株式会社GSIクレオス 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社GSIクレオス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社GSIクレオス(E02549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社GSIクレオス
【英訳名】 GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
【電話番号】 東京(5418)2136
【事務連絡者氏名】 財経部長 内 山 和 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
【電話番号】 東京(5418)2136
【事務連絡者氏名】 財経部長 内 山 和 也
【縦覧に供する場所】 株式会社GSIクレオス大阪支店
(大阪市中央区大手前一丁目7番31号(OMMビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日
至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 60,508 70,850 131,054
経常利益 (百万円) 1,281 1,802 1,787
親会社株主に帰属する
(百万円) 909 1,297 1,769
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,788 2,028 2,204
純資産額 (百万円) 25,509 27,066 25,929
総資産額 (百万円) 68,746 70,517 69,412
1株当たり四半期
(円) 74.21 105.83 144.29
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 37.11 38.38 37.36
営業活動による
(百万円) △ 1,364 4,296 △ 1,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 266 △ 46 1,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,266 △ 4,132 632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,407 8,756 8,352
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.63 45.62
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が進み、緩やかな景気
回復基調にあるものの、世界的な原材料や資源の価格高騰、欧米をはじめとする金融引き締めや中国の景気減速
が世界経済に及ぼす影響に加え、地政学的リスクも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現
する」のもと、現在進行中の中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げる2つの挑戦「過去最高純利益の更新」
「資本市場からの信認度の向上」に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比10,342百万円、17.1%増収の70,850
百万円となり、売上総利益は、前年同期比1,403百万円、20.4%増益の8,271百万円となりました。営業利益は、
前年同期比599百万円、53.4%増益の1,722百万円、経常利益は、前年同期比520百万円、40.6%増益の1,802百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比388百万円、42.7%増益の1,297百万円となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益では第2四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ファイバー>
個人消費の回復により、インナー用機能糸・生地の取引が順調に推移し、レッグ用糸の取引が伸長したことな
どから、売上高は前年同期比21.3%増収の36,850百万円となり、営業利益は前年同期比423.4%増益の262百万円
となりました。
<アウター>
婦人アパレル子会社が苦戦を強いられたものの、アパレル製品のOEM・ODM取引や欧米向け生地の輸出取引が堅
調な需要を背景に増加したことなどから、売上高は前年同期比24.7%増収の10,100百万円となり、営業利益は前
年同期比18.9%増益の495百万円となりました。
<インナー>
個人消費が回復する中、原材料価格高騰や為替変動による価格転嫁も進み、売上高は前年同期比13.0%増収の
6,636百万円となり、営業利益は257百万円(前年同期は138百万円の営業損失)となりました。
<セミコンダクター>
半導体市況が依然として調整局面である中、製造装置用部材向け原料や中国製ウェハなどの継続的な需要によ
り、売上高は前年同期比5.8%増収の5,696百万円となったものの、米国の対中半導体輸出規制の影響により中国
の販売子会社の取引が減少したことなどから、営業利益は前年同期比36.8%減益の309百万円となりました。
<ケミカル>
機能性樹脂・フィルムの取引は、国内需要が堅調に推移し、塗料原料の取引は、海外での販売が伸長したこと
などから、売上高は前年同期比12.6%増収の6,731百万円となり、営業利益は前年同期比18.5%増益の364百万円
となりました。
<ホビー&ライフ>
ホビー関連の取引は、海外向けの需要が回復し、国内も堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比
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5.6%増収の2,604百万円となったものの、化粧品原料の取引が、需要停滞により低調に推移したことなどから、
営業利益は前年同期比1.8%減益の282百万円となりました。
<マシナリー&イクイップメント>
産業機材の取引は、前年同期比で受注状況が低調であり、売上高は前年同期比3.9%減収の2,231百万円となっ
たものの、大型の機械装置販売および関連技術サービスの提供が利益貢献したことなどから、営業利益は前年同
期比952.7%増益の62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における総資産は、棚卸資産の増加などにより、前期末比1,105百万円増加の
70,517百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前期末比32百万円減少の43,450百万円となりました。
純資産は、四半期純利益による株主資本の増加や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,137百万円増
加の27,066百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは4,296百万円の収入(前年同期は1,364百万円の支出)となりました。主な
要因は売上債権の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出(前年同期は266百万円の収入)となりました。主な要因は
投資有価証券の取得による支出などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,132百万円の支出(前年同期は1,266百万円の収入)となりました。主な
要因は借入金の返済による支出などによるものです。
これらに、換算差額111百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加174百万円を加味した結果、当第2
四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末比403百万円増加の8,756百万円となりまし
た。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月9日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,629,942 12,629,942
ります。
プライム市場
計 12,629,942 12,629,942 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 12,629,942 ― 7,186 ― 913
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の
割合(%)
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所1番 953 7.77
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 952 7.76
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 442 3.61
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 396 3.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 379 3.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 379 3.09
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 272 2.22
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510204(常任代理人 U.S.A.
