キヤノン株式会社 四半期報告書 第123期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計（会計）期間 連結累計（会計）期間
2022年 2023年 2022年
１月１日から １月１日から １月１日から
会計期間
2022年 2023年 2022年
９月30日まで ９月30日まで 12月31日まで
(百万円) 2,874,239 3,017,254 4,031,414
売上高
( 996,090 ) ( 1,025,247 )
(百万円) 231,969 275,982 352,440
税引前四半期（当期）純利益
( 79,076 ) ( 87,320 )
当社株主に帰属する
159,118 183,947 243,961
(百万円)
四半期（当期）純利益
( 54,118 ) ( 62,134 )
四半期包括利益（損失）
480,656 424,798 476,959
(百万円)
又は包括利益（損失）
3,122,629 3,291,205 3,113,105
株主資本 (百万円)
3,354,224 3,535,504 3,349,030
純資産 (百万円)
5,301,056 5,619,004 5,095,530
総資産 (百万円)
基本的１株当たり
153.70 182.98 236.71
当社株主に帰属する (円)
四半期（当期）純利益
( 52.90 ) ( 62.65 )
希薄化後１株当たり
153.65 182.91 236.63
当社株主に帰属する (円)
四半期（当期）純利益
( 52.88 ) ( 62.62 )
58.9 58.6 61.1
株主資本比率 (％)
営業活動による
188,481 269,885 262,603
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 132,350 △ 204,021 △ 180,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
65,080
(百万円) △ 29,582 △ 146,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
465,298 520,745 362,101
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国
会計基準」という。）に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づ
いて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2023年９月30日現在、当社及びその連結子会社334社、持分法適用関連会社11社で構成）は、プリン
ティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、
サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各地域で温度差はありましたが、全体としては緩やかに回復しまし
た。地域別に見ますと、米国では、良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州では、金融引締
めの継続に伴う景気の下押し圧力が依然として強く、景気は足踏み状態が続きました。中国では、不動産市場の低
迷が重しとなり、景気は減速しました。その他の新興国については、個人消費やサービス産業を中心に堅調に推移
しました。我が国では、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩や
かに回復しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、中国経済の低迷による需要への影響が見られました。製品別に
見ますと、オフィス向け複合機は、中国の市況悪化による影響はありましたが、その他の地域では引き続き業務効
率の高いプリント機器への根強いニーズを背景に、需要は底堅く推移しました。インクジェットプリンターは、在
宅需要は落ち着きましたが、大容量インクタンクモデルが堅調に推移しました。レーザープリンターは、企業の投
資抑制による影響を受けました。カメラ市場は、旅行や行楽需要の回復を背景に堅調に推移し、ネットワークカメ
ラ市場も成長が継続しました。医療機器は、我が国や欧州を中心に底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、
引き続きメモリ向けの需要は弱含みましたが、パワーデバイス、アナログデバイス、センサー向けなどを中心に投
資が高い水準で推移しました。FPD製造装置市場は、パネルメーカーが投資を控えている影響で縮小傾向が継続し
ました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約６円
円安の144.76円、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約10円円安の138.27円、ユーロ
は当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約18円円安の157.32円、当第３四半期連結累計期
間では前年同四半期連結累計期間比で約14円円安の149.59円となりました。
[第３四半期連結会計期間]
経営指標 （億円）
第122期 第123期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結会計期間 連結会計期間
売上高 9,961 10,252 2.9%
売上総利益 4,510 4,821 6.9%
営業費用 3,696 3,994 8.1%
営業利益 814 826 1.5%
営業外収益及び費用 △23 47 -
税引前四半期純利益 791 873 10.4%
当社株主に帰属する四半期純利益 541 621 14.8%
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 （円）
基本的 52.90 62.65 18.4%
希薄化後 52.88 62.62 18.4%
当第３四半期連結会計期間は、ネットワークカメラを始めとする新規事業が堅調に推移したことに加え、円安に
よる好転影響もあり、売上高は前年同四半期連結会計期間比2.9％増の１兆252億円となり、第３四半期連結会計期
間としては2007年以来16年ぶりに１兆円を超えました。売上総利益率は、部品不足や物流逼迫の緩和を背景とした
コストの改善に加え、円安影響により、前年同四半期連結会計期間を1.7ポイント上回る47.0％となり、売上総利
益は前年同四半期連結会計期間比6.9％増の4,821億円となりました。営業費用は、販売活動が正常化したことによ
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る販売関連費用の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加も影響し、前年同四半期連結会計期間比
8.1％増の3,994億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間比1.5％増の826億円となりま
し た。営業外収益及び費用は、昨年大きく発生した為替差損が減少した影響により、前年同四半期連結会計期間比
で71億円好転し、47億円の収益となりました。これらの結果、営業利益に加え、税引前四半期純利益は前年同四半
期連結会計期間比10.4％増の873億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比14.8％増
の621億円となり、各段階利益において増益を達成しました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ９円75銭増の62円65銭
となりました。
[第３四半期連結累計期間]
経営指標 （億円）
第122期 第123期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 28,742 30,173 5.0%
売上総利益 13,095 14,208 8.5%
営業費用 10,534 11,615 10.3%
営業利益 2,561 2,594 1.3%
営業外収益及び費用 △241 166 -
税引前四半期純利益 2,320 2,760 19.0%
当社株主に帰属する四半期純利益 1,591 1,839 15.6%
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 （円）
基本的 153.70 182.98 19.1%
希薄化後 153.65 182.91 19.0%
当第３四半期連結累計期間は、ビジネスの制約要因となっていた部品不足や物流逼迫による供給不足が解消に向
かったことや、ネットワークカメラを始めとする新規事業が堅調に推移したことに加え、円安による好転影響もあ
り、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.0％増の３兆173億円となりました。売上総利益率は、部品不足や物流
逼迫の緩和を背景としたコストの改善に加え、円安影響により、前年同四半期連結累計期間を1.5ポイント上回る
47.1％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比8.5％増の１兆4,208億円となりました。営業費用は、販
売活動が正常化したことによる販売関連費用の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加も影響し、前年
同四半期連結累計期間比10.3％増の１兆1,615億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期
間比1.3％増の2,594億円となりました。営業外収益及び費用は、外貨建て債務から生じた為替差損益が好転した影
響により、前年同四半期連結累計期間比で407億円好転し、166億円の収益となりました。これらの結果、税引前四
半期純利益は前年同四半期連結累計期間比19.0％増の2,760億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半
期連結累計期間比15.6％増の1,839億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ29円28銭増の182円98
銭となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニット （億円）
第122期 第123期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
オフィス 6,366 7,168 12.6%
プロシューマー 7,375 6,998 △5.1%
プロダクション 2,541 2,821 11.0%
外部顧客向け売上高合計 16,281 16,986 4.3%
セグメント間取引 43 48 12.1%
売上高合計 16,324 17,034 4.3%
売上原価及び営業費用 14,719 15,475 5.1%
営業利益 1,605 1,560 △2.8%
税引前四半期純利益 1,702 1,615 △5.1%
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、中国での市況悪化の影響がありましたが、供給
不足からの回復が進み、また中速カラー複合機のimageRUNNER ADVANCE DX C5800シリーズを中心に販売が堅調に推
移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。インクジェットプリンターは、在宅需要の落ち着き
により、高水準であった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。レーザープリンターは、企業の投
資抑制により販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。プロダクション市場向け機器は、新製品
imagePRESS V1350が加わり、ラインアップが拡充したことで販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りまし
た。これらの結果、当ユニットの売上高は、4.3％増の１兆7,034億円、税引前四半期純利益は、第２四半期連結累
計期間に消耗品の販売が伸び悩んだ影響などにより、5.1％減の1,615億円となりました。
イメージングビジネスユニット （億円）
第122期 第123期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
カメラ 3,603 3,904 8.4%
ネットワークカメラ他 2,004 2,417 20.7%
外部顧客向け売上高合計 5,607 6,322 12.7%
セグメント間取引 3 2 △48.1%
売上高合計 5,610 6,323 12.7%
売上原価及び営業費用 4,787 5,205 8.7%
営業利益 823 1,119 35.9%
税引前四半期純利益 834 1,130 35.5%
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、昨年発売したEOS R6 MarkⅡや今年発売
のエントリーモデルEOS R50やEOS R100など、ミラーレスカメラの新製品を中心に堅調に推移しました。レンズ
も、引き続きRFレンズが好調に推移しました。ネットワークカメラは、堅調な需要に加え用途の多様化を背景に販
売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比12.7％
増の6,323億円、税引前四半期純利益は、ネットワークカメラなどの競争力の高い製品が堅調に推移したことや、
