鉱研工業株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,633,569 4,700,414 8,213,594
経常利益 (千円) 40,964 173,455 157,122
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 103,632 98,276 185,825
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 103,080 97,796 211,107
純資産額 (千円) 4,589,038 4,737,076 4,697,064
総資産額 (千円) 11,311,894 13,008,876 12,887,858
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.30 11.63 22.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 36.4 36.4
営業活動による
(千円) △ 648,904 415,328 △ 610,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 915,327 △ 8,154 △ 1,690,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,560,684 △ 382,731 2,382,870
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,220,256 1,329,524 1,304,665
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.75 12.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は社会経済活動の正常化に
よる個人消費や設備投資の持ち直し等、緩やかな回復の動きを見せております。一方、引き続き先行き不透明なウ
クライナ情勢や資源・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行や金融引き締め等による海外経済の減速に
よる下押しが懸念されており、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、イ
ンフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していく
ことが見込まれております。当社グループにおきましては、原材料費が幅広い品目で高止まりしていることによっ
て、コスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社グループでは引き続き新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ
2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と利益確保に努めて参ります。
当第２四半期連結累計期間における当社単体の受注高は、ボーリング機器関連では原材料高の影響により販売価
格高騰が影響したため受注が伸び悩みましたが、連結子会社である株式会社クリステンセン・マイカイの受注高が
当年度期首より計上されたことにより、連結受注高は増加しました。また、工事施工関連においては、トンネル調
査工事が大型工事案件から小口工事案件へ変化してきたことや、大型工事の着工が延期されたことにより当第２四
半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。ただし、連結受注高全体については下期の海外関
連大口受注を含め、通期での回復を見込んでおります。売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカ
イの売上高が当年度期首より計上されたことを主たる要因として、連結売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期 38.0％増 の 4,645百万円 、連結売上高は、同 29.4％増 の 4,700百万円 と
なりました。利益面におきましては、 営業利益は223百万円 （前年同四半期比 254.9％増 ）、 経常利益は173百万円
（同 323.4％増 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円 （同 5.2％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同四半期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,645 3,366 1,278 38.0 ％
売上高 4,700 3,633 1,066 29.4 ％
営業利益 223 62 160 254.9 ％
経常利益 173 40 132 323.4 ％
親会社株主に帰属す
98 103 △5 △5.2 ％
る四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当社単体においては、原材料高の影響により販売価格高騰が影響したため伸び悩みましたが、連結子会社で
ある株式会社クリステンセン・マイカイの当年度期首からの計上により、受注高全体では前年同四半期を 上回
る3,454百万円 （前年同四半期比 81.9％増 ）となりました。売上高につきましてはボーリングマシン本体等の計
画生産を開始いたしましたが、販売価格高騰による設備投資の足踏みがみられた一方で、株式会社クリステン
セン・マイカイのウェルサービス（傾斜掘り等ビジネス）が好調であったことなどにより、前年同四半期を 上
回る2,998百万円 （前年同四半期比 46.0％増 ）の売上高を計上いたしました。
利益面におきましては、個別原価の管理の徹底により、原価率が低減したことにより、 セグメント利益66百
万円 （前年同四半期は セグメント損失14百万円 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同四半期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,454 1,899 1,555 81.9 ％
売上高 2,998 2,054 944 46.0 ％
セグメント利益又
66 △14 81 － ％
は損失（△）
② 工事施工関連
受注高は、トンネル工事における先進調査の案件は一定数あるものの大型案件が減少し、温泉工事および大
口海外工事も発注・入札が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比
べると 276百万円減少 し、 1,190百万円 （前年同四半期比 18.9％減 ）となりました。売上高につきましては、Ｂ
Ｍ工事とアンカー工事が減少したもののトンネル調査工事と長期のコントロール工事が一部完工することによ
り増加し、売上高全体では前年同四半期を 上回る1,701百万円 （前年同四半期比 7.7％増 ）となりました。
利益面におきましては、若干の原価率の悪化があったものの、売上高の増加と販売費及び一般管理費の負担
減少により、 セグメント利益155百万円 （前年同四半期比 104.1％増 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同四半期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,190 1,467 △276 △18.9 ％
売上高 1,701 1,579 122 7.7 ％
セグメント利益 155 76 79 104.1 ％
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 121百万円増加 し、 13,008百万円 とな
りました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が178百万円減少しましたが、棚卸資
産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が418百万円、現金及び預金が 26百万円 それぞれ増加したことな
どから、前連結会計年度末と比較して 222百万円増加 し、 7,631百万円 となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、請負用工事機械、工具器具備品などで61百万円の設備投資を行ないました
が、126百万円の減価償却を実施したことなどから、有形及び無形固定資産は90百万円減少し、4,948百万円とな
りました。
投資その他の資産は、長期未収入金が13百万円減少したことなどにより 427百万円 となりました。以上の結果、
固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 101百万円減少 し、 5,376百万円 となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 81百万円増加 し、 8,271百万円 となり
ました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が157百万円、契約負債が30百万円それぞれ減
少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が317百万円、賞与引当金が17百万
円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 237百万円増加 し、 3,871百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が148百万円、退職給付に係る負債が４百万円それぞれ減少したことなどから、前連結
会計年度末と比較して 156百万円減少 し、 4,400百万円 となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、 親会社株主に
帰属する四半期純利益98百万円 を計上したことなどにより前連結会計年度末と比較して 40百万円増加 し、 4,737百
