コンドーテック株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | コンドーテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 KONDOTEC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目2番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目2番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
36,229 37,864 75,447
売上高 (百万円)
2,038 2,330 4,563
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,289 1,545 2,414
(百万円)
(当期)純利益
1,274 1,605 2,298
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
32,677 34,498 33,285
純資産 (百万円)
56,385 59,100 58,163
総資産 (百万円)
1株当たり
50.58 60.61 94.75
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
54.4 55.0 53.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,656 1,426 3,961
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 900 △ 971 △ 1,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,428 △ 392 △ 2,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,510 10,816 10,733
(百万円)
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
27.46 34.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行するなど、
感染拡大防止のための経済社会活動の制限が緩和され、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、円安の
進行、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、底堅い動きであった住宅投資が足元では弱含んでいるものの、民間設
備投資が持ち直していることに加え、公共投資が堅調に推移するなど、分野によって濃淡がある状況となってお
ります。
このような状況のもとで、当社グループは、需要が旺盛な分野に注力するとともに、新規販売先の開拓や休眠
客の掘り起こし、新商材の拡販などの成長戦略に取り組んでまいりました。
以上の結果、民間設備投資を中心に持ち直している需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販
売価格への転嫁を進めたことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,864百万円(前年同期比4.5%増)
と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理
費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は2,234百万円(同15.3%増)、経常利益は2,330百万円
(同14.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,545百万円(同19.9%増)と増益になりました。
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当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業資材>
製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり受注量が
伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は18,221百万円(前年同期比0.1%減)となりました。利益面につきまし
ては、運賃や人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価
格への転嫁を進め、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,248百万円(同12.1%増)となりました。
<鉄構資材>
鉄骨需要は中小物件が停滞する一方で大型物件が好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛
な分野に注力したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売
上高は10,472百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化
による売上総利益率の低下に加え、運賃や人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利
益は831百万円(同1.8%減)となりました。
<電設資材>
ロシア・ウクライナ紛争の影響等を起因とする原材料や物流コスト等の費用上昇に伴い、メーカー各社からの
仕入価格の引き上げ要請が強まる中、費用に応じた価格設定と店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業
展開を推進した結果、当セグメントの売上高は4,879百万円(前年同期比6.2%増)となりました。利益面につきま
しては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総
利益率を意識した営業展開に努めましたが、人件費等の増加分を吸収できず、セグメント利益は131百万円(同
7.4%減)となりました。
<足場工事>
民間建設投資が持ち直していることを背景に、近年注力している大型物件(非住宅)向け工事売上やレンタル
売上が好調に推移したことに加え、大口の足場機材の販売が寄与した結果、当セグメントの売上高は4,291百万
円(前年同期比16.9%増)となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進
み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が横ばいにとどまった結果、セグメント利益は31
百万円(前年同期はセグメント損失157百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(58,163百万円)と比較して937百万円
増加し、59,100百万円となりました。これは、棚卸資産の減少等があったものの、売上債権の増加等を主因とし
て、流動資産が256百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有
形固定資産の増加等を主因として、固定資産が681百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(24,878百万円)と比較して275百万円減少し、24,602百万円となりました。
これは、仕入債務及び未払消費税等の減少等を主因として、流動負債が632百万円減少した一方で、長期リース
債務の増加等を主因として、固定負債が356百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(33,285百万円)と比較して1,213百万円増加し、34,498百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当433百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益1,545百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(53.8%)比、1.2ポイント改善し55.0%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
(10,733百万円)と同等の10,816百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(1,656百万円)と比較して229
百万円減少し、1,426百万円の資金を獲得しました。
これは、売上債権の増加572百万円、仕入債務の減少702百万円及び法人税等の支払い873百万円等により資金
を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上2,392百万円、減価償却費の計上568百万円及び棚卸資産の
減少444百万円等により資金を獲得したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(900百万円)と同等の971百万
円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得1,078百万円等により資金を使用したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金(1,428百万円)と比較して
1,035百万円減少し、392百万円の資金を使用しました。
これは、配当金の支払い432百万円等により資金を使用したことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
26,344,400 26,344,400
普通株式
プライム市場 100株であります。
26,344,400 26,344,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 26,344,400 - 2,666 - 2,434
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
3,014 11.81
有限会社藤和興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,817 7.12
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
U.S.A.
