株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 四半期報告書 第4期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 辻 高宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 野地 翔
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-6864-0793
【事務連絡者氏名】 IR部長 野地 翔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 11,406 14,392
(百万円) 24,170
(第２四半期連結会計期間) ( 5,740 ) ( 7,333 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 1,230 2,377 2,877
親会社の所有者に帰属する
704 1,867
四半期(当期)利益
(百万円) 1,812
(第２四半期連結会計期間) ( 271 ) ( 423 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 704 1,891 1,729
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 5,765 8,637 6,886
総資産額 (百万円) 18,487 24,713 22,725
基本的１株当たり
19.75 52.36
四半期(当期)利益
(円) 50.85
(第２四半期連結会計期間) ( 7.60 ) ( 11.86 )
希薄化後１株当たり
(円) 19.67 52.17 50.65
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 31.2 34.9 30.3
営業活動による
(百万円) 1,732 2,245 4,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 911 160 △ 2,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 720 △ 1,276 225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,384 4,829 3,700
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、
当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
(単位:百万円)
2023年３月 期 2024年３月 期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上収益 11,406 14,392 2,987 26.2 %
営業利益 1,255 1,352 97 7.7 %
親会社の所有者に帰属す
704 1,867 1,164 165.4 %
る四半期利益
(単位:百万円)
2023年３月 期 2024年３月 期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
セグメント別業績 増減額 増減率
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上収益 4,683 5,215 531 11.3 %
就労支援
事業
利益 1,708 1,696 △11 △0.6 %
売上収益 3,737 4,508 770 20.6 %
児童福祉
事業
利益 584 533 △51 △8.7 %
プラット 売上収益 1,534 1,899 365 23.8 %
フォーム事
業 利益 566 728 162 28.6 %
売上収益 1,451 2,771 1,320 90.9 %
その他
利益又は損失
△27 167 193 －
（△）
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
＜就労支援事業＞
従来のLITALICOワークス事業に株式会社ヒューマングローを加え就労支援事業としています。就労支援事業につ
いては、当第２四半期連結累計期間で新規に開設した７施設の集客も順調に推移し、累計で134施設となりました。
引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。一方で今後の施設開設数増
加に向けての体制強化を実施したことと今後の施設開設に向けた先行費用が一時的に集中したことにより、当第２
四半期連結累計期間の 売上収益は5,215百万円 （前年同四半期比 11.3%増 ）、 セグメント利益は1,696百万円 （前年同
四半期比 0.6%減 ）となりました。
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＜児童福祉事業＞
従来のLITALICOジュニア事業に株式会社unicoを加え児童福祉事業としています。児童福祉事業については、既存
施設の利用率が引き続き高い水準で推移し、 当第２四半期連結累計期間で 新規に開設した17施設の集客も順調に推
移し、累計で158施設となりました。一方で施設開設に向けた先行費用が一時的に集中したため、 当第２四半期連結
累計期間の 売上収益は4,508百万円 （前年同四半期比 20.6%増 ）、 セグメント利益は533百万円 （前年同四半期比 8.7%
減 ）となりました。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、 人員の増
強など積極的な先行投資を継続しています 。 また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大していま
す。 当第２四半期連結累計期間の 売上収益は1,899百万円 （前年同四半期比 23.8%増 ）、 セグメント利益は728百万円
（前年同四半期比 28.6%増 ） となりました 。
＜その他＞
その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事
業にて構成されています。各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上及び利益増に
貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当第２四半期連結累
計期間の 売上収益は2,771百万円 （前年同四半期比 90.9%増 ）、 セグメント利益は167百万円 （前年同四半期比 193百
万円 改善）となりました。
以上の結果、 売上収益は14,392百万円 （前年同四半期比 26.2%増 ）、 営業利益は1,352百万円 （前年同四半期比
7.7%増 ）となりました。また、持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて売却
し、 1,058 百万円の売却益を金融収益に計上したことにより、 親会社の所有者に帰属する四半期利益につきまして
は、1,867百万円 (前年同四半期比 165.4%増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 1,988百万円増加 し、 24,713百万
円 となりました。これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 237百万円増加 し、 16,076百万
円 となりました。これは主に、短期 借入金 809 百万円の減少、長期借入金 578 百万円の増加、営業債務及びその他
の債務 129 百万円の増加及び引当金 191 百万円の増加によるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比較して 1,751百万円増加 し、 8,637百
万円 となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加 1,636 百万
円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
と比較して 1,129百万円増加 し、 4,829 百万円です。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 2,245百万円 (前年同四半期は 1,732百万円の収入 )となりました。これは主
に、税引前四半期利益で 2,377百万円 、減価償却費及び償却費 1,368百万円 を計上した一方で、金融収益 1,058百万
円 を計上し、法人所得税の支払いにより 571百万円 、営業債権及びその他の債権の増加により 331百万円 を支出し
たことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、 160百万円 (前年同四半期は 911百万円 の支出)となりました。これは主に、持
