ソニーグループ株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2022年11月１日
【発行登録書の効力発生日】 2022年11月９日
【発行登録書の有効期限】 2024年11月８日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 44,000百万円
【発行可能額】 44,000百万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年11月９日（提出日）中です。
【提出理由】 2022年11月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報」「第１ 募集要項」「１ 新規発行株式」の記載につ
いて訂正を必要とするため、本訂正発行登録書を提出するもので
す。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
発行登録書の「第一部 証券情報」「第１ 募集要項」「１ 新規発行株式」の記載を以下のように訂正します。訂
正箇所は 下線 で示しております。
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に限定のない当社における標準
普通株式 未定 となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2022年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ）（以下「ＲＳＵ」といいま
す。）による事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決定しています。
本制度は、ソニーグループの業績と本制度の対象者（以下「対象者」といいます。）の受ける利益を連動さ
せることにより、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以てソニーグループの業績
を向上させることを目的として導入するものです。
＜本制度の概要＞
＜中略＞
③ ＲＳＵの権利確定
権利確定の方法により、プランＡ、プランＢ、プランＣ及びプランＤを定めており、原則として以下
に記載する方法によって、ＲＳＵが権利確定するものとします。
プランＡ：付与日から９年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＢ：付与日から３年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＣ：付与日から３年間にわたり、１年を経過する毎に付与したＲＳＵのうち３分の１が権利確
定します。
プランＤ：対象者が一定の地位を喪失した場合に全てのＲＳＵが権利確定します。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書
本訂正発行登録書提出日現在において付与済み又は付与予定であるＲＳＵに適用されるプランＢ、プ
ランＣ及びプランＤの詳細は以下のとおりです。
プラン 内容 該当回号
プランＢ ＲＳＵの付与日から３年後の応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休 第１回ＲＳＵ
業日に当たるときは、その翌営業日）までの間、対象者が継続して当社又は当 （2022年11月25日
社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 付与）
38年大蔵省令第59号）第８条第３項に定める子会社及び同条第５項に定める関 第３回ＲＳＵ
連会社とし、当社と併せて以下「当社グループ会社」といいます。）の取締 （2023年７月25日
役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当該応当日 付与予定 ）
が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業
日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。た
だし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行役
が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員
及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後の
一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当該
地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定するも
のとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式数
を合理的な範囲で調整することができるものとします。
プランＣ ＲＳＵの付与日から次のａ乃至ｃに掲げる日までの間、対象者が継続して当社 第２回ＲＳＵ
グループ会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にあ （2022年11月25日
る場合、当該ａ乃至ｃに掲げる日（ただし、当社の休業日に当たるときは、そ 付与）
の翌営業日）において、順次、当該区分に掲げる数（ただし、ａ及びｂにおい
て１未満の数が生じた場合は、これを切り捨てます。）のＲＳＵについて権利
確定します。
＜権利確定日＞ ＜権利確定するユニット数＞
ａ）付与日の１年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｂ）付与日の２年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｃ）付与日の３年後の応当日が属す 付与したユニット数から、上記ａ及
る月の翌月１日 びｂの数を差し引いた数
ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行
役が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役
員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後
の一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当
該地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定する
ものとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式
数を合理的な範囲で調整することができるものとします。
プランＤ 対象者が当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれ 第４回ＲＳＵ
の地位をも喪失した日が属する四半期毎に以下に定める日（ただし、当社の休 （2023年７月25日
業日に当たるときは、その翌営業日）において、対象者が保有しているＲＳＵ 付与予定 ）
全てについて権利確定します。
＜地位喪失日が属する四半期＞ ＜権利確定日＞
ａ）第１四半期（４月１日から６月30日） 地位喪失日の同年８月１日
ｂ）第２四半期（７月１日から９月30日） 地位喪失日の同年12月１日
ｃ）第３四半期（10月１日から12月31日） 地位喪失日の翌年２月１日
ｄ）第４四半期（１月１日から３月31日） 地位喪失日の同年５月１日
ただし、権利確定前に、対象者が死亡により、当社グループ会社の取締役、執
行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該地位
喪失後の一定の時期に権利確定するものとします。
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④ 当社普通株式の交付の方法及び時期
当社は、権利確定後、速やかに、 当社又は当社子会社 から対象者に支給された 当社 に対する金銭報酬
債権（なお、当社は、当社 子会社 の対象者に付与された金銭報酬債権に係る当該 子会社 の対象者に対
する債務について併存的債務引受けをします。）の現物出資と引換えに、当社の代表執行役の決定に
基づく新株式発行又は自己株式処分によって、ＲＳＵ交付株式数の当社普通株式を交付します。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係
る当社の代表執行役の決定の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て、対象者に特に有利とならず、かつ関連する法令により認められる範囲において決定する額としま
す。
＜後略＞
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に限定のない当社における標準
普通株式 未定 となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2022年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ）（以下「ＲＳＵ」といいま
す。）による事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決定しています。
本制度は、ソニーグループの業績と本制度の対象者（以下「対象者」といいます。）の受ける利益を連動さ
せることにより、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以てソニーグループの業績
を向上させることを目的として導入するものです。
＜本制度の概要＞
＜中略＞
③ ＲＳＵの権利確定
権利確定の方法により、プランＡ、プランＢ、プランＣ及びプランＤを定めており、原則として以下
に記載する方法によって、ＲＳＵが権利確定するものとします。
プランＡ：付与日から９年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＢ：付与日から３年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＣ：付与日から３年間にわたり、１年を経過する毎に付与したＲＳＵのうち３分の１が権利確
