フランスベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-6741-5501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(経理/総務グループ担当) 長 田 明 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-6741-5501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(経理/総務グループ担当) 長 田 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
28,244 28,366 58,578
売上高 (百万円)
1,958 2,071 4,485
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,239 1,249 2,702
(百万円)
(当期)純利益
1,034 1,060 2,197
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
37,537 38,482 38,124
純資産額 (百万円)
62,462 63,175 64,679
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
34.21 34.67 74.80
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
60.09 60.91 58.94
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
4,300 3,671 8,928
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,247 △ 3,311 △ 6,691
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,882 △ 1,419 △ 2,659
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,963 9,299 10,355
(百万円)
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
19.24 17.54
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正
常化が進み、個人消費や設備投資が回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料価格やエネル
ギーコストの高騰に加え、円安進行と中東情勢の緊張など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2021年5月に公表した3カ年中期経営計画の最終年度として、グルー
プで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や
老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたES
G経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸
与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)、②時代のニーズに合った商品展開による利
益率の向上(インテリア健康事業)、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
当期におきましては、メディカルサービス事業は主力の福祉用具貸与事業において、コロナ禍収束に伴う在宅か
ら医療機関等への入院等の増加や、猛暑により解約数が増加したことでレンタル売上が伸び悩んだことと、インテ
リア健康事業においては、物価上昇やコロナ禍収束後の消費行動の変化により家具店への来店客数が減少した結
果、当社グループの経営成績は、売上高は28,366百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
利益面では、メディカルサービス事業において、レンタル資産の有効活用により、レンタル稼働率が向上したこ
とや、インテリア健康事業において、付加価値の高い高価格帯商品の販売に注力し、利益率が上昇した結果、営業
利益は2,034百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益は2,071百万円(前年同四半期比5.7%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,249百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル拡大に向けた営業員やメンテナンス人員の採用によ
り、競争力の強化を図るとともに、医療やリハビリ分野などを含めた様々な展示会に出展を行い、多くの専門職
や一般の利用者に商品を体験いただき、レンタルの拡大に注力しました。
新商品の開発では、ベッドフレームの長さに合わせてマットレスの長さを調節できるエアーマットレス「マル
チフィットAirマットレス」を本年9月より展開したほか、一人で納品と組立てが可能な在宅介護ベッド
「RaKuDa(らくだ)」ならびに、寝心地に拘った介護用スプリングマットレス「サイクリンマットレス」の開発
を行い、11月より展開する予定です。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は18,511百万円(前年同四半期比1.0%増)、経常利益は1,553
百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、耐久消費財への消費マインドが低下する中、自社ショールームを中心に除菌
機能標準搭載・エコマーク認定のマットレスやベッド型マッサージ器、電動ベッドシリーズなど高機能・高価格
帯商品の販売に注力いたしました。
新商品の開発では、本年5月に、フランスベッドの最上位モデルマットレス「THE FRANCEBED」のリニューア
ルを行ったほか、7月に電動リクライニングベッドの新シリーズ「グランサス」を、また9月にはエシカルライ
フスタイルに調和する新しい寝具「エココンフォート電動ベッド」の展開を開始いたしました。
ホテル部門においては、国内旅行者やインバウンド需要が急速に回復しており、ホテルへの設備投資が活発化
する中、エコマーク認定商品などの販売が好調に推移しました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,620百万円(前年同四半期比0.8%減)、経常利益は529百万円
(前年同四半期比4.8%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して1,503百
万円減少し63,175百万円となりました。流動資産は前期末と比較して717百万円減少し32,248百万円となりまし
た。主な要因として、増加については、有価証券1,500百万円、棚卸資産254百万円などであり、減少について
は、現金及び預金1,555百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)958百万円などであります。固定資
産は前期末と比較して781百万円減少し30,898百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及
び償却によるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して1,861百万円減少し24,693百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期
借入金300百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)341百万円、社債(1年内償
還)300百万円、未払法人税等479百万円などの減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して358百万円増加し38,482百万円となりました。主な要因として、増加について
は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,249百万円などであり、減少については、剰余金の配当720百万円など
によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.9%から60.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して
1,055百万円減少し9,299百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,671百万円の収入(前年同四半期は4,300百万円の収入)となりまし
た。主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益2,069百万円、非資金項目である減価償却費
2,698百万円の計上、売上債権の減少958百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額931
百万円、仕入債務の減少341百万円、棚卸資産の増加254百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,311百万円の支出(前年同四半期は5,247百万円の支出)となりまし
た。主な要因は、有価証券の償還2,500百万円の収入などに対し、有価証券の取得3,500百万円、有形固定資産の
取得2,126百万円による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,419百万円の支出(前年同四半期は2,882百万円の支出)となりまし
た。主な要因として、収入については、長期借入金300百万円、セール・アンド・リースバック1,069百万円など
であり、支出については、社債の償還300百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,769百万円、配当金の支払
い718百万円などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備