前年同四半期連結累計期間は生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用を計上したこともあり、前年同四半期連結累計期
間比35.5％増の1,130億円となりました。
メディカルビジネスユニット （億円）
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第122期 第123期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客向け売上高合計 3,622 3,887 7.3%
セグメント間取引 3 9 243.7%
売上高合計 3,625 3,896 7.5%
売上原価及び営業費用 3,414 3,716 8.8%
営業利益 211 179 △14.8%
税引前四半期純利益 216 179 △17.1%
メディカルビジネスユニットでは、日本や欧州地域などで販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期連結累計
期間比7.5％増の3,896億円、税引前四半期純利益は、販売力向上のための要員増強などに積極的に投資をした結
果、前年同四半期連結累計期間比17.1％減の179億円となりました。
インダストリアルビジネスユニット （億円）
第122期 第123期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
光学機器 1,648 1,437 △12.8%
産業機器 630 637 1.1%
外部顧客向け売上高合計 2,278 2,074 △9.0%
セグメント間取引 59 84 40.7%
売上高合計 2,338 2,158 △7.7%
売上原価及び営業費用 1,891 1,805 △4.6%
営業利益 447 353 △21.0%
税引前四半期純利益 457 357 △21.9%
インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、引き続きパワーデバイス向けを中心に好調に推移
しており、販売台数を大きく伸ばした前年同四半期連結累計期間並みの水準となりました。FPD露光装置は、市況
悪化に伴ってパネルメーカーが投資を控えている影響で、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。
これらの結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比7.7％減の2,158億円、税引前四半期純利益は、
前年同四半期連結累計期間比21.9％減の357億円となりました。
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②財政状態の状況
（億円）
第123期
第122期
第３四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
2022年12月31日
2023年９月30日
資産合計 50,955 56,190 5,235
負債合計 17,465 20,835 3,370
株主資本合計
31,131 32,912 1,781
非支配持分
2,359 2,443 84
純資産合計 33,490 35,355 1,865
負債及び純資産合計 50,955 56,190 5,235
株主資本比率（%） 61.1% 58.6% △2.5%
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことに加え、円安の
影響により前連結会計年度末から5,235億円増加して５兆6,190億円となりました。棚卸資産は、顧客都合による納
期後ろ倒しや第４四半期の拡販に向けた在庫の積み増しにより増加しました。負債は、短期借入金が増加したこと
などにより、前連結会計年度末から3,370億円増加して２兆835億円となりました。純資産は、当社株主への配当や
自己株式の取得による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括
利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,865億円増加して３兆5,355億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から2.5ポイント低下し58.6％となりましたが、引き続き財
務健全性は高い水準となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（億円）
第122期 第123期
第３四半期 第３四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,885 2,699 814
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,324 △2,040 △717
フリーキャッシュ・フロー 561 659 97
財務活動によるキャッシュ・フロー △296 651 947
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 374 277 △97
現金及び現金同等物の増減 639 1,586 947
現金及び現金同等物の期首残高 4,014 3,621 △393
現金及び現金同等物の期末残高 4,653 5,207 554
当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、増益となったことや棚卸資産の増加を抑制したことな
どにより、前年同四半期連結累計期間比814億円増加し、2,699億円の収入となりました。投資キャッシュ・フロー
は、体外診断用医薬品や自動分析装置に関する事業を展開するミナリスメディカル社の買収や、生産能力、効率性
の向上を目的とした設備投資を継続したことにより、前年同四半期連結累計期間比で717億円増加し2,040億円の支
出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した
純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前
年同四半期連結累計期間比で97億円増加し、659億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、前期の期末配当と当期の中間配当を増配したことで、配当金の支払いが前年同四半
期連結累計期間比で115億円増加し、さらに1,000億円の自己株式を取得したことによる支払いの増加もありました
が、短期借入金の増加などによる収入があった結果、前年同四半期連結累計期間比で947億円増加し、651億円の収
入となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前連結会計
年度末から1,586億円増加し、5,207億円となりました。
（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
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当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開
示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動にお
ける資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整
表は以下のとおりです。
（億円）
第123期第３四半期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,699
△2,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー 659
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,468億円です。
（７）設備の状況
①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成した
ものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
キヤノン株式会社 神奈川県平塚市 その他及び全社 工場棟 2023年２月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
取引業協会名
（2023年９月30日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌
元株式数は100株であ
ります。
1,333,763,464 1,333,763,464
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日
－ 1,333,763,464 － 174,762 － 306,288
～2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
334,635,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
997,785,500 9,977,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,342,564
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,333,763,464
発行済株式総数 － －
9,977,855
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 75 株
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区下丸
キヤノン(株) 334,635,400 334,635,400 25.09
-
子三丁目30番２号
334,635,400 334,635,400 25.09
計 － -
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２【役員の状況】
（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
旧役職
新役職 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 ＣＦＯ
代表取締役副社長 ＣＦＯ
渉外本部長 兼
田中 稔三 2023年７月１日
渉外本部長 兼
ファシリティ管理本部長 兼
ファシリティ管理本部長
コーポレートガバナンス推進室長
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
ロジスティクス統括
常務 常務 ロジスティクス統括
センター所長 兼 竹谷 隆 2023年４月１日
執行役員 執行役員 センター所長
経済安全保障統括室長
知的財産法務本部
執行役員 知的財産法務本部長 執行役員 真竹 秀樹 2023年４月１日
副本部長
半導体デバイス第一
執行役員 デバイス開発統括部門長 執行役員 櫻井 克仁 2023年７月１日
開発センター所長
（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性48名 女性２名 （役員のうち女性の比率4.0％）
（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、並びに提出日時点で在任中の執行役員40名を加えて
算出しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及
び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
注
１．現金及び現金同等物
362,101 520,745
１,18,19
２．短期投資
注２,18
10,905 4,321
３．売上債権 注３
636,803 622,081
４．棚卸資産 注４
808,312 913,872
５．短期リース債権 注６
137,038 159,947
６．前払費用及び 注12,
215,990 256,424
その他の流動資産 14,18
７．信用損失引当金
注３,６
△15,235 △16,044
流動資産合計
2,155,914 42.3 2,461,346 43.8
Ⅱ 長期債権
注16
12,996 0.3 12,291 0.2
Ⅲ 投資
注２,18
65,128 1.3 74,264 1.3
Ⅳ 有形固定資産 注５
1,035,065 20.3 1,101,574 19.6
Ⅴ オペレーティングリース
注15
117,843 2.3 123,751 2.2
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産
280,995 5.5 271,331 4.8
Ⅶ のれん
注７
972,626 19.1 1,040,689 18.5
Ⅷ 長期リース債権
注６
279,332 5.5 323,198 5.8
Ⅸ その他の資産
179,297 3.5 214,443 3.8
Ⅹ 信用損失引当金 注６
△0.1 △0.0
△3,666 △3,883
資産合計
5,095,530 100.0 5,619,004 100.0
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注９,17
296,384 607,573
に返済する長期債務合計
金融サービスに係る短
41,200 40,200
期借入金
その他の短期借入金及
び１年以内に返済する
255,184 567,373
長期債務
２．買入債務 注８
355,930 344,065
３．未払法人税等
48,414 45,251
４．未払費用 注16
365,847 393,784