169 1.38
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
松下 彰利 東京都北区志茂
145 1.18
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 136 1.12
(信託口)
計 - 4,227 34.46
(注) 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 362,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,004 ―
12,200,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
66,942
発行済株式総数 12,629,942 ― ―
総株主の議決権 ― 122,004 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区芝
(自己保有株式)
362,610 - 362,610 2.87
株式会社GSIクレオス
三丁目8番2号
計 ― 362,610 - 362,610 2.87
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,352 8,756
※3 1,586
受取手形 1,486
※3 2,544
電子記録債権 2,118
売掛金 31,798 31,572
商品及び製品 10,179 10,837
仕掛品 1,041 1,082
原材料 164 188
その他 2,958 2,094
△ 450 △ 321
貸倒引当金
流動資産合計 57,650 58,340
固定資産
有形固定資産 3,741 3,694
無形固定資産
のれん 379 888
その他 252 229
無形固定資産合計 631 1,117
投資その他の資産
投資有価証券 5,483 5,495
※4 1,905 ※4 1,868
その他
投資その他の資産合計 7,389 7,364
固定資産合計 11,761 12,176
資産合計 69,412 70,517
負債の部
流動負債
※3 26,389
支払手形及び買掛金 23,959
電子記録債務 - 353
短期借入金 12,821 10,009
1年内返済予定の長期借入金 83 90
未払法人税等 341 408
引当金 519 458
3,731 3,719
その他
流動負債合計 41,456 41,429
固定負債
長期借入金 1,153 1,111
退職給付に係る負債 72 83
800 825
その他
固定負債合計 2,026 2,020
負債合計 43,482 43,450
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,186 7,186
資本剰余金 859 859
利益剰余金 15,377 15,780
△ 287 △ 284
自己株式
株主資本合計 23,135 23,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,725 1,701
繰延ヘッジ損益 △ 15 74
為替換算調整勘定 1,053 1,725
31 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,793 3,524
純資産合計 25,929 27,066
負債純資産合計 69,412 70,517
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 60,508 70,850
53,639 62,578
売上原価
売上総利益 6,868 8,271
※1 5,745 ※1 6,549
販売費及び一般管理費
営業利益 1,123 1,722
営業外収益
受取利息 20 25
受取配当金 56 84
持分法による投資利益 178 8
為替差益 - 13
110 93
その他
営業外収益合計 366 226
営業外費用
支払利息 73 104
持分法による投資損失 40 19
為替差損 77 -
16 21
その他
営業外費用合計 208 145
経常利益 1,281 1,802
特別利益
- 39
出資金売却益
特別利益合計 - 39
特別損失
固定資産除却損 1 2
- 7
その他
特別損失合計 1 10
税金等調整前四半期純利益 1,280 1,832
法人税、住民税及び事業税
314 478
55 56
法人税等調整額
法人税等合計 370 534
四半期純利益 909 1,297
親会社株主に帰属する四半期純利益 909 1,297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 909 1,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 244 △ 23
繰延ヘッジ損益 86 90
為替換算調整勘定 1,050 672
△ 14 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 878 730
四半期包括利益 1,788 2,028
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,788 2,028
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,280 1,832
減価償却費 185 196
のれん償却額 42 82
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 50
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 77 △ 110
支払利息 73 104
為替差損益(△は益) 5 △ 1
有形固定資産除却損 1 2
出資金売却益 - △ 39
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,735 2,110
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15 △ 201
その他の資産の増減額(△は増加) 274 975
仕入債務の増減額(△は減少) 2,488 △ 152
その他の負債の増減額(△は減少) △ 630 △ 247
△ 49 204
その他
小計 △ 1,188 4,699
利息及び配当金の受取額
84 115
利息の支払額 △ 73 △ 104
△ 186 △ 413
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,364 4,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 56
投資有価証券の取得による支出 △ 95 △ 149
出資金の売却による収入 - 214
出資金の払込による支出 △ 25 △ 35
貸付けによる支出 △ 41 △ 62
貸付金の回収による収入 481 -
△ 40 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 266 △ 46
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,112 △ 3,109
長期借入金の返済による支出 △ 45 △ 34
セール・アンド・リースバックによる収入 96 -
リース債務の返済による支出 △ 100 △ 92
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 796 △ 895
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,266 △ 4,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 160 111
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 329 229
現金及び現金同等物の期首残高
8,078 8,352
- 174
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 8,407 ※1 8,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
取引先の営業取引に関する契約履行保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
Milwaukee Composites, Inc. Milwaukee Composites, Inc.
