株式会社サンテック 四半期報告書 第77期第4四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社サンテック(E00173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サンテック広島支社
（広島市中区大手町五丁目３番18号）
株式会社サンテック大阪支社
（大阪市北区中津一丁目７番８号）
（注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
15,968,684 22,962,916 38,745,383
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 666,969 △ 256,374 △ 324,500
親会社株主に帰属する四半期純損
436,828
失(△)又は親会社株主に帰属する (千円) △ 539,467 △ 362,564
当期純利益
216,813
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 494,508 △ 179,937
29,983,342 29,879,218 30,175,453
純資産額 (千円)
40,842,860 44,865,476 45,698,585
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失(△)
26.78
(円) △ 33.04 △ 22.47
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
73.2 66.5 65.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,511,651
(千円) △ 321,674 △ 688,490
キャッシュ・フロー
投資活動による
670,572
(千円) △ 403,080 △ 301,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 582,273 △ 209,220 △ 543,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,094,905 9,872,386 10,899,403
(千円)
(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
10.55
(円) △ 20.92
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極
的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と
施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナ
ンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり
受注高は347億17百万円（前年同四半期比43.3％増）、工事の進捗が順調に進み売上高は229億62百万円（前年同四
半期比43.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰もあり原価改善面で計画比未達
を余儀なくされ、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億54百
万円の計上もあり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失６億93百万円（前年同四半期は営業損失13億17百万
円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益１億95百万円の計上もあり経常損失２億56百万円（前年同
四半期は経常損失６億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億62百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失５億39百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間の売上高は138億69百万円（前年同四半期比38.9％増）となり、営業利益は１億29百
万円（前年同四半期は、営業損失５億90百万円）となりました。
（東南アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は75億52百万円（前年同四半期比69.6％増）となり、営業損失は２億25百万
円（前年同四半期は、営業損失68百万円）となりました。
（その他アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は15億54百万円（前年同四半期比5.4％減）となり、営業利益は28百万円
（前年同四半期比130.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円減少し、448億65百万円と
なりました。主な要因は、電子記録債権８億２百万円の増加に対し、現金預金10億21百万円、受取手形・完成工事
未収入金等９億64百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少し、149億86百万円となりました。主な要因は、未成工
事受入金３億33百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等７億60百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、298億79百万円となりました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金２億56百万円や為替換算調整勘定２億51百万円の増加に対し、利益剰余金８億46百万円の減
少などによるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、10億27百万円減少し、98億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億88百万円の支出（前年同四半期は、３億21百万円の支出）となりま
した。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が２億85百万円となった他、未成工事
支出金の減少４億35百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少７億12百万円などにより資金が減少
したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億１百万円の支出（前年同四半期は、４億３百万円の支出）となりま
した。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億70百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の支出（前年同四半期は、５億82百万円の支出）となりま
した。主な要因は、短期借入金の増加２億84百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額４億81百万
円などにより資金が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
17,000,000 17,000,000
普通株式
（スタンダード市場） あり、単元株式数は、100株
であります。
17,000,000 17,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 17,000,000 － 1,190,250 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
広島市中区大手町４丁目６－16 2,301 14.26
公益財団法人八幡記念育英奨学会
1,520 9.42
神戸 道雄 兵庫県宝塚市
東京都千代田区九段南３丁目９－12 1,170 7.25
双栄興業株式会社
862 5.35
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
794 4.92
八幡 信孝 東京都千代田区
572 3.55
八幡 欣也 東京都杉並区
東京都千代田区二番町３番地13 497 3.08
サンテック従業員投資会
東京都文京区本郷１丁目13－４ 479 2.97
株式会社太平フィナンシャルサービス
463 2.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
463 2.87
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 463 2.87
株式会社広島銀行
9,587 59.41
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