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
1,591 6.24
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
1,392 5.46
コンドーテック社員持株会 大阪市西区境川二丁目2番90号
1,247 4.89
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3番23号
753 2.95
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社日本カストディ銀行
734 2.88
東京都中央区晴美一丁目8番12号
(信託口)
676 2.65
株式会社藤登興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
664 2.60
近藤 雅英 大阪市港区
東京都豊島区南長崎五丁目25番12号
600 2.35
株式会社Fプランニング
第2大野ビル403
12,491 48.95
計 -
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(注)1 当社は自己株式826千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
2 持株比率は自己株式826千株を除いて算出しております。
3 2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.6)においてフィデリティ
投信株式会社が、2019年9月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考
慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
2,656 9.74
(245 Summer Street, Boston,
(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
4 2022年4月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.2)において株式会社三菱
UFJフィナンシャル・グループが、2022年4月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 753 2.86
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 510 1.94
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 87 0.33
合計 - 1,352 5.13
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
826,300
普通株式
25,503,100 255,031
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,000
単元未満株式 普通株式 - -
26,344,400
発行済株式総数 - -
255,031
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 大阪市西区境川
826,300 826,300 3.14
-
コンドーテック株式会社 二丁目2番90号
826,300 826,300 3.14
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,733 10,816
現金及び預金
※ 14,131
14,181
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 4,431
3,695
電子記録債権
6,446 5,849
商品及び製品
770 827
仕掛品
915 1,011
原材料及び貯蔵品
※ 598
670
その他
△ 12 △ 9
貸倒引当金
37,402 37,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,664 3,593
建物及び構築物(純額)
9,380 9,737
土地
2,358 2,875
その他(純額)
15,403 16,206
有形固定資産合計
無形固定資産
2,883 2,716
のれん
1,403 1,423
その他
4,286 4,139
無形固定資産合計
投資その他の資産
110 159
退職給付に係る資産
981 958
その他
△ 21 △ 22
貸倒引当金
1,070 1,095
投資その他の資産合計
20,761 21,442
固定資産合計
58,163 59,100
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
5,015 4,647
支払手形及び買掛金
※ 9,405
9,738
電子記録債務
3,610 3,610
短期借入金
224 260
1年内返済予定の長期借入金
946 918
未払法人税等
878 899
賞与引当金
2,216 2,257
その他
22,630 21,998
流動負債合計
固定負債
512 575
長期借入金
316 328
退職給付に係る負債
1,418 1,700
その他
2,247 2,604
固定負債合計
24,878 24,602
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666 2,666
資本金
2,434 2,438
資本剰余金
28,472 29,584
利益剰余金
△ 893 △ 853
自己株式
32,679 33,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
124 122
その他有価証券評価差額金
10
繰延ヘッジ損益 △ 11
土地再評価差額金 △ 1,510 △ 1,510
69 88
為替換算調整勘定
△ 66 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,395 △ 1,343
2,000 2,006
非支配株主持分
33,285 34,498
純資産合計
58,163 59,100
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
36,229 37,864
売上高
28,445 29,496
売上原価
7,784 8,368
売上総利益
※ 5,846 ※ 6,133
販売費及び一般管理費
1,938 2,234
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
2 2
受取配当金
66 69
仕入割引
41 33
雑収入
111 106
営業外収益合計
営業外費用
4 6
支払利息
6 3
雑損失
10 10
営業外費用合計
2,038 2,330
経常利益
特別利益
7 47
固定資産売却益
29
-
投資有価証券売却益
7 76
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 -
7 13
固定資産除却損
0
-
投資有価証券売却損
8 15
特別損失合計
2,038 2,392
税金等調整前四半期純利益
737 848
法人税、住民税及び事業税
△ 8 △ 9
法人税等調整額
728 839
法人税等合計
1,309 1,552
四半期純利益
20 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,289 1,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,309 1,552
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 △ 1
22
繰延ヘッジ損益 △ 15
13 19
為替換算調整勘定
12
△ 6
退職給付に係る調整額
52
その他の包括利益合計 △ 35
1,274 1,605
四半期包括利益
(内訳)
1,254 1,596
親会社株主に係る四半期包括利益
19 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,038 2,392
税金等調整前四半期純利益
557 568
減価償却費
190 166
のれん償却額
11 16
株式報酬費用
5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
94 20
賞与引当金の増減額(△は減少)
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 18
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 57 △ 30
33 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
4 6
支払利息
0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 29
固定資産売却損益(△は益) △ 7 △ 45
7 13
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 499 △ 572
444
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 612