定します。
プランＤ：対象者が一定の地位を喪失した場合に全てのＲＳＵが権利確定します。
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訂正発行登録書
本訂正発行登録書提出日現在において付与済み又は付与予定であるＲＳＵに適用されるプランＢ、プ
ランＣ及びプランＤの詳細は以下のとおりです。
プラン 内容 該当回号
プランＢ ＲＳＵの付与日から３年後の応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休 第１回ＲＳＵ
業日に当たるときは、その翌営業日）までの間、対象者が継続して当社又は当 （2022年11月25日
社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 付与）
38年大蔵省令第59号）第８条第３項に定める子会社及び同条第５項に定める関 第３回ＲＳＵ
連会社とし、当社と併せて以下「当社グループ会社」といいます。）の取締 （2023年７月25日
役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当該応当日 付与 ）
が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業 第５回ＲＳＵ
日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。た （2023年11月27日
だし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行役 付与予定）
が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員
及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後の
一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当該
地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定するも
のとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式数
を合理的な範囲で調整することができるものとします。
プランＣ ＲＳＵの付与日から次のａ乃至ｃに掲げる日までの間、対象者が継続して当社 第２回ＲＳＵ
グループ会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にあ （2022年11月25日
る場合、当該ａ乃至ｃに掲げる日（ただし、当社の休業日に当たるときは、そ 付与）
の翌営業日）において、順次、当該区分に掲げる数（ただし、ａ及びｂにおい 第６回ＲＳＵ
て１未満の数が生じた場合は、これを切り捨てます。）のＲＳＵについて権利 （2023年11月27日
確定します。 付与予定）
＜権利確定日＞ ＜権利確定するユニット数＞
ａ）付与日の１年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｂ）付与日の２年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｃ）付与日の３年後の応当日が属す 付与したユニット数から、上記ａ及
る月の翌月１日 びｂの数を差し引いた数
ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行
役が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役
員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後
の一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当
該地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定する
ものとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式
数を合理的な範囲で調整することができるものとします。
プランＤ 対象者が当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれ 第４回ＲＳＵ
の地位をも喪失した日が属する四半期毎に以下に定める日（ただし、当社の休 （2023年７月25日
業日に当たるときは、その翌営業日）において、対象者が保有しているＲＳＵ 付与 ）
全てについて権利確定します。
＜地位喪失日が属する四半期＞ ＜権利確定日＞
ａ）第１四半期（４月１日から６月30日） 地位喪失日の同年８月１日
ｂ）第２四半期（７月１日から９月30日） 地位喪失日の同年12月１日
ｃ）第３四半期（10月１日から12月31日） 地位喪失日の翌年２月１日
ｄ）第４四半期（１月１日から３月31日） 地位喪失日の同年５月１日
ただし、権利確定前に、対象者が死亡により、当社グループ会社の取締役、執
行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該地位
喪失後の一定の時期に権利確定するものとします。
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④ 当社普通株式の交付の方法及び時期
当社は、権利確定後、速やかに、 当社グループ会社 から対象者に支給された 当社グループ会社 に対す
る金銭報酬債権（なお、当社は、当社 の関係会社 の対象者に付与された金銭報酬債権に係る当該 関係
会社 の対象者に対する債務について併存的債務引受けをします。）の現物出資と引換えに、当社の代
表執行役の決定に基づく新株式発行又は自己株式処分によって、ＲＳＵ交付株式数の当社普通株式を
交付します。 ただし、当社が必要と認める場合には、当社の関係会社が金銭報酬債権を当該対象者に
対して付与することに代えて、当社は、当社の関係会社をして、当該金銭報酬債権の額と同額の金銭
を当該対象者に対して支給させるなどの適切と認める措置をとることができるものとし、この場合、
当該対象者は、当社に対して株式と引き換えに金銭を払い込むことにより、権利確定したユニット数
と同数の当社株式を取得するものとします。なお、当社の発行済株式総数が株式の併合又は株式の分
割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該交付株式数を
調整します。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係
る当社の代表執行役の決定の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て、対象者に特に有利とならず、かつ関連する法令により認められる範囲において当社が決定する額
とします。
なお、当社株式の交付が困難な特段の事情が生じた場合その他当社が必要と認める場合には、当社
は、その裁量により、対象者に対して同等の価値を有する金銭を支給することにより、当社株式の交
付に代えることができるものとします。
＜後略＞
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行登録書の「第二部 参照情報」「第１ 参照書類」の記載を以下のように訂正します。訂正箇所は 下線 で示して
おります。
（訂正前）
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2021年度）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日に関東財務局長に提出
事業年度（2022年度）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月 30 日 まで に関東財務局長に提出
予定
事業年度（2023年度）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年７月１日までに関東財務局長に提出
予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2022年度）第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月４日に関東財務局長
に提出
事業年度（2022年度）第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月 14 日 まで に関東財務
局長に提出 予定
事業年度（2022年度）第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月 14 日 まで に関東財務
局長に提出 予定
事業年度（2023年度）第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日 まで に関東財務
局長に提出 予定
事業年度（2023年度）第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日までに関東財務
局長に提出予定
事業年度（2023年度）第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日までに関東財務
局長に提出予定
事業年度（2024年度）第１四半期（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日までに関東財務
局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本 発行登録書 提出日（ 2022 年11月 １ 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022
年７月１日に関東財務局長に提出
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（訂正後）