731 百万円 718 百万円
2 手形割引高
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
受取手形割引高 41 百万円 38 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 百万円 203 百万円
電子記録債権 - 295
支払手形 - 433
※4 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
投資その他の資産 74 百万円 172 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
物流費 738 百万円 781 百万円
販売諸掛 877 1,159
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 51
従業員給与及び賞与 1,286 1,407
役員賞与引当金繰入額 14 23
賞与引当金繰入額 421 420
退職給付費用 44 57
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 8,407 百万円 8,756 百万円
現金及び現金同等物 8,407 8,756
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 796 65 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 895 73 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マシナ
(注1) 計上額
セミコン ホビー& リー&イク
ファイバー アウター インナー ケミカル
計
(注2)
ダクター ライフ イップメン
ト
売上高
外部顧客への
30,386 8,097 5,873 5,384 5,975 2,466 2,323 60,508 - 60,508
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6 - 18 0 2 15 48 91 △ 91 -
振替高
計 30,393 8,097 5,891 5,384 5,978 2,482 2,371 60,599 △ 91 60,508
セグメント損益 50 416 △ 138 489 307 287 5 1,419 △ 296 1,123
(注) 1 セグメント損益の調整額 △296百万円 には、セグメント間取引消去 58百万円 、各報告セグメントに配分しな
い全社費用 △354百万円 が含まれております。
2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来の「繊維関連事業」を「ファイバー」「アウター」「インナー」に分割し、「工業製品関
連事業」を「セミコンダクター」「ケミカル」「ホビー&ライフ」「マシナリー&イクイップメント」に分割する
ことで、第1四半期連結会計期間より2区分から7区分の報告セグメントに変更しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マシナ
(注1) 計上額
セミコン ホビー& リー&イク
ファイバー アウター インナー ケミカル
計
(注2)
ダクター ライフ イップメン
ト
売上高
外部顧客への
36,850 10,100 6,636 5,696 6,731 2,604 2,231 70,850 - 70,850
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 7 - 23 - 7 13 0 52 △ 52 -
振替高
計 36,857 10,100 6,659 5,696 6,739 2,618 2,231 70,902 △ 52 70,850
セグメント損益 262 495 257 309 364 282 62 2,034 △ 311 1,722
(注) 1 セグメント損益の調整額 △311百万円 には、セグメント間取引消去 79百万円 、各報告セグメントに配分しな
い全社費用 △391百万円 が含まれております。
2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報。
(のれんの金額の重要な変動)
「アウター」において、第1四半期連結会計期間より株式会社SHAREの連結子会社化に伴い、のれんが
発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては573百万円であり
ます。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認
められるものはありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認
められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を適用
しておりますので、注記の対象から除いております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
マシナ 計
セミコン ホビー& リー&イク
ファイバー アウター インナー ケミカル
ダクター ライフ イップメン
ト
地域別
日本 4,750 4,567 5,103 942 3,922 2,016 1,805 23,108
アジア 25,584 2,241 769 355 522 280 119 29,873
米州 7 440 - 4,054 396 93 120 5,114
その他 44 847 - 32 1,134 75 277 2,412
顧客との契約
から生じる収 30,386 8,097 5,873 5,384 5,975 2,466 2,323 60,508
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
30,386 8,097 5,873 5,384 5,975 2,466 2,323 60,508
売上高
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
マシナ 計
セミコン ホビー& リー&イク
ファイバー アウター インナー ケミカル
ダクター ライフ イップメン
ト
地域別
日本 5,384 5,142 5,463 879 4,608 1,833 2,000 25,313
アジア 31,446 2,739 1,172 220 578 379 110 36,649
米州 3 820 - 4,535 498 352 8 6,218
その他 15 1,396 - 59 1,045 39 112 2,669
顧客との契約
から生じる収 36,850 10,100 6,636 5,696 6,731 2,604 2,231 70,850
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
36,850 10,100 6,636 5,696 6,731 2,604 2,231 70,850
売上高
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 74円21銭 105円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 909 1,297
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
909 1,297
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,258 12,264
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社GSIクレオス
取締役会御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 松 華 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIクレオ
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GSIクレオス及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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