863,300
普通株式
16,108,700 161,087
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,000
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
161,087
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区二番町
863,300 863,300 5.08
－
株式会社サンテック ３番地13
863,300 863,300 5.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,017,796 9,996,779
現金預金
14,011,870 13,047,400
受取手形・完成工事未収入金等
865,121 1,667,175
電子記録債権
946,687 520,975
未成工事支出金
1,215,644 1,600,041
その他
△ 152,527 △ 152,673
貸倒引当金
27,904,593 26,679,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,552,420 4,514,889
土地
2,822,778 2,936,959
その他（純額）
7,375,198 7,451,848
有形固定資産合計
無形固定資産
832,515 758,195
その他
832,515 758,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,147,958 3,457,344
投資有価証券
5,381,949 5,392,380
投資不動産（純額）
54,216 57,880
繰延税金資産
1,074,662 1,140,616
その他
△ 72,510 △ 72,490
貸倒引当金
9,586,277 9,975,731
投資その他の資産合計
17,793,992 18,185,776
固定資産合計
45,698,585 44,865,476
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
6,924,727 6,164,669
支払手形・工事未払金等
2,164,767 2,352,933
電子記録債務
419,351 718,462
短期借入金
350,728 76,839
未払法人税等
2,462,288 2,796,198
未成工事受入金
19,000 19,000
完成工事補償引当金
484,434 468,304
工事損失引当金
403,871 178,043
賞与引当金
1,411,455 1,179,398
その他
14,640,624 13,953,848
流動負債合計
固定負債
323,138 308,441
繰延税金負債
8,874 9,584
役員退職慰労引当金
39,045 41,650
執行役員退職慰労引当金
144,339 147,407
退職給付に係る負債
367,110 525,325
その他
882,508 1,032,409
固定負債合計
15,523,132 14,986,257
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
99,860
資本剰余金 －
28,103,251 27,256,581
利益剰余金
△ 591,648 △ 591,785
自己株式
28,701,852 27,954,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
644,662 900,716
その他有価証券評価差額金
717,869 969,252
為替換算調整勘定
36,339 29,634
退職給付に係る調整累計額
1,398,871 1,899,604
その他の包括利益累計額合計
74,728 24,708
非支配株主持分
30,175,453 29,879,218
純資産合計
45,698,585 44,865,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,968,684 22,962,916
売上高
14,856,022 20,856,451
売上原価
1,112,661 2,106,465
売上総利益
※１ 2,430,106 ※１ 2,800,450
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,317,445 △ 693,985
営業外収益
2,017 12,875
受取利息
54,682 81,211
受取配当金
250,650 255,273
受取地代家賃
309,875 195,639
為替差益
196,765 120,921
その他
813,991 665,921
営業外収益合計
営業外費用
6,734 21,749
支払利息
88,005 96,904
不動産賃貸費用
23,514 82,359
持分法による投資損失
45,261 27,297
その他
163,516 228,310
営業外費用合計
経常損失（△） △ 666,969 △ 256,374
特別利益
2,852 43,751
固定資産売却益
7,464
－
投資有価証券売却益
10,316 43,751
特別利益合計
特別損失
44,327
減損損失 －
3,728 28,828
その他
3,728 73,156
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 660,382 △ 285,779
27,279
法人税等 △ 106,650
四半期純損失（△） △ 553,732 △ 313,059
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
49,504
△ 14,264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 539,467 △ 362,564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 553,732 △ 313,059
その他の包括利益
261,756
その他有価証券評価差額金 △ 435,388
515,195 274,821
為替換算調整勘定
△ 20,583 △ 6,704
退職給付に係る調整額
59,223 529,873
その他の包括利益合計
216,813
四半期包括利益 △ 494,508
（内訳）
151,405
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 481,646
65,407
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,861
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 660,382 △ 285,779
330,797 340,908
減価償却費
44,327
減損損失 －
37,604
のれん償却額 －
8,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,689
40,620
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 239,277 △ 231,964
713 710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2,605
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 840
21,087 1,236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 38,896 △ 23,723
受取利息及び受取配当金 △ 56,700 △ 94,086
6,734 21,749
支払利息
為替差損益（△は益） △ 147,101 △ 74,721
23,514 82,359
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,464 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 30,195
3,420 743
有形固定資産除却損
3,121,414 364,001
売上債権の増減額（△は増加）
435,303
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 216,349
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,146,730 △ 712,546
246,194
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 21,137
1,802,217
その他の資産の増減額（△は増加） △ 790,130
364,875
△ 1,143,580