万円 となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の 36.4％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結
会計年度末に比べ 24百万円増加 し 1,329百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 415百万円の収入 （前年同四半期は 648百万円の支出 ）となりました。
収入の主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益173百万円 、仕入債務の増加316百万円、売上債権の減少178百万
円、減価償却費126百万円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加440百万円などであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ８百万円の支出 （前年同四半期は 915百万円の支出 ）となりました。主
な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出26百万円、定期預金の純増加支出１百万円、その他収入19百
万円などであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 382百万円の支出 （前年同四半期は 1,560百万円の収入 ）となりまし
た。長期借入金は、収入として100百万円の調達を行う一方、支出として約定弁済などにより255百万円を返済い
たしました。短期借入金は、純減少が150百万円ありました。また、配当金は 66百万円 の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、
借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 57百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 単元株式100株
スタンダード市場
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16－1 783 9.25
株式会社エンバイオ・ホール
東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２ 767 9.06
ディングス
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研工業取引先持株会 527 6.23
ル１Ｆ
江口 工 東京都世田谷区 305 3.61
株式会社ナガオカ 大阪市中央区安土町1丁目8－15 200 2.36
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 115 1.35
坂井 守雄 北海道札幌市豊平区 100 1.18
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研従業員持株会 94 1.11
ル１Ｆ
佐藤 兼義 静岡県湖西市 92 1.09
山本 尚登 千葉県松戸市 88 1.04
計 － 3,072 36.31
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率であり、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式510,462株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.69％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
510,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,522 ―
8,452,200
普通株式
単元未満株式（注） ― １単元(100株)未満の株式
7,511
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 84,522 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田２丁目
(自己保有株式)
17－22
510,400 － 510,400 5.69
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 510,400 － 510,400 5.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,321,468 1,347,927
※２ 2,402,993
受取手形、売掛金及び契約資産 2,597,317
※２ 325,794
電子記録債権 310,240
商品及び製品 1,860,657 2,286,001
原材料及び貯蔵品 514,653 502,111
仕掛品 643,347 648,625
161,826 118,512
その他
流動資産合計 7,409,510 7,631,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,351,488 2,291,527
機械装置及び運搬具（純額） 334,379 328,046
土地 1,986,896 1,986,896
89,270 91,161
その他（純額）
有形固定資産合計 4,762,035 4,697,632
無形固定資産
のれん 231,259 206,481
45,697 44,860
その他
無形固定資産合計 276,956 251,342
投資その他の資産
投資有価証券 7,360 7,711
繰延税金資産 19,088 36,247
その他 414,611 385,781
△ 1,705 △ 1,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 439,355 427,934
固定資産合計 5,478,348 5,376,909
資産合計 12,887,858 13,008,876
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 708,933
支払手形及び買掛金 547,718
※２ 499,190
電子記録債務 318,909
工事未払金 151,779 128,191
未払費用 213,463 208,619
契約負債 89,531 59,518
短期借入金 1,500,000 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 402,517 394,850
未払法人税等 88,374 100,519
製品保証引当金 - 5,000
賞与引当金 191,242 208,884
工事損失引当金 10,000 -
受注損失引当金 5,000 1,736
115,585 205,889
その他
流動負債合計 3,634,121 3,871,334
固定負債
長期借入金 3,738,937 3,590,669
役員退職慰労引当金 51,652 54,435
退職給付に係る負債 641,850 637,303
資産除去債務 24,311 24,375
繰延税金負債 7,190 15,910
再評価に係る繰延税金負債 15,230 15,230
77,498 62,541
その他
固定負債合計 4,556,672 4,400,466
負債合計 8,190,793 8,271,800
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
利益剰余金 3,944,119 3,973,941
△ 301,230 △ 290,561
自己株式
株主資本合計 4,808,304 4,848,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 210 △ 105
土地再評価差額金 △ 124,007 △ 124,007
12,978 12,392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 111,239 △ 111,719
純資産合計 4,697,064 4,737,076
負債純資産合計 12,887,858 13,008,876
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,633,569 4,700,414
2,697,440 3,302,032
売上原価
売上総利益 936,129 1,398,382
※１ 873,196 ※１ 1,175,002
販売費及び一般管理費
営業利益 62,933 223,379
営業外収益
受取利息 6 96
受取配当金 24 189
受取保険金 77 6,652
スクラップ売却益 2,825 -
7,414 5,568
その他
営業外収益合計 10,348 12,507
営業外費用
支払利息 31,036 37,988
為替差損 - 23,519
1,280 924
その他
営業外費用合計 32,317 62,431
経常利益 40,964 173,455
特別利益
114,025 599
固定資産売却益
特別利益合計 114,025 599
特別損失
9 257
固定資産除却損
特別損失合計 9 257
税金等調整前四半期純利益 154,980 173,798
法人税、住民税及び事業税
39,628 83,748
12,838 △ 8,226
法人税等調整額
法人税等合計 52,467 75,521
四半期純利益 102,513 98,276
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,119 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 103,632 98,276
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 102,513 98,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 105