５．短期オペレーティング
注15
33,281 36,489
リース負債
注
６．その他の流動負債
265,497 298,154
12,14,18
流動負債合計
1,365,353 26.8 1,725,316 30.7
Ⅱ 長期債務 注17
2,417 0.0 2,920 0.1
Ⅲ 未払退職及び年金費用
189,215 3.7 169,745 3.0
Ⅳ 長期オペレーティング
注15
85,331 1.7 88,899 1.6
リース負債
Ⅴ その他の固定負債
注12
104,184 2.1 96,620 1.7
負債合計
1,746,500 34.3 2,083,500 37.1
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本 注10
１．資本金
174,762 3.4 174,762 3.1
（発行可能株式総数）
(3,000,000,000) (3,000,000,000)
（発行済株式総数）
(1,333,763,464) (1,333,763,464)
２．資本剰余金
404,838 7.9 404,934 7.2
３．利益剰余金
利益準備金
64,509 61,554
その他の利益剰余金
3,664,735 3,720,726
利益剰余金合計
73.3 67.4
3,729,244 3,782,280
４．その他の包括利益
注11
62,623 1.2 287,503 5.1
（損失）累計額
５．自己株式
△1,258,362 △24.7 △1,358,274 △24.2
（自己株式数）
(318,250,096) (345,963,587)
株主資本合計
3,113,105 61.1 3,291,205 58.6
Ⅱ 非支配持分 注10
235,925 4.6 244,299 4.3
純資産合計 注10
65.7 62.9
3,349,030 3,535,504
負債及び純資産合計
5,095,530 100.0 5,619,004 100.0
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年９月30日まで） 2023年９月30日まで）
百分比 百分比
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
2,290,449 2,382,158
２．サービス売上高
583,790 635,096
注
合計
６,11,
2,874,239 100.0 3,017,254 100.0
12,14
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
1,290,688 1,292,731
２．サービス売上原価
274,088 303,692
合計
注15,19
1,564,776 54.4 1,596,423 52.9
売上総利益
45.6 47.1
1,309,463 1,420,831
Ⅲ 営業費用
注
１．販売費及び一般管理費 11,15,
832,335 29.0 914,628 30.3
19
２．研究開発費
221,073 246,830
7.7 8.2
合計
1,053,408 36.7 1,161,458 38.5
営業利益
8.9 8.6
256,055 259,373
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
3,167 9,103
２．支払利息
△737 △1,474
注
３．その他－純額 ２,11,
△26,516 8,980
14,19
合計
△24,086 △0.8 16,609 0.5
税引前四半期純利益
8.1 9.1
231,969 275,982
Ⅴ 法人税等
61,962 77,951
2.2 2.5
非支配持分控除前
5.9 6.6
170,007 198,031
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
10,889 14,084
0.4 0.5
当社株主に帰属する
5.5 6.1
159,118 183,947
四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
注13
四半期純利益
基本的
153.70円 182.98円
希薄化後
153.65円 182.91円
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年９月30日まで） 2023年９月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
170,007 198,031
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注11
-税効果調整後
１．為替換算調整額
309,018 223,928
２．未実現有価証券評価損益
△ 21
60
３．金融派生商品損益
△1,867 △1,214
４．年金債務調整額
3,519 3,993
合計
310,649 226,767
四半期包括利益（損失） 注10
480,656 424,798
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
12,757 15,971
当社株主に帰属する
467,899 408,827
四半期包括利益（損失）
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【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2022年７月１日から （2023年７月１日から
2022年９月30日まで） 2023年９月30日まで）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
793,367 807,581
２．サービス売上高
202,723 217,666
注
合計
６,11,
996,090 100.0 1,025,247 100.0
12,14
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
450,569 437,241
２．サービス売上原価
94,488 105,956
合計
注15,19
545,057 54.7 543,197 53.0
売上総利益
45.3 47.0
451,033 482,050
Ⅲ 営業費用
注
１．販売費及び一般管理費 11,15,
294,576 29.6 315,099 30.7
19
２．研究開発費
75,017 84,327
7.5 8.2
合計
369,593 37.1 399,426 38.9
営業利益
8.2 8.1
81,440 82,624
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
1,542 3,550
２．支払利息
△207 △659
注
３．その他－純額 ２,11,
△3,699 1,805
14,19
合計
△2,364 △0.3 4,696 0.4
税引前四半期純利益
7.9 8.5
79,076 87,320
Ⅴ 法人税等
21,827 21,379
2.2 2.1
非支配持分控除前
5.7 6.4
57,249 65,941
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
3,131 3,807
0.3 0.3
当社株主に帰属する
5.4 6.1
54,118 62,134
四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
注13
四半期純利益
基本的
52.90円 62.65円
希薄化後
52.88円 62.62円
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【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2022年７月１日から （2023年７月１日から
2022年９月30日まで） 2023年９月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
57,249 65,941
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注11
-税効果調整後
１．為替換算調整額
42,987 40,004
２．未実現有価証券評価損益
△ 21
21
３．金融派生商品損益
617 △752
４．年金債務調整額
4,254 842
合計
47,837 40,115
四半期包括利益（損失） 注10
105,086 106,056
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
3,965 4,248
当社株主に帰属する
101,121 101,808
四半期包括利益（損失）
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年９月30日まで） 2023年９月30日まで）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前四半期純利益
170,007 198,031
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費
166,225 174,112
固定資産売廃却損益
△9,549 3,059
法人税等繰延税額
△6,081 △10,060
売上債権の減少
8,399 61,379
棚卸資産の増加
△153,886 △41,126
リース債権の増加 注６
△11,070 △19,082
買入債務の増加（△減少）
75,275 △26,576
未払法人税等の減少
△12,740 △4,964
未払費用の増加
20,144 1,072
未払退職及び年金費用の減少
△29,442 △22,926
退職給付信託の設定額
- △18,000
その他－純額
注15
△28,801 △25,034
営業活動によるキャッシュ・フロー
188,481 269,885
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額
注５
△132,251 △156,948
２ 固定資産売却額
注５
14,316 2,533
３ 満期保有目的有価証券償還額
2,151 -
４ 有価証券購入額
△20,053 △6,685
５ 有価証券売却額及び償還額
6,518 13,181
注
６ 事業取得額（取得現金控除後）
△5,890 △56,219
７,19
７ その他－純額
2,859 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
△132,350 △204,021
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務の返済額
△1,546 △1,456
２ 金融サービスに係る短期借入金の減少額－純額
注９
△800 △1,000
３ その他の短期借入金の増加額－純額
注９
197,840 306,280
４ 配当金の支払額
△119,326 △130,870
５ 自己株式取得及び処分
△100,012 △100,014
６ その他－純額
△5,738 △7,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
△29,582 65,080
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響額
37,354 27,700
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額
63,903 158,644
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
401,395 362,101
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
465,298 520,745
補足情報
期中支払額
利息
657 1,435
法人税等
91,607 97,792
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注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要
（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出
を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダッ
クに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。な
お、当社は2023年２月24日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止の申請を行い、同年３月６日にNYSEにおける
上場を廃止となりました。今後、米国証券取引委員会への登録廃止申請を行う要件を満たした時点で当該申請を
行う予定であります。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計
基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2022年12月31日及び2023年９月30日現在の連結
子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第122期 第123期第３四半期
2022年12月31日 2023年９月30日
連結子会社数 330 334
10 11
持分法適用関連会社数
合計 340 345
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原
則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なもの
