,750,620 - 9,948 - 23,815
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
11,377,516 11.66
ハウス興産株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号
日本マスタートラスト信託銀行株
8,072,800 8.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社HKL 7,908,100 8.11
大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号
公益財団法人浦上食品・食文化振
東京都千代田区紀尾井町6-3 2,900,218 2.97
興財団
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,291,300 2.35
託口)
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 2,201,027 2.26
株式会社三井住友銀行
2,081,601 2.13
ハウス恒心会 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号
1,879,569 1.93
浦上 節子 東京都新宿区
1,844,810 1.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 1,750,000 1.79
三井住友信託銀行株式会社
42,306,941 43.37
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、3,279,300株は投資信託、142,600
株は年金信託、4,490,200株は管理有価証券信託であります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、1,265,300株は投資信託、213,400株は年金信
託、803,800株は管理有価証券信託であります。
3.2022年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社が、2022年9月30日現在で4,966,500株を共同保有している旨の記載がされております
が、当社は当第2四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名
簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名 住所
の数(株) 割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,750,000 1.74
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,251,500 2.23
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 965,000 0.96
合計 - 4,966,500 4.93
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4.2023年7月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)および2023年8月30日付で公
衆の縦覧に供されている大量保有報告書(訂正報告書)において、ハウス興産株式会社およびその共同保有
者である株式会社HKL、浦上博史、浦上聖子が、2023年5月24日現在で20,458,638株を共同保有している
旨の記載がされておりますが、当社は当第2四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書および訂正報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名 住所
の数(株) 割合(%)
ハウス興産株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 11,377,516 11.29
株式会社HKL 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 7,908,100 7.85
浦上 博史 東京都新宿区 1,039,022 1.03
浦上 聖子 東京都新宿区 134,000 0.13
合計 - 20,458,638 20.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,203,900
普通株式
97,459,300 974,593
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株式
87,420
単元未満株式 普通株式 -
100,750,620
発行済株式総数 - -
974,593
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
ハウス食品グループ 大阪府東大阪市御厨栄町
3,203,900 3,203,900 3.18
-
本社㈱ 1丁目5番7号
3,203,900 3,203,900 3.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
64,752 68,022
現金及び預金
50,364 53,007
受取手形及び売掛金
6,000 4,416
有価証券
17,006 18,446
商品及び製品
3,320 4,001
仕掛品
7,658 8,112
原材料及び貯蔵品
5,908 5,396
その他
△ 83 △ 79
貸倒引当金
154,924 161,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,336 39,763
建物及び構築物(純額)
20,316 24,762
機械装置及び運搬具(純額)
30,334 30,595
土地
1,222 996
リース資産(純額)
10,209 4,041
建設仮勘定
5,951 6,064
その他(純額)
102,368 106,220
有形固定資産合計
無形固定資産
7,745 8,667
のれん
18,410 18,300
商標権
3,935 3,949
ソフトウエア
18,202 17,802
契約関連無形資産
4,609 4,908
顧客関連資産
502 443
ソフトウエア仮勘定
785 812
その他
54,187 54,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,108 62,181
投資有価証券
8 13
長期貸付金
799 620
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
18,200 22,784
退職給付に係る資産
214 174
破産更生債権等
1,065 1,062
長期預け金
6,422 6,629
その他
△ 1,385 △ 1,340
貸倒引当金
85,431 93,121
投資その他の資産合計
241,986 254,222
固定資産合計
396,910 415,544
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
20,506 22,353
支払手形及び買掛金
1,563 2,038
電子記録債務
5,452 4,982
短期借入金
959 901
リース債務
10,327 8,928
未払金
2,320 3,428
未払法人税等
490 534
賞与引当金
61 32
役員賞与引当金
99 108
株主優待引当金
10 15
資産除去債務
14,867 15,381
その他
56,654 58,700
流動負債合計
固定負債
161 187
長期借入金
4,080 4,074
リース債務
181 176
長期未払金
22,539 24,668
繰延税金負債
6,074 5,785
退職給付に係る負債
1,128 1,153
資産除去債務
3,771 3,723
長期預り保証金
987 1,686
その他
38,921 41,453
固定負債合計
95,575 100,153
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
22,829 22,850
資本剰余金
218,106 226,687
利益剰余金
△ 9,957 △ 9,932
自己株式
240,925 249,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,907 23,744
その他有価証券評価差額金
226
繰延ヘッジ損益 △ 184
5,616 10,130
為替換算調整勘定
5,021 2,717
退職給付に係る調整累計額
31,359 36,817
その他の包括利益累計額合計
29,050 29,019
非支配株主持分
301,335 315,390
純資産合計
396,910 415,544
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
133,831 142,824
売上高
87,008 90,859
売上原価
46,823 51,965
売上総利益
※1 39,191 ※1 43,898
販売費及び一般管理費
7,632 8,067
営業利益
営業外収益
121 141
受取利息
404 427
受取配当金
15
持分法による投資利益 -
435 443
受取家賃
519 45
為替差益
※2 219
補助金収入 -
205 389
その他
1,918 1,445
営業外収益合計
営業外費用
111 191
支払利息
347 367
賃貸費用
72
持分法による投資損失 -
128 112
その他
586 742
営業外費用合計
8,964 8,770
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
747 1,967
投資有価証券売却益
37 20
店舗売却益
※3 6,988
退職給付制度改定益 -
3 4
その他
788 8,980
特別利益合計
特別損失
50 0
固定資産売却損
70 117
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損 -
122 254
投資有価証券評価損
1
会員権評価損 -
67 312
減損損失
0
-
その他
311 684
特別損失合計
9,441 17,066
税金等調整前四半期純利益
3,124 5,531
法人税等
6,318 11,535
四半期純利益
(内訳)
5,493 10,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
825 710
非支配株主に帰属する四半期純利益
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
その他の包括利益
2,853
その他有価証券評価差額金 △ 1,466
101 475
繰延ヘッジ損益
5,711 4,786
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 575 △ 2,309
129 42
持分法適用会社に対する持分相当額
3,900 5,847
その他の包括利益合計
10,217 17,382
四半期包括利益
(内訳)
8,820 16,283
親会社株主に係る四半期包括利益
1,397 1,099
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,441 17,066
税金等調整前四半期純利益
5,533 6,033
減価償却費
22 441
のれん償却額
67 312
減損損失
72
持分法による投資損益(△は益) △ 15
122 254
投資有価証券評価損益(△は益)
1
会員権評価損 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 43 △ 50
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22 △ 29
3 9
株主優待引当金の増減額(△は減少)
2,486
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 266