分法で会計処理されている投資の売却による収入 1,494 百万円となった一方で、有形固定資産の取得により 431 百
万円、無形資産の取得により 748 百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 1,276百万円 (前年同四半期は 720百万円 の支出)となりました。これは主に、
長期借入金による収入 1,950 百万円となった一方で、短期借入金の純減額 1,555百万円 、長期借入金の返済による
支出 627 百万円及びリース負債の返済 825 百万円を支出したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,880,000
計 122,880,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元の株式数は100株
普通株式 35,678,512 35,678,512
です。
プライム市場
計 35,678,512 35,678,512 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額
発行済株式 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) 残高(百万円)
(百万円)
(株) (百万円)
2023年９月30日 ― 35,678,512 ― 498 ― 123
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長 谷 川 敦 弥 岐阜県多治見市 9,803,000 27.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,410,600 12.36
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,320,700 9.31
株式会社（信託口）
穐 田 誉 輝
東京都渋谷区 2,119,900 5.94
佐 藤 崇 弘 東京都港区 1,860,000 5.21
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ BOULEVARD ANSPACH１, 1000 BRUSSELS,
ＹＯＲＫ １３３６５２ BELGIUM
1,142,700 3.20
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１品川インター
銀行決済営業部） シティＡ棟）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF，LONDON
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
1,055,200 2.96
E14 4QA，U.K.
ＵＲＩＴＩＥＳ
MLI FOR CLIENT GEMERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
664,500 1.86
（常任代理人 BOFA証券株式会 （東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一
社） 丁目三井ビルディング）
東京都目黒区上目黒２丁目１－１ 中目黒GT
ＬＩＴＡＬＩＣＯ従業員持株会 476,183 1.33
タワー15Ｆ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
10286，U.S.A．
１４００５１ 469,100 1.31
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
計 ― 25,321,883 70.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,800
普通株式 35,665,800
完全議決権株式(その他) 356,658 ―
普通株式 10,912
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,678,512 ― ―
総株主の議決権 ― 356,658 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれています。
(自己保有株式)
株式会社LITALICO 60株
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都目黒区上目黒二
株式会社LITALICO 1,800 － 1,800 0.00
丁目１番１号
計 ― 1,800 － 1,800 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年４月１日) (2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,282 3,700 4,829
営業債権及びその他の債権 3,323 4,169 4,982
592 767 530
その他の流動資産
流動資産合計 6,198 8,636 10,341
非流動資産
有形固定資産 2,527 2,742 2,970
使用権資産 3,233 3,279 3,191
のれん 2,210 3,231 3,535
無形資産 1,244 2,162 2,630
持分法で会計処理されている
644 449 -
投資
その他の金融資産 10 1,191 1,260 1,397
繰延税金資産 471 526 532
109 439 116
その他の非流動資産
非流動資産合計 11,629 14,089 14,372
資産合計 17,827 22,725 24,713
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(単位：百万円)
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年４月１日) (2023年３月31日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 605 885 1,014
借入金 10 2,658 3,248 2,439
リース負債 1,190 1,395 1,379
未払法人所得税 549 591 586
引当金 812 974 1,165
818 1,042 1,195
その他の流動負債
流動負債合計 6,631 8,136 7,779
非流動負債
借入金 10 3,431 5,111 5,688
リース負債 2,070 1,903 1,826
550 689 783
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,051 7,703 8,297
負債合計 12,683 15,839 16,076
資本
資本金 428 464 498
資本剰余金 435 474 483
利益剰余金 4,217 5,852 7,487
自己株式 △ 4 △ 4 △ 4
67 101 172
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
5,144 6,886 8,637
合計
資本合計 5,144 6,886 8,637
負債及び資本合計 17,827 22,725 24,713
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ７ 11,406 14,392
△ 6,988 △ 8,989
売上原価
売上総利益
4,418 5,403
販売費及び一般管理費 △ 3,040 △ 4,035
持分法による投資損益（△は損失） △ 85 △ 13
その他の収益 5 17
△ 42 △ 19
その他の費用
営業利益
1,255 1,352
金融収益 ８ 0 1,058
△ 25 △ 33
金融費用
税引前四半期利益
1,230 2,377
△ 527 △ 510
法人所得税費用
四半期利益 704 1,867
四半期利益の帰属
704 1,867
親会社の所有者
四半期利益 704 1,867
１株当たり四半期利益 ９
基本的１株当たり四半期利益（円） 19.75 52.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 19.67 52.17
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 5,740 7,333
△ 3,528 △ 4,553
売上原価
売上総利益
2,211 2,781
販売費及び一般管理費 △ 1,552 △ 2,008
持分法による投資損益（△は損失） △ 77 -
その他の収益 3 5
△ 34 △ 18
その他の費用
営業利益
550 760
金融収益 0 0
△ 13 △ 16
金融費用
税引前四半期利益
538 743
△ 267 △ 320
法人所得税費用
四半期利益 271 423
四半期利益の帰属
271 423
親会社の所有者
四半期利益 271 423
１株当たり四半期利益 ９