は次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利
益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715
「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額
は、第122期及び第123期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ7,915百万円（利益の増加）、2,741百
万円（利益の増加）であります。また、第122期及び第123期第３四半期連結会計期間においてはそれぞれ
2,604百万円（利益の増加）、926百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん
及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資－持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その
変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわ
たって定額法で認識しております。
(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、第122期第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書について、第123期第３四半期
連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。
（２）連結の基本方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主た
る受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去して
おります。
（３）新会計基準
新たに適用した会計基準
2021年10月に、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)より基準書
2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。
同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定するために、基準606(「顧客との契約
からの収益」)の適用を要求しております。当社は、この基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及び
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その期中会計期間より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響は
ありません。
2022年３月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表
されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、金融債
権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。当社は、こ
の基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間より適用しております。この基準の適
用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2022年９月に、FASBより基準書2022-04(「サプライヤー・ファイナンス・プログラム債務の開示」-基準405-
50(負債-サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました。同基準は、商品やサービスの購入に関
連してサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する事業体に対し、プログラムの主要な条件と会計期間
末の債務に関する情報(ロールフォワードを含む)を開示することを要求しております。当社は、この基準のプロ
グラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報の開示要求について、2023年１月１日より開始する連結会
計年度及びその期中会計期間に適用しております。同基準の、債務に関するロールフォワードの開示要求は、
2023年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に
与える影響はありません。詳細については、注８に記載しております。
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注２ 投資
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負
債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第３四半期
2022年12月31日 2023年９月30日
総未実現 総未実現 総未実現 総未実現
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
利益 損失 利益 損失
短期投資：
社債
9,277 35 11 9,301 1,353 3 － 1,356
投資：
社債
4,850 － 65 4,785 5,427 37 4 5,460
合計
14,127 35 76 14,086 6,780 40 4 6,816
2023年９月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情
報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
公正価値
１年以内
1,356
１年超５年以内 5,460
合計
6,816
第122期及び第123期第３四半期連結累計期間、第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における、持分
証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計
△6,451 6,331
持分証券の売却による当期の実現損益 61 152
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益
△6,512 6,179
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
持分証券の当期の損益合計
△1,219 △2,024
持分証券の売却による当期の実現損益 83 128
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益
△1,302 △2,152
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2022年12月31日及び2023年９月30日
現在で6,808百万円、10,437百万円であります。第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における減損また
は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ
1,604百万円、2,965百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
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注３ 売上債権
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第３四半期
2022年12月31日 2023年９月30日
受取手形
30,535 34,899
売掛金 606,268 587,182
売上債権
636,803 622,081
信用損失引当金 △13,305 △13,991
合計
623,498 608,090
注４ 棚卸資産
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第３四半期
2022年12月31日 2023年９月30日
製品
486,826 555,974
仕掛品 253,026 279,689
68,460 78,209
原材料
合計 808,312 913,872
注５ 有形固定資産
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第３四半期
2022年12月31日 2023年９月30日
土地
275,261 284,116
建物及び構築物 1,760,058 1,856,128
機械装置及び備品 1,893,745 2,007,527
建設仮勘定 60,914 53,292
7,315 8,495
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,997,293 4,209,558
△2,962,228 △3,107,984
減価償却累計額
1,035,065 1,101,574
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含
めております。
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注６ 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 81,902 112,468
利息収益 15,222 19,240
販売型リース及び直接金融リース収益計
97,124 131,708
オペレーティングリース収益
25,199 29,802
変動リース収益 3,861 4,196
リース収益計
126,184 165,706
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 30,932 36,895
利息収益 5,493 7,226
販売型リース及び直接金融リース収益計
36,425 44,121
オペレーティングリース収益
9,740 10,331
変動リース収益 1,558 1,574
リース収益計
47,723 56,026
リース債権の内訳
リース債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファ
イナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。
2022年12月31日及び2023年９月30日現在におけるリース債権の残高はそれぞれ416,370百万円、483,145百万円
であり、第122期及び第123期第３四半期連結累計期間におけるリース債権に対する信用損失引当金は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 3,791 5,596
引当金償却 △1,689 △1,660
当期繰入額 1,518 887
その他 1,430 1,113
期末残高
5,050 5,936
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に
対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングし
ております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及
び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなく
なったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2022年12月31日及び2023年
９月30日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権に
は重要性がありません。
リース債権の譲渡
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当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を
基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第122期第３四半期連結累計期間にお
い て譲渡されたリース債権はなく、第123期第３四半期連結累計期間において譲渡されたリース債権の金額は
23,435百万円であります。2022年12月31日及び2023年９月30日現在における未回収金額はそれぞれ13,077百万
円、32,052百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に
よるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業
務を提供していますが、2022年12月31日及び2023年９月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性
はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2022年12月31日及び2023年９月
30日現在における当該遡求義務に重要性はありません 。
注７ 買収
2023年７月３日に、当社子会社のキヤノンメディカルシステムズ株式会社は、株式会社レゾナックよりその子会
社であるミナリスメディカル株式会社及びMinaris Medical America, Inc.（以下、あわせて「ミナリスメディカ