525 △ 585
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 567 △ 480
四半期包括利益 103,080 97,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,200 97,796
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,119 -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 154,980 173,798
減価償却費 94,124 126,356
のれん償却額 - 24,777
契約負債の増減額（△は減少） △ 17,921 △ 30,012
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,566 17,642
製品保証引当金の増減額（△は減少） - 5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,150 △ 5,391
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,400 △ 10,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） 12,609 △ 3,263
固定資産除売却損益（△は益） △ 114,015 △ 342
未払費用の増減額（△は減少） △ 129,835 △ 15,993
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 286
支払利息 31,036 37,988
売上債権の増減額（△は増加） 75,738 178,770
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 297,612 △ 440,240
仕入債務の増減額（△は減少） △ 643,803 316,534
173,912 147,428
その他
小計 △ 629,501 522,763
利息及び配当金の受取額
15 286
利息の支払額 △ 30,898 △ 37,987
法人税等の支払額 △ 7,164 △ 69,733
18,643 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 648,904 415,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 187 △ 198
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,582,789 △ 26,635
有形及び無形固定資産の売却による収入 695,739 600
定期預金の純増減額（△は増加） △ 600 △ 1,600
△ 27,489 19,679
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 915,327 △ 8,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 150,000
長期借入れによる収入 1,825,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 139,787 △ 255,935
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 50
配当金の支払額 △ 83,374 △ 66,670
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 31,725 -
による支出
△ 9,428 △ 10,075
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,560,684 △ 382,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,502 24,858
現金及び現金同等物の期首残高 1,223,758 1,304,665
※１ 1,220,256 ※１ 1,329,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 40,000 千円 － 千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形
－ 千円 109,203 千円
電子記録債権 － 〃 23,684 〃
支払手形 － 〃 58,685 〃
電子記録債務 － 〃 146,998 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 284,123 千円 358,529 千円
賞与引当金繰入額 87,124 〃 97,491 〃
退職給付費用 27,764 〃 28,275 〃
減価償却費 12,368 〃 19,638 〃
地代家賃 40,262 〃 46,296 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,230,458 千円 1,347,927 千円
預入期間が３か月を超える
△10,202 〃 △18,402 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,220,256 千円 1,329,524 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 84,165 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付けで自己
株式24,382株を処分いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において13,878千円減少し、
当第２四半期連結会計期間末において301,230千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 67,527 8 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月26日付けで自己
株式18,833株を処分いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において10,669千円減少し、
当第２四半期連結会計期間末において290,561千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 2,054,025 1,579,544 3,633,569 － 3,633,569
セグメント間の内部売上高
3,888 － 3,888 △ 3,888 －
又は振替高
計 2,057,913 1,579,544 3,637,458 △ 3,888 3,633,569
セグメント利益又は損失
△ 14,390 76,246 61,855 1,077 62,933
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,077千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 2,998,633 1,701,781 4,700,414 － 4,700,414
セグメント間の内部売上高
5,303 － 5,303 △ 5,303 －
又は振替高
計 3,003,936 1,701,781 4,705,717 △ 5,303 4,700,414
セグメント利益 66,845 155,584 222,430 949 223,379
(注) １．セグメント利益の調整額 949千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 1,865,822 － 1,865,822 1,865,822
海外販売 188,202 － 188,202 188,202
国内一般工事 － 949,060 949,060 949,060
温泉開発工事 － 68,741 68,741 68,741
地下水活用工事 － 170,712 170,712 170,712
海外工事 － － － －
アンカー工事 － 391,030 391,030 391,030
顧客との契約から生じる収益 2,054,025 1,579,544 3,633,569 3,633,569
外部顧客への売上高 2,054,025 1,579,544 3,633,569 3,633,569
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 2,979,575 － 2,979,575 2,979,575
海外販売 19,057 － 19,057 19,057
国内一般工事 － 1,079,138 1,079,138 1,079,138
温泉開発工事 － 87,942 87,942 87,942
地下水活用工事 － 256,153 256,153 256,153
海外工事 － － － －
アンカー工事 － 278,546 278,546 278,546
顧客との契約から生じる収益 2,998,633 1,701,781 4,700,414 4,700,414
外部顧客への売上高 2,998,633 1,701,781 4,700,414 4,700,414
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円30銭 11円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 103,632 98,276
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,632 98,276
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,426 8,448
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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