基本的１株当たり四半期利益（円） 7.60 11.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7.57 11.82
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 704 1,867
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10 - 24
測定する金融資産
その他の包括利益合計 - 24
四半期包括利益 704 1,891
四半期包括利益の帰属
704 1,891
親会社の所有者
四半期包括利益 704 1,891
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 271 423
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
- △ 10
測定する金融資産
その他の包括利益合計 - △ 10
四半期包括利益 271 413
四半期包括利益の帰属
271 413
親会社の所有者
四半期包括利益 271 413
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
資本 利益 自己 その他の資本
合計
注記
資本金 合計
剰余金 剰余金 株式 の構成要素
2022年４月１日残高 428 435 4,217 △ 4 67 5,144 5,144
四半期利益 - - 704 - - 704 704
その他の包括利益 - - - - - - -
四半期包括利益 - - 704 - - 704 704
剰余金の配当 ６ - - △ 178 - - △ 178 △ 178
新株の発行 28 28 - - - 55 55
株式報酬取引 - - - - 65 65 65
その他 - △ 26 - - - △ 26 △ 26
所有者との取引額等合計 28 2 △ 178 - 65 △ 83 △ 83
2022年９月30日残高 456 437 4,743 △ 4 133 5,765 5,765
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
資本 利益 自己 その他の資本
合計
注記
資本金 合計
剰余金 剰余金 株式 の構成要素
2023年４月１日残高 464 474 5,852 △ 4 101 6,886 6,886
四半期利益 - - 1,867 - - 1,867 1,867
その他の包括利益 - - - - 24 24 24
四半期包括利益 - - 1,867 - 24 1,891 1,891
剰余金の配当 ６ - - △ 232 - - △ 232 △ 232
新株の発行 34 34 - - - 68 68
株式報酬取引 - 1 - - 48 49 49
その他 - △ 26 - - - △ 26 △ 26
所有者との取引額等合計 34 9 △ 232 - 48 △ 140 △ 140
2023年９月30日残高 498 483 7,487 △ 4 172 8,637 8,637
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,230 2,377
減価償却費及び償却費 1,015 1,368
株式報酬費用 91 82
金融収益 △ 0 △ 1,058
金融費用 25 33
引当金の増減額(△は減少) 88 182
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 308 △ 331
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
54 96
は減少）
107 89
その他
小計
2,302 2,837
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 13 △ 22
△ 558 △ 571
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,732 2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 296 △ 431
無形資産の取得による支出 △ 529 △ 748
持分法で会計処理されている投資の売却
- 1,494
による収入
△ 85 △ 155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 911 160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,130 △ 1,555
長期借入れによる収入 2,100 1,950
長期借入金の返済による支出 △ 909 △ 627
リース負債の返済による支出 △ 607 △ 825
配当金の支払額 △ 178 △ 232
4 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 720 △ 1,276
現金及び現金同等物の増加額 101 1,129
現金及び現金同等物の期首残高 2,282 3,700
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,384 4,829
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当第２四半期連結会計期間(2023年７月
１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の要約四半期
連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持
分から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を主な事業としてい
ます(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは2023年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用して
おり、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの
移行日は2022年４月１日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」とい
う。)を適用しています。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に与える影響は「12．初度適用」に記載しています。
2023年11月14日に本要約四半期連結財務諸表は、当社代表取締役副社長辻高宏によって承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。
３．重要性のある会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利
用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを
見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、当連
結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記
載しています。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社
グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、
「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント サービス又は事業内容
就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援
就労支援事業
を実施する事業
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支
児童福祉事業
援事業
施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人
プラットフォーム事業 材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援
のプロダクトを提供する事業
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期
その他
プラット
合計 (注)２ 連結財務諸
就労支援 児童福祉
(注)１
フォーム事 計
(注)３ 表計上額
事業 事業
業
売上収益
外部顧客への売上
4,683 3,737 1,534 9,954 1,451 11,406 － 11,406
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 － － 25 25 － 25 △ 25 －
替高
計 4,683 3,737 1,559 9,979 1,451 11,430 △ 25 11,406
セグメント利益又は
1,708 584 566 2,858 △ 27 2,831 △ 1,575 1,255