ル社」と総称）の発行済株式総数の100%を、現金を対価として取得対価28,968百万円にて取得しております。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている事業取得額（取得現金控除後）には、上記の現金
による株式取得の対価とは別に、キヤノンメディカルシステムズ株式会社が実施したミナリスメディカル社の株式
会社レゾナックに対する借入金4,450百万円の代位弁済額が含まれております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性
はありません。
当社グループはメディカル事業において、コア事業である画像診断装置の強化を図るとともに、ヘルスケアIT、
体外診断など事業領域の拡大に取り組んでおります。当該買収により、ミナリスメディカル社が保有する体外診断
事業の多様なソリューションとキヤノングループが保有する自動分析装置領域における技術、さらには画像診断、
ヘルスケアITとのシナジーにより、より高いニーズに応える付加価値の提供が可能になると考えております。
現時点において、上記取得価額の取得資産及び引受負債への配分を完了しておらず、入手可能な情報に基づいて
暫定的に実施しております。暫定的に計上されたのれんの金額は24,330百万円で、今後測定期間内において当該計
上額は修正される可能性があります。なお、当該のれんを除いて、連結貸借対照表に含められている支配獲得日に
おいて取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の見積額に重要性はありません。
第122期及び第123期の期首時点でミナリスメディカル社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の
経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。
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注８ 買入債務
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第３四半期
2022年12月31日 2023年９月30日
支払手形
82,702 79,802
273,228 264,263
買掛金
合計 355,930 344,065
当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、サプライヤーと結ん
だ契約に基づいて、第三者金融機関に対して90日から180日後に支払いをしております。サプライヤーは第三者
金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイ
ナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。また、当社はサプライヤーと第三者
金融機関との間の契約に関与しておりません。2022年12月31日及び2023年９月30日現在におけるサプライ
ヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ95,389百万円、96,344百万円であり、上記の買入債
務に含まれております。
注９ 短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナン
スするための銀行借入であります。2022年12月31日及び2023年９月30日現在における銀行借入による金融サー
ビスに係る短期借入金は、それぞれ41,200百万円、40,200百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金
は200,012百万円、512,079百万円であります。
当社は2023年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行って
おります。2023年９月30日時点における借入残高は54,000百万円（借入枠54,000百万円）であります。利率は
変動利率によるもので2023年９月30日時点における利率は0.22％であります。
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注10 純資産
第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第122期第３四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2021年12月31日現在残高
174,762 403,119 68,015 3,538,037 3,606,052 △151,794 △1,158,366 2,873,773 224,656 3,098,429
非支配持分との資本取引及びその他
298 △4,538 4,535 △3 295 320 615
当社株主への配当金
△119,326 △119,326 △119,326 △119,326
(１株当たり115.00円）
非支配持分への配当金
△6,138 △6,138
1,432 1,014 △2,446 △1,432 - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
159,118 159,118 159,118 10,889 170,007
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
307,209 307,209 1,809 309,018
（2）未実現有価証券評価損益
△21 △21 △21
（3）金融派生商品損益
△1,902 △1,902 35 △1,867
（4）年金債務調整額
3,495 24 3,519
3,495
四半期包括利益（損失） 467,899 12,757 480,656
自己株式取得及び処分
△11 △8 △8 △99,993
△100,012 △100,012
2022年９月30日現在残高
174,762 404,838 64,491 3,579,910 3,644,401 156,987 △1,258,359 3,122,629 231,595 3,354,224
第123期第３四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 準備金 利益 剰余金 持分 合計
（損失）
剰余金 合計 累計額
2022年12月31日現在残高
174,762 404,838 64,509 3,664,735 3,729,244 62,623 △1,258,362 3,113,105 235,925 3,349,030
非支配持分との資本取引及びその他
157 △3,534 3,534 - 157 △102 55
当社株主への配当金
△130,870 △130,870 △130,870 △130,870
(１株当たり130.00円）
非支配持分への配当金
△7,495 △7,495
579 △579 - - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
183,947 183,947 183,947 14,084 198,031
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
221,915 221,915 2,013 223,928
（2）未実現有価証券評価損益
60 60 60
（3）金融派生商品損益
△1,276 △1,276 62 △1,214
（4）年金債務調整額 4,181 △188 3,993
4,181
四半期包括利益（損失） 408,827 15,971 424,798
自己株式取得及び処分
△61 △41 △41 △99,912
△100,014 △100,014
2023年９月30日現在残高
174,762 404,934 61,554 3,720,726 3,782,280 287,503 △1,358,274 3,291,205 244,299 3,535,504
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第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第122期第３四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 準備金 利益 剰余金 持分 合計
（損失）
剰余金 合計 累計額
2022年６月30日現在残高
174,762 404,843 69,004 3,583,088 3,652,092 109,984 △1,208,355 3,133,326 230,425 3,363,751
非支配持分との資本取引及びその他
△5 △4,538 4,538 - △5 14 9
当社株主への配当金
△61,809 △61,809 △61,809 △61,809
(１株当たり60.00円）
非支配持分への配当金
△2,809 △2,809
利益準備金への振替 25 △25 - - -
包括利益
1.四半期純利益
54,118 54,118 54,118 3,131 57,249
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
42,166 42,166 821 42,987
（2）未実現有価証券評価損益
△21 △21 △21
（3）金融派生商品損益
612 612 5 617
（4）年金債務調整額
4,246 8 4,254
4,246
四半期包括利益（損失） 101,121 3,965 105,086
自己株式取得及び処分
△50,004
△50,004 △50,004
2022年９月30日現在残高
174,762 404,838 64,491 3,579,910 3,644,401 156,987 △1,258,359 3,122,629 231,595 3,354,224
第123期第３四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2023年６月30日現在残高
174,762 405,036 65,088 3,724,997 3,790,085 247,829 △1,316,360 3,301,352 243,707 3,545,059
非支配持分との資本取引及びその他
△102 △3,534 3,534 - △102 △144 △246
当社株主への配当金
△69,939 △69,939 △69,939 △69,939
(１株当たり70.00円）
非支配持分への配当金
△3,512 △3,512
包括利益
1.四半期純利益
62,134 62,134 62,134 3,807 65,941
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
39,608 39,608 396 40,004
（2）未実現有価証券評価損益
21 21 21
（3）金融派生商品損益
△764 △764 12 △752
（4）年金債務調整額
809 33 842
809
四半期包括利益（損失） 101,808 4,248 106,056
自己株式取得及び処分
△41,914
△41,914 △41,914
2023年９月30日現在残高
174,762 404,934 61,554 3,720,726 3,782,280 287,503 △1,358,274 3,291,205 244,299 3,535,504
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注11 その他の包括利益（損失）
第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 連結累計期間
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
2021年12月31日現在残高
5,519 － △894 △156,419 △151,794
組替前その他の包括利益
311,268 △28 △7,055 1,864 306,049
（損失）
その他の包括利益（損失）
△4,059 7 5,153 1,631 2,732
累計額からの組替金額
純変動額
307,209 △21 △1,902 3,495 308,781
2022年９月30日現在残高
312,728 △21 △2,796 △152,924 156,987
（単位 百万円）
第123期第３四半期 連結累計期間
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
2022年12月31日現在残高
191,287 △34 △428 △128,202 62,623
組替前その他の包括利益
221,928 89 △2,490 3,047 222,574
（損失）
その他の包括利益（損失）
△13 △29 1,214 1,134 2,306
累計額からの組替金額
純変動額
221,915 60 △1,276 4,181 224,880
2023年９月30日現在残高
413,202 26 △1,704 △124,021 287,503
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第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組み替えられ
た金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第122期 第123期
連結損益計算書に
第３四半期 第３四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
為替換算調整額：
△5,883 △32 販売費及び一般管理費
1,824 10 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
△4,059 △22