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 282,322 △ 357,953
56,700 94,086
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,734 △ 21,749
△ 89,317 △ 402,874
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 321,674 △ 688,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 231,346 △ 370,292
2,993 123,807
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 119,417 △ 20,650
投資有価証券の取得による支出 △ 4,759 △ 4,870
12,684
投資有価証券の売却による収入 －
37,000
関係会社の整理による収入 －
投資不動産の取得による支出 △ 60,527 △ 44,927
56,385 68,386
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 62,386 △ 74,387
貸付けによる支出 － △ 762
233 250
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 － △ 834
1,052
保険積立金の払戻による収入 －
3,060
△ 15,260
その他の増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 403,080 △ 301,489
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
284,615
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 382,541
長期借入金の返済による支出 △ 24,000 －
リース債務の返済による支出 △ 11,721 △ 12,406
自己株式の取得による支出 △ 33 △ 137
△ 163,977 △ 481,291
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 582,273 △ 209,220
603,476 172,182
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 703,551 △ 1,027,017
8,798,456 10,899,403
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,094,905 ※１ 9,872,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 1,242,001 千円 1,119,343 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金 8,207,297千円 9,996,779千円
△112,391 〃 △124,393 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,094,905千円 9,872,386千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 163,269 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 484,105 30 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 （注）１ 計上額
日本 計
アジア アジア （注）２
売上高
9,983,993 4,412,339 1,572,350 15,968,684 15,968,684
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
39,843 71,156 110,999
－ △ 110,999 －
売上高又は振替高
9,983,993 4,452,183 1,643,507 16,079,684 15,968,684
計 △ 110,999
セグメント利益又は損失
12,300
△ 590,162 △ 68,385 △ 646,247 △ 671,197 △ 1,317,445
(△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△671,197千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 （注）１ 計上額
日本 計
アジア アジア （注）２
売上高
13,869,009 7,552,196 1,541,711 22,962,916 22,962,916
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
702 12,357 13,060
－ △ 13,060 －
売上高又は振替高
13,869,009 7,552,898 1,554,069 22,975,977 22,962,916
計 △ 13,060
セグメント利益又は損失
129,859 28,331
△ 225,516 △ 67,325 △ 626,659 △ 693,985
(△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△626,659千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 2,132,793 17,668 43,495 2,193,957
一定の期間にわたり移
7,851,200 4,394,671 1,528,855 13,774,726
転される財
顧客との契約から生じ
9,983,993 4,412,339 1,572,350 15,968,684
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
9,983,993 4,412,339 1,572,350 15,968,684
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 1,668,031 29,052 24,884 1,721,968
一定の期間にわたり移
12,200,977 7,523,143 1,516,826 21,240,948
転される財
顧客との契約から生じ
13,869,009 7,552,196 1,541,711 22,962,916
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
13,869,009 7,552,196 1,541,711 22,962,916
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △33円04銭 △22円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △539,467 △362,564
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△539,467 △362,564
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,326,973 16,136,752
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ミャンマー支店の休眠）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、ミャンマー支店の休眠について決議いたしましたので以下
のとおりお知らせいたします。
（１）休眠の理由
2021年２月のミャンマーにおけるクーデター以降の工事中断等の状況に鑑み、当面の間休眠することといたし
ました。
（２）休眠する支店の概要
名 称：Myanmar Branch
所在地：Grand Sayarsan Condominium No.(84 E/G),Room(5A),5th Floor, Sayarsan Lane,Sayarsan Road,
Bahan Township, Yangon, Myanmar
（３）休眠予定日
2023年12月31日
（４）当該支店の状況
純資産額 329,558千円
総資産額 783,911千円
（以上は当第２四半期会計期間末の財政状態であります。）
（５）業績に与える影響
当該支店の休眠が、当連結会計年度の当社グループの業績に与える影響は、現在精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社サンテック
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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