380
仕入債務の増減額(△は減少) △ 702
230
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 130
40 196
その他
2,397 2,303
小計
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △ 4 △ 6
△ 739 △ 873
法人税等の支払額
1,656 1,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 879 △ 1,078
11 127
有形固定資産の売却による収入
0 33
投資有価証券の売却による収入
△ 32 △ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 900 △ 971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000 -
450 215
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 139 △ 116
自己株式の取得による支出 △ 291 △ 0
配当金の支払額 △ 410 △ 432
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 33 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,428 △ 392
18 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
83
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 654
10,164 10,733
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,510 ※ 10,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産 -百万円 393百万円
電子記録債権 - 297
流動資産(その他) - 12
電子記録債務 - 16
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 7 百万円 △ 0 百万円
1,812 1,913
給与及び手当
693 688
賞与引当金繰入額
90 104
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 9,510百万円 10,816百万円
現金及び現金同等物 9,510 10,816
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日 2022年 2022年
普通株式 411 16.0 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月27日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日 2022年 2022年
普通株式 432 17.0 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月25日
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月9日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式
273,600株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加
し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。
なお、当該自己株式の取得は2022年7月11日をもちまして終了しております。
(ご参考)上記取締役会決議に基づき、2022年7月11日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 859,000株
(3) 株式の取得価額の総額 899百万円
(4) 取得期間 2022年1月4日から2022年7月11日まで
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日 2023年 2023年
普通株式 433 17.0 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月26日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日 2023年 2023年
普通株式 510 20.0 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月27日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注2)
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 計
額(注1)
売上高
18,246 9,719 4,594 3,669 36,229 36,229
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高 173 40 150 66 431 △ 431 -
又は振替高
18,420 9,759 4,744 3,735 36,661 36,229
計 △ 431
1,113 847 142 1,946 1,938
セグメント利益又は損失(△) △ 157 △ 8
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注2)
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 計
額(注1)
売上高
18,221 10,472 4,879 4,291 37,864 37,864
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高 186 47 83 52 369 △ 369 -
又は振替高
18,407 10,520 4,962 4,343 38,233 37,864
計 △ 369
1,248 831 131 31 2,244 2,234
セグメント利益又は損失(△) △ 9
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事
地域別
日本 17,997 9,719 4,594 3,453 35,764
海外 165 - - - 165
財又はサービスの移転時期
一時点 18,162 9,719 4,594 3,126 35,603
一定の期間 - - - 326 326
顧客との契約から生じる収益 18,162 9,719 4,594 3,453 35,930
その他の収益 83 - - 215 299
外部顧客への売上高 18,246 9,719 4,594 3,669 36,229
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事
地域別
日本 18,002 10,472 4,879 3,982 37,336
海外 135 - - - 135
財又はサービスの移転時期
一時点 18,137 10,472 4,879 3,438 36,928
一定の期間 - - - 543 543
顧客との契約から生じる収益 18,137 10,472 4,879 3,982 37,471
その他の収益 83 - - 308 392
外部顧客への売上高 18,221 10,472 4,879 4,291 37,864
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 50.58円 60.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,289 1,545
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,289 1,545
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,491 25,496
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第72期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会にお
いて、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額
510百万円
② 1株当たりの金額
20.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月27日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
コンドーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
ンドーテック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結
子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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