－ 9 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
△4,059 △13
未実現有価証券評価損益：
9 △37 その他－純額
△2 8 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
7 △29
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
7 △29
金融派生商品損益：
7,060 1,661 売上高
△1,963 △474 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
5,097 1,187
56 27 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
5,153 1,214
年金債務調整額：
2,460 961 その他－純額
△451 △46 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
2,009 915
△378 219 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
1,631 1,134
組替金額合計
2,732 2,306
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組み替えられ
た金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第122期 第123期
連結損益計算書に
第３四半期 第３四半期
影響する項目
連結会計期間 連結会計期間
為替換算調整額：
△5,883 － 販売費及び一般管理費
1,824 － 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
△4,059 －
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
△4,059 －
未実現有価証券評価損益：
9 1 その他－純額
△2 △0 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
7 1
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
7 1
金融派生商品損益：
3,787 534 売上高
△1,049 △158 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
2,738 376
40 45 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
2,778 421
年金債務調整額：
820 390 その他－純額
△150 △32 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
670 358
△125 73 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
545 431
組替金額合計
△729 853
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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注12 収益
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。
契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残
高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における契約資産は、それぞれ、39,251百万円、48,392百万円であ
り、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしてお
ります。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のイン
ダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した
対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するま
で繰延収益として計上しております。2022年12月31日及び2023年９月30日現在における繰延収益は、それぞ
れ、141,840百万円、163,095百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含め
ております。2022年12月31日時点の繰延収益のうち、98,771百万円を第123期第３四半期連結累計期間に収益と
して認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、
2023年９月30日現在において、210,604百万円であります。このうち、66％は１年以内に、32％は２年以内に収
益認識され、残りの２％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分について
は、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１
年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を
超えるプリンティング製品及びメディカル製品の固定契約から生じるサービス収益は、第123期第３四半期連結
累計期間において59,724百万円であり、2023年９月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっており
ます。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注20に記載しております。
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注13 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
159,118 183,947
希薄化後当社株主に帰属する
159,115 183,943
四半期純利益
（単位 株式数）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
普通株式の期中加重平均株式数
1,035,225,840 1,005,262,399
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 329,670 399,434
希薄化後普通株式の期中加重平均株式数
1,035,555,510 1,005,661,833
（単位 円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的 153.70 182.98
希薄化後 153.65 182.91
第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
54,118 62,134
希薄化後当社株主に帰属する
54,117 62,133
四半期純利益
（単位 株式数）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
普通株式の期中加重平均株式数
1,023,041,561 991,796,369
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 350,492 418,086
希薄化後普通株式の期中加重平均株式数
1,023,392,053 992,214,455
（単位 円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的 52.90 62.65
希薄化後 52.88 62.62
第122期及び第123期第３四半期連結累計期間、第122期及び第123期第３四半期連結会計期間において、当社
が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。
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注14 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価し
ております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国
際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融
機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外
貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しておりま
す。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用す
ることによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ
対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2023年９月30日現在のその他
の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ
対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに
収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これら
の先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観
点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第３四半期
2022年12月31日 2023年９月30日
外貨売却契約
149,080 305,823
外貨購入契約 26,224 33,378
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連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第３四半期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2022年12月31日 2023年９月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
176 234
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 416 1,729
（単位 百万円）
第122期 第123期第３四半期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2022年12月31日 2023年９月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
2,539 272
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 846 2,213
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第122期及び第123期第３四半期連結累計期間、第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第122期第３四半期 連結累計期間
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△9,543 売上高 △7,060
（単位 百万円）
第123期第3四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△3,373 売上高 △1,661
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
ヘッジ指定外の
連結累計期間 連結累計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 △15,526 その他－純額 △14,737
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第122期第３四半期 連結会計期間
金融派生商品
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その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△2,785 売上高 △3,787
（単位 百万円）
第123期第３四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△1,548 売上高 △534
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
ヘッジ指定外の
連結会計期間 連結会計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 △1,843 その他－純額 △1,728
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注15 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
オペレーティングリース費用
33,837 35,638
短期リース費用 11,261 12,036
その他リース費用 159 232
合計
45,257 47,906
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