損失（△）
金融収益 - - - - - - - 0
金融費用 - - - - - - - △ 25
税引前四半期利益 - - - - - - - 1,230
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期
その他
プラット
合計 (注)２ 連結財務諸
就労支援 児童福祉
(注)１
フォーム事 計
(注)３ 表計上額
事業 事業
業
売上収益
外部顧客への売上
5,215 4,508 1,899 11,622 2,771 14,392 － 14,392
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 － － 27 27 － 27 △ 27 －
替高
計 5,215 4,508 1,926 11,648 2,771 14,419 △ 27 14,392
セグメント利益 1,696 533 728 2,957 167 3,124 △ 1,772 1,352
金融収益 - - - - - - - 1,058
金融費用 - - - - - - - △ 33
税引前四半期利益 - - - - - - - 2,377
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期
その他
プラット
合計 (注)２ 連結財務諸
就労支援 児童福祉
(注)１
フォーム事 計
(注)３ 表計上額
事業 事業
業
売上収益
外部顧客への売上
2,340 1,916 739 4,995 745 5,740 － 5,740
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 － － 12 12 － 12 △ 12 －
替高
計 2,340 1,916 751 5,007 745 5,752 △ 12 5,740
セグメント利益又は
847 317 289 1,454 △ 5 1,448 △ 898 550
損失（△）
金融収益 - - - - - - - 0
金融費用 - - - - - - - △ 13
税引前四半期利益 - - - - - - - 538
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期
その他
プラット
合計 (注)２ 連結財務諸
就労支援 児童福祉
(注)１
フォーム事 計
(注)３ 表計上額
事業 事業
業
売上収益
外部顧客への売上
2,631 2,367 915 5,912 1,421 7,333 － 7,333
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 － － 11 11 － 11 △ 11 －
替高
計 2,631 2,367 926 5,923 1,421 7,344 △ 11 7,333
セグメント利益 832 390 308 1,530 127 1,657 △ 897 760
金融収益 - - - - - - - 0
金融費用 - - - - - - - △ 16
税引前四半期利益 - - - - - - - 743
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 178 5.0 2022年３月31日 2022年６月15日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月８日
普通株式 232 6.5 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
７．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
就労支援 児童福祉 プラット
計
事業 事業 フォーム事業
関連法令に基づく収益
4,683 3,737 － 8,420 － 8,420
(注)２
上記以外の収益 － － 1,534 1,534 1,451 2,985
顧客との契約から生じ
4,683 3,737 1,534 9,954 1,451 11,406
る収益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
就労支援 児童福祉 プラット
計
事業 事業 フォーム事業
関連法令に基づく収益
5,215 4,508 － 9,722 － 9,722
(注)２
上記以外の収益 － － 1,899 1,899 2,771 4,670
顧客との契約から生じ
5,215 4,508 1,899 11,622 2,771 14,392
る収益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
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(就労支援事業及び児童福祉事業）
関連法令に基づく支援サービス
行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された利用者に対し、様々な支援サービスを提供しており、国
民健康保険団体連合会及び利用者からサービス報酬を収受しております。利用者への役務提供時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しています。
(プラットフォーム事業）
① プラットフォーム提供サービス
当社グループは、運営する「LITALICO発達ナビ」「LITALICO仕事ナビ」等のポータルサイトを通じて、サイト
ユーザーに対して支援サービスを提供し、月額サービス利用料を収受しております。一定期間、継続してプラッ
トフォームの提供を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間にわたって、収益を計上して
います。
② 人材紹介サービス
当社グループは、障害者採用を行う企業への人材紹介や、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設
の採用支援サービスを提供し、成果報酬を収受しております。各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当
社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で計
上しています。
８. 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法で会計処理されている投資の売却益 (注）
- 1,058
0 0
その他
合計 0 1,058
(注) 当社は、保有する持分法適用関連会社である株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて譲渡しまし
た。本株式譲渡により株式会社Olive Unionは当社の持分法適用関連会社ではなくなっています。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 704 1,867
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
704 1,867
四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 35,632,904株 35,667,370株
基本的１株当たり四半期利益 19.75円 52.36円
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 271 423
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
271 423
四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 35,637,982株 35,676,652株
基本的１株当たり四半期利益 7.60円 11.86円
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
704 1,867
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
704 1,867
使用する四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 35,632,904株 35,667,370株
135,179株 124,935株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 35,768,083株 35,792,305株
希薄化後１株当たり四半期利益 19.67円 52.17円
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
271 423
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
271 423
使用する四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 35,637,982株 35,676,652株