投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私
募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するため
に、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社にお
ける余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第2四半期連
結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は13,727百万円となりました。内訳としては、短期及び長
期借入金6,950百万円(短期借入金2,650百万円、1年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金4,100百万
円)、社債1,500百万円、リース債務5,277百万円(長期を含む)であります。
一方、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,299百万円となり、前連結会計年
度末と比較して1,055百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業で
あるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・
リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主
還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しておりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,397,500 38,397,500
普通株式
プライム市場 100株
38,397,500 38,397,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 38,397 - 3,000 - 750
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
5,522 15.32
池田 茂 東京都国分寺市
日本マスタートラスト信託銀行株
3,030 8.40
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
東京都昭島市中神町1148 2,110 5.85
有限会社しげる不動産
1,535 4.26
早崎 静子 東京都立川市
1,510 4.19
渡部 恵美子 東京都府中市
1,366 3.79
永井 美代子 東京都三鷹市
1,078 2.99
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号
株式会社日本カストディ銀行(信
800 2.22
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
788 2.18
フランスベッド取引先持株会 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号
562 1.56
池田 一実 東京都国立市
18,305 50.79
計 -
(注)1.上記のほか当社保有の自己株式2,361千株があります。
2.上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,030千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 800千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,361,500
普通株式
35,998,900 359,989
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,100
単元未満株式 普通株式 - -
38,397,500
発行済株式総数 - -
359,989
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディ 東京都新宿区西新宿
2,361,500 2,361,500 6.15
-
ングス株式会社 6丁目22番1号
2,361,500
-
2,361,500 6.15
計 -
(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該
株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,355 7,799
現金及び預金
※3 8,657
9,482
受取手形及び売掛金
※3 893
1,025
電子記録債権
3,500 5,000
有価証券
5,880 6,023
商品及び製品
373 427
仕掛品
2,128 2,186
原材料及び貯蔵品
1,257 1,286
その他
△ 38 △ 25
貸倒引当金
32,966 32,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,197 7,212
土地
13,871 13,552
その他(純額)
21,069 20,764
有形固定資産合計
無形固定資産
929 810
のれん
1,295 1,226
その他
2,225 2,037
無形固定資産合計
※1 8,385 ※1 8,096
投資その他の資産
31,680 30,898
固定資産合計
33 28
繰延資産
64,679 63,175
資産合計
負債の部
流動負債
※3 2,347
2,658
支払手形及び買掛金
※3 1,838
1,868
電子記録債務
2,550 2,650
短期借入金
200 200
1年内返済予定の長期借入金
300
1年内償還予定の社債 -
1,069 589
未払法人税等
1,538 1,473
賞与引当金
16 8
その他の引当金
71 71
資産除去債務
6,448 5,894
その他
16,721 15,072
流動負債合計
固定負債
1,500 1,500
社債
3,900 4,100
長期借入金
149 146
引当金
507 488
退職給付に係る負債
340 341
資産除去債務
3,435 3,044
その他
9,833 9,620
固定負債合計
26,555 24,693
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
1
資本剰余金 -
38,706 36,482
利益剰余金
△ 4,941 △ 2,170
自己株式
36,766 37,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 24
12 41
繰延ヘッジ損益
1,367 1,153
退職給付に係る調整累計額
1,358 1,170
その他の包括利益累計額合計
38,124 38,482
純資産合計
64,679 63,175
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
28,244 28,366
売上高
13,102 12,750
売上原価
15,141 15,615
売上総利益
※ 13,200 ※ 13,580
販売費及び一般管理費
1,941 2,034
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
12 12
受取配当金
94 88
その他
109 104
営業外収益合計
営業外費用
46 42
支払利息
0 2
持分法による投資損失
45 22
その他
93 67
営業外費用合計
1,958 2,071
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
16
関係会社出資金売却益 -
148
-
受取保険金
165 0
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 -
15 1
固定資産除却損
54 0
投資有価証券評価損
9
-
関係会社出資金評価損
80 1
特別損失合計
2,042 2,069
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 684 598
119 221
法人税等調整額
803 820
法人税等合計
1,239 1,249
四半期純利益
1,239 1,249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,239 1,249
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 2
2 28
繰延ヘッジ損益
△ 220 △ 214
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 204 △ 188
1,034 1,060
四半期包括利益
(内訳)
1,034 1,060
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,042 2,069
税金等調整前四半期純利益
2,828 2,698
減価償却費
118 118
のれん償却額
1
固定資産売却損益(△は益) △ 0
15 1
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 13
10
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 65
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 8
3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 205 △ 179
14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 15
46 42
支払利息
受取保険金 △ 148 -
0 2
持分法による投資損益(△は益)
54 0
投資有価証券評価損益(△は益)
関係会社出資金売却損益(△は益) △ 16 -
9
関係会社出資金評価損 -
545 958
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 258 △ 254
仕入債務の増減額(△は減少) △ 298 △ 341
未払費用の増減額(△は減少) △ 81 △ 117