オペレーティングリース費用
11,363 12,249
短期リース費用 4,234 3,928
その他リース費用 102 74
合計
15,699 16,251
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー 33,819 33,777
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース 35,644 30,010
将来リース料の年度別内訳
2023年９月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のと
おりであります。
（単位 百万円）
１年内
38,848
２年 29,129
３年 22,820
４年 15,657
５年 9,490
それ以降 16,722
最低支払リース料計
132,666
利息費用 △7,278
リース負債計
125,388
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注16 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2023年９月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、65,292百万
円、234,246百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用し
ております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2022年12月31日及び2023年９月30日
現在においてそれぞれ10,086百万円、10,745百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれておりま
す。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住
宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契
約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から11年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から６年であります。2023年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高
支払額は、1,893百万円であります。2023年９月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供してお
ります。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、
製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に
含めており、第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高
16,949 20,887
当期増加額 14,382 14,854
当期減少額（目的使用） △12,406 △13,505
その他 △348 △1,627
期末残高
18,577 20,609
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生
の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連し
たその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難であ
りますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
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注17 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります
（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が
公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注18に、先物為替契
約に関しては注14にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位 百万円）
第122期 第123期第３四半期
2022年12月31日 2023年９月30日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△54,205 △54,205 △54,182 △54,182
（１年以内に返済される債務を含む）
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される
期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分
類しております。レベルの区分については、注18に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算
定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を
及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更
により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2022年12月31日及び2023年９月30日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集
中はありません。
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注18 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者
の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろ
う価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３
つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観
察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2022年12月31日及び2023年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年９月30日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産:
現金及び現金同等物 - 627 - 627 - 2,166 - 2,166
短期投資：
売却可能負債証券：
社債
- 9,301 - 9,301 - 1,356 - 1,356
投資：
売却可能負債証券：
社債
- 4,785 - 4,785 - 5,460 - 5,460
投資信託等
255 383 - 638 285 472 - 757
株式
21,770 - - 21,770 25,221 - - 25,221
前払費用及び
その他流動資産：
- 2,715 - 2,715 - 506 - 506
金融派生商品
資産合計 22,025 17,811 - 39,836 25,506 9,960 - 35,466
負債：
その他の流動負債：
- 1,262 - 1,262 - 3,942 - 3,942
金融派生商品
負債合計 - 1,262 - 1,262 - 3,942 - 3,942
レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な
市場価格で評価しております。
レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品で
す。現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価
格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為
替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプ
ローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期
的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第122期及び第123期第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負
債はありません。
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注19 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の
営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における
為替差損益は、それぞれ47,078百万円、13,381百万円の損失であります。また、第122期及び第123期第３四半
期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ10,006百万円の損失、450百万円の利益であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第122期及び第123期第３四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ29,130百万円、32,465百万円であります。また、第122期及び第123期第３四半期連結会計期間において
は、それぞれ11,062百万円、11,668百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めて
おります。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第122期及び第123期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ43,940百万円、
46,800百万円であります。また、第122期及び第123期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ16,081百
万円、15,428百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第122期及び第123期第３四半期連結累計期間、及び第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における期
間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用
のその他－純額に含めております。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用
23,871 19,711
利息費用 9,500 17,359
年金資産の期待運用収益 △29,979 △27,155
過去勤務債務の償却費用 △6,197 △5,852
数理差異の償却費用 8,643 6,813
縮小・清算による影響額 △622 －
5,216 10,876
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
勤務費用
8,003 6,461
利息費用 3,198 5,960
年金資産の期待運用収益 △10,093 △9,318
過去勤務債務の償却費用 △2,080 △1,965
数理差異の償却費用 2,902 2,355
縮小・清算による影響額 15 －
1,945 3,493
現金同等物
売却可能負債証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2022年12月31日及び
2023年９月30日現在においてそれぞれ627百万円、2,166百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物
に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
事業取得額（取得現金控除後）
連結キャッシュ・フロー計算書の事業取得額（取得現金控除後）には、注記21に記載の公開買付けにより取
得した株式に対する、当第３四半期連結会計期間において公開買付代理人である証券会社に対して送金した買
付資金10,249百万円が含まれております。
注20 セグメント情報
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当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づ
き、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イン
ダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。
当社は、内部管理体制の変更に基づき、2022年第４四半期連結累計期間より、セグメント区分の名称及び構
成を従来のインダストリアルその他ビジネスユニット、消去又は全社から、インダストリアルビジネスユニッ
ト、その他及び全社、消去に変更しております。また、2023年第１四半期連結累計期間より、従来その他に含
めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユニットに含めて表示しております。これに伴