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2021年度）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日に関東財務局長に提出
事業年度（2022年度）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月 20 日に関東財務局長に提出
事業年度（2023年度）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年７月１日までに関東財務局長に提出
予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2022年度）第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月４日に関東財務局長
に提出
事業年度（2022年度）第２四半期（自 2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月 ８ 日に関東財務局長
に提出
事業年度（2022年度）第３四半期（自 2022年10月１日 至2022年12月31日） 2023年２月 ８ 日に関東財務局長
に提出
事業年度（2023年度）第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日に関東財務局長
に提出
事業年度（2023年度）第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日までに関東財務
局長に提出予定
事業年度（2023年度）第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日までに関東財務
局長に提出予定
事業年度（2024年度）第１四半期（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日までに関東財務
局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本 訂正発行登録書 提出日（ 2023 年11月 ９ 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を
2022年７月１日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2023年11月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を
2023年６月23日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
発行登録書の「第二部 参照情報」「第２ 参照書類の補完情報」の記載を以下のように訂正します。訂正箇所は 下
線 で示しております。
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本 発行登録書 提出日（ 2022 年11月 １ 日）までの
間において 生じた変更その他の事由はありません。
当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本 発行登録書 提出日現在においてもその判断に変更は
なく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その作成時点での予
測や一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本 訂正発行登録書 提出日（ 2023 年11月 ９ 日）ま
での間において 重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、参照書類として
の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するもの
です。
なお、文中の将来に関する事項は本訂正発行登録書提出日（2023年11月９日）現在において判断したものであり、ま
た、 当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 以下に記載した事項を除き、 本 訂正発行登録書 提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事
項については、その作成時点での予測や一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3）ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功し
ない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本
的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2021年度には、少数持分を保有しているEpic
Games Inc.（以下「Epic Games」）への追加の戦略的出資、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有
する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業
である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得、AT＆T Inc.の子
会社でアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.の持分の100％の取得、Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Limitedの子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱への少数持分出資
ならびにブラジルの独立系音楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産の取得を行いました。2022年度には、
米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.の全ての株式の取得、Epic Gamesへの追加の戦略的出資、本田技研工業株
式会社とのモビリティ分野における合弁会社の設立を行いました。
買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局
の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得られないこ
と等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があ
ります。
ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を
行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるIT及び情報セキュリティリス
ク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引
受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、
パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナー
シップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持
分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技
術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害に
より、悪影響を受ける可能性があります。
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(10）ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依
存しています。
ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製造、
マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフ
トウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それら
の人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要がありま
す。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せ
ず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によるストラ
イキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。
例えば、映画分野では、全米脚本家組合が2023年５月から2023年９月にかけてストライキを実施し、映画俳優組合－
米テレビ・ラジオ芸術家連盟が2023年７月からストライキを継続しています。これらのストライキにより、映画製作
における一部作品の劇場公開日の変更やテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しなどの悪影響が出ています。さ
らに、日本国内においては、少子高齢化にともなう労働人口の減少や、企業間の専門人材獲得競争の激化、人件費の
高騰などが進んでおり、人事制度の設計・運用が不十分である場合、必要な人材を確保することが困難となる可能性
があります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント
人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
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