93
△ 244
その他
4,735 4,629
小計
利息及び配当金の受取額 14 15
利息の支払額 △ 44 △ 42
法人税等の支払額 △ 374 △ 931
71
保険金の受取額 -
△ 101 -
災害損失の支払額
4,300 3,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,483 △ 2,126
176 0
有形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 3,200 △ 3,500
500 2,500
有価証券の償還による収入
25
関係会社出資金の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 34 -
3 3
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 163 △ 189
資産除去債務の履行による支出 △ 72 -
0
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,247 △ 3,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,235
1,500 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 162 △ 100
社債の償還による支出 △ 1,800 △ 300
自己株式の取得による支出 △ 382 △ 0
1,706 1,069
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 1,853 △ 1,769
△ 654 △ 718
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,882 △ 1,419
14 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,814 △ 1,055
10,778 10,355
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,963 ※ 9,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
投資その他の資産 85 百万円 84 百万円
2 保証債務
(1)下記の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
従業員 4百万円 従業員 4百万円
(2)下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
㈱エフビー友の会 520百万円 520百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
(流動資産)受取手形 -百万円 39百万円
電子記録債権 -百万円 39百万円
(流動負債)支払手形 -百万円 81百万円
電子記録債務 -百万円 3百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 15 百万円 △ 8 百万円
従業員給与賞与 4,592 百万円 4,638 百万円
賞与引当金繰入額 1,239 百万円 1,279 百万円
役員賞与引当金繰入額 8 百万円 8 百万円
退職給付費用 △ 17 百万円 5 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14 百万円 11 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 5,963百万円 7,799百万円
有価証券勘定 4,200百万円 5,000百万円
取得日から償還日までの期間が3か月を超える合同運
△3,200百万円 △3,500百万円
用指定金銭信託等
現金及び現金同等物 6,963百万円 9,299百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 配当額
2022年6月24日
普通株式 655百万円 18.00円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 配当額
2022年11月11日
普通株式 576百万円 16.00円 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式420,000株を取得いたしました。この結果、
当第2四半期連結累計期間において、自己株式が380百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、自
己株式が4,941百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 配当額
2023年6月23日
普通株式 720百万円 20.00円 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 配当額
2023年11月10日
普通株式 612百万円 17.00円 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で、自己株式3,000,000株の消却を
実施いたしました。また、2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月21日付で自己株式16,200株
の処分を実施いたしました。これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減
額しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が2,752百万円、自己株式が2,771百万円それぞ
れ減少し、当第2四半期連結会計期間末において、利益剰余金が36,482百万円、自己株式が2,170百万円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
(注)1 (注)2 計上額
計
サービス 健康
(注)3
売上高
外部顧客への売上
18,325 9,705 28,030 213 28,244 28,244
-
高
セグメント間の内
1 177 179 3 183
部売上高又は振替 △ 183 -
高
18,327 9,882 28,210 216 28,427 28,244
計 △ 183
セグメント利益又は
1,488 504 1,992 1 1,993 1,958
△ 35
損失(△)
当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
(注)1 (注)2 計上額
計
サービス 健康
(注)3
売上高
外部顧客への売上
18,511 9,620 28,132 233 28,366 28,366
-
高
セグメント間の内
4 196 200 3 204
部売上高又は振替 △ 204 -
高
18,515 9,817 28,332 237 28,570 28,366
計 △ 204
セグメント利益又は
1,553 529 2,082 1 2,084 2,071
△ 12
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 737 779
全社収益及び費用※ △773 △792
合計 △35 △12
※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であ
ります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
メディカルサー
(注) 1
インテリア健康 計
ビス
売上高
一時点で移転される財 7,218 9,703 16,922 90 17,012
一定の期間にわたり移転
57 - 57 - 57
される財
顧客との契約から生じる
7,275 9,703 16,979 90 17,069
収益
レンタル取引等に係る
11,049 1 11,051 123 11,174
収益 (注) 2
外部顧客への売上高 18,325 9,705 28,030 213 28,244
当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
メディカルサー
(注) 1
インテリア健康 計
ビス
売上高
一時点で移転される財 5,598 9,619 15,218 81 15,299
一定の期間にわたり移転
9 - 9 - 9
される財
顧客との契約から生じる
5,607 9,619 15,227 81 15,308
収益
レンタル取引等に係る
12,903 1 12,904 152 13,057
収益 (注) 2
外部顧客への売上高 18,511 9,620 28,132 233 28,366
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
2.「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準
の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりま
せん。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 34円21銭 34円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,239 1,249
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,239 1,249
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,222 36,027
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………………612百万円
(2)1株当たりの金額………………………………17円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッド
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年
7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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