い、2022年第３四半期連結累計期間及び2022年第３四半期連結会計期間についても組み替えて表示しておりま
す。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
・イメージングビジネスユニット： レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、
MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、
映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、
デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター
・メディカルビジネスユニット： CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、眼科機器
・インダストリアルビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー
・その他： ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、
税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第122期及び第123期第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期連結累計期間
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 1,628,141 560,696 362,240 227,832 95,330 － 2,874,239
4,302 335 263 5,947 61,772 △72,619 －
セグメント間取引
計
1,632,443 561,031 362,503 233,779 157,102 △72,619 2,874,239
1,471,916 478,688 341,449 189,126 210,048 △73,043 2,618,184
売上原価及び営業費用
営業利益
160,527 82,343 21,054 44,653 △52,946 424 256,055
9,704 1,071 567 1,047 △30,464 △6,011 △24,086
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 170,231 83,414 21,621 45,700 △83,410 △5,587 231,969
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（単位 百万円）
第123期第３四半期連結累計期間
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 1,698,620 632,173 388,672 207,400 90,389 － 3,017,254
4,824 174 904 8,365 50,970 △65,237 －
セグメント間取引
計
1,703,444 632,347 389,576 215,765 141,359 △65,237 3,017,254
1,547,489 520,456 371,641 180,495 201,365 △63,565 2,757,881
売上原価及び営業費用
営業利益
155,955 111,891 17,935 35,270 △60,006 △1,672 259,373
5,578 1,134 △8 408 15,109 △5,612 16,609
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 161,533 113,025 17,927 35,678 △44,897 △7,284 275,982
第122期及び第123期第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期連結会計期間
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 552,951 202,848 126,006 85,307 28,978 － 996,090
1,827 85 68 1,730 24,812 △28,522 －
セグメント間取引
計
554,778 202,933 126,074 87,037 53,790 △28,522 996,090
513,766 166,318 119,642 70,156 73,543 △28,775 914,650
売上原価及び営業費用
営業利益
41,012 36,615 6,432 16,881 △19,753 253 81,440
2,944 190 169 147 △5,725 △89 △2,364
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 43,956 36,805 6,601 17,028 △25,478 164 79,076
（単位 百万円）
第123期第３四半期連結会計期間
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 568,502 220,614 132,044 76,547 27,540 － 1,025,247
1,858 72 362 2,302 17,204 △21,798 －
セグメント間取引
計
570,360 220,686 132,406 78,849 44,744 △21,798 1,025,247
524,317 180,503 125,767 63,081 70,245 △21,290 942,623
売上原価及び営業費用
営業利益
46,043 40,183 6,639 15,768 △25,501 △508 82,624
764 369 △20 131 3,512 △60 4,696
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 46,807 40,552 6,619 15,899 △21,989 △568 87,320
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用
は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得
価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
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第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
プリンティング
オフィス複合機 402,301 450,747
234,290 266,035
オフィスその他
オフィス
636,591 716,782
レーザープリンター 474,844 444,754
262,610 255,010
インクジェットプリンター他
プロシューマー
737,454 699,764
254,096 282,074
プロダクション
合計
1,628,141 1,698,620
イメージング
カメラ 360,334 390,428
200,362 241,745
ネットワークカメラ他
合計
560,696 632,173
メディカル
362,240 388,672
診断機器
インダストリアル
光学機器 164,813 143,676
63,019 63,724
産業機器
合計
227,832 207,400
95,330 90,389
その他及び全社
連結 2,874,239 3,017,254
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第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期 第123期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
プリンティング
オフィス複合機 149,375 151,160
78,952 88,268
オフィスその他
オフィス
228,327 239,428
レーザープリンター 150,131 145,277
81,585 85,305
インクジェットプリンター他
プロシューマー
231,716 230,582
92,908 98,492
プロダクション
合計
552,951 568,502
イメージング
カメラ 132,064 138,629
70,784 81,985
ネットワークカメラ他
合計
202,848 220,614
メディカル
126,006 132,044
診断機器
インダストリアル
光学機器 64,897 53,074
20,410 23,473
産業機器
合計
85,307 76,547
28,978 27,540
その他及び全社
連結 996,090 1,025,247
当社は、内部管理体制の変更に基づき、2022年第４四半期連結累計期間より、製品カテゴリー区分を変更
し、従来その他に含まれていた一部製品売上を露光装置に追加し、光学機器として表示しております。また、
2023年第１四半期連結累計期間より、従来オフィス複合機とその他に含めて表示していた一部のビジネスを、
インクジェットプリンター他に含めて表示しております。これに伴い、2022年第３四半期連結累計期間及び
2022年第３四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。
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第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 627,576 893,993 720,649 632,021 2,874,239
（単位 百万円）
第123期第３四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 652,598 944,583 790,223 629,850 3,017,254
第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第３四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 201,091 311,553 251,981 231,465 996,090
（単位 百万円）
第123期第３四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 213,428 328,008 270,461 213,350 1,025,247
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
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注21 後発事象
東京日産コンピュータシステム株式会社の買収
2023年10月２日に、当社子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、ITソリューションの事
業拡大のため、東京日産コンピュータシステム株式会社（現ＴＣＳ株式会社、2023年11月１日に商号変更）の
発行済普通株式（自己株式を除く）の93.10％を、公開買付けにより現金を対価として10,249百万円で取得して
おります。また、2023年11月１日に、発行済普通株式（自己株式を除く）の6.90%を株式売渡請求により現金を
対価として取得し、合計11,009百万円で完全子会社化いたしました。
当第３四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが
完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
２【その他】
2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 69,939百万円
１株当たりの金額 70円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年８月25日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
キヤノン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 政之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高居 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高木 秀明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事
項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財
務諸表の注記事項1参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項1参照）
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
1参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項1参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項1参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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