受取利息及び受取配当金 △ 525 △ 568
111 191
支払利息
87
為替差損益(△は益) △ 701
投資有価証券売却損益(△は益) △ 747 △ 1,967
49
固定資産売却損益(△は益) △ 1
70 117
固定資産除却損
店舗売却損益(△は益) △ 37 △ 20
退職給付制度改定益 - △ 6,988
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,407 △ 2,025
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,621 △ 2,195
1,600 1,819
仕入債務の増減額(△は減少)
34 44
未払賞与の増減額(△は減少)
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 75 △ 48
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,655 △ 373
90
△ 1,105
その他の負債の増減額(△は減少)
10,786 10,811
小計
利息及び配当金の受取額 397 563
利息の支払額 △ 28 △ 7
△ 2,736 △ 2,258
法人税等の支払額
8,419 9,108
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78 △ 1,778
78 753
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,041 △ 1,584
2,765 3,196
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,295 △ 5,851
179 60
有形固定資産の売却による収入
60 28
店舗売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 427 △ 934
0
無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,269 △ 355
2,210 3,025
投資有価証券の売却による収入
会員権の取得による支出 - △ 0
関係会社株式の取得による支出 - △ 46
2 1
出資金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 817
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,816 △ 4,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
712
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 551
69
非支配株主からの払込みによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 327 △ 572
長期借入金の返済による支出 - △ 34
自己株式の取得による支出 △ 6,002 △ 1
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 106
配当金の支払額 △ 2,290 △ 2,244
△ 626 △ 1,104
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,533 △ 4,544
3,079 1,808
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,068
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,850
75,705 62,682
現金及び現金同等物の期首残高
※1 72,854 ※1 64,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期
借入金の返済による支出」及び「短期借入れによる収入」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当第2
四半期連結累計期間より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」△34,168百万円及び「短期借入れによる収入」34,880百
万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」712百万円として組み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
㈱壱番屋加盟店(金融機関からの借入) 46百万円 34百万円
ヴォークス・クアラルンプール社(為替予約) 61百万円 14百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
広告宣伝費 3,971 百万円 3,996 百万円
役員賞与引当金繰入額 35 百万円 31 百万円
給料手当及び賞与 11,437 百万円 12,789 百万円
退職給付費用 △ 208 百万円 △ 166 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △ 6 百万円
株主優待引当金繰入額 48 百万円 60 百万円
※2 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。
※3 退職給付制度改定益
連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この
制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 73,181百万円 68,022百万円
有価証券 7,363百万円 4,416百万円
計 80,544百万円 72,438百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △311百万円 △3,272百万円
譲渡性預金等以外の有価証券 △7,363百万円 △4,416百万円
当座借越 △15百万円 -百万円
現金及び現金同等物 72,854百万円 64,750百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 2,290 23 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 利益剰余金 2,243 23 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当第
2四半期連結累計期間において自己株式が5,972百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が9,956
百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 利益剰余金 2,243 23 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月7日
普通株式 利益剰余金 2,243 23 2023年9月30日 2023年12月4日
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)1
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)2
売上高
55,449 8,314 22,534 22,898 24,588 133,782 133,782 49 133,831
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,565 208 86 49 1,799 4,706 4,706
- △ 4,706 -
売上高又は振替高
58,013 8,521 22,620 22,947 26,387 138,489 138,489 133,831
計 - △ 4,658
セグメント利益又は
3,205 1,076 3,106 647 521 8,555 8,555 7,632
- △ 923
損失(△)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△923百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、67百万円計上しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)1
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)2
売上高
57,726 8,407 26,332 26,749 23,562 142,775 142,775 49 142,824
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,698 197 125 63 2,187 5,270 5,270
- △ 5,270 -
売上高又は振替高
60,424 8,604 26,457 26,813 25,749 148,045 148,045 142,824
計 - △ 5,221
セグメント利益又は
3,666 1,230 1,096 1,806 1,087 8,885 8,885 8,067
- △ 818
損失(△)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱等の損益△818百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、312百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事によ
り、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「海外食
品事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「注記事項(企業結合等関
係)」に記載のとおりであります。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年9月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万
円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百
万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。
また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利
益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰延税金負債が687百
万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記
に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 55円88銭 110円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,493 10,825
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,493 10,825
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,288 97,543
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
第78期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月7日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,243百万円
② 1株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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