138,945株 114,942株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 35,776,927株 35,791,594株
希薄化後１株当たり四半期利益 7.57円 11.82円
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品
及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めていません。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月１日) ( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する
金融負債
4,789 4,795 6,859 6,836 7,628 7,620
長期借入金
合計 4,789 4,795 6,859 6,836 7,628 7,620
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
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① 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとお
りです。
移行日(2022年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値
を測定する金融資産
― ― 400 400
株式
合計 ― ― 400 400
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値
を測定する金融資産
－ － 317 317
株式
合計 － － 317 317
(注) レベル間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値
を測定する金融資産
－ － 353 353
株式
合計 － － 353 353
(注) レベル間の振替はありません。
② レベル３に区分した金融商品
レベル３に区分した金融商品は主に非上場株式により構成されています。レベル３に区分した金融商品につい
ては、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については
適切な責任者が承認しています。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合
理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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11． 重要な後発事象
(新株予約権)
2023年10月30日開催の取締役会において、当社グループの役職員に対して、ストック・オプションとしての新
株予約権の割当てを行う旨の決議をいたしました。
第16回新株予約権
決議年月日 2023年10月30日
割当年月日 2023年11月17日
当社従業員 ６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
新株予約権の数※ 402個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 40,200株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 1,896円（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2025年10月31日 至 2033年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 －円※※
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 －円※※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
※ 決議日（2023年10月30日）における内容を記載しています。なお、未定事項については「－」で表記し て
います。
※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、
その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
（注）１.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う時は、株式分割又は株式併合の効力発生の時
をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予
約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を
行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
２.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時を
もって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これ
を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発
行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円
未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当
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社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
３.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使
用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合
はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ
ないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端
数の部分について株式は割当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
12．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国
において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸
表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年４月１日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。
ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。
② リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて
判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率等で割り引いた現在価値としていま
す。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。
③ 金融商品
移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在
する事実及び状況に基づき行っています。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
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① 資本に対する調整
移行日(2022年４月１日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,282 - - 2,282 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 3,474 △151 - 3,323 A
の債権
その他 479 146 △33 592 A その他の流動資産
貸倒引当金 △5 5 - -
流動資産合計 6,231 - △33 6,198 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物附属設備(純額） 1,396 925 206 2,527 有形固定資産
工具、器具及び備品
925 △925 - -
（純額）
- - 3,233 3,233 D 使用権資産
無形固定資産
のれん 2,210 - - 2,210 C のれん
ソフトウェア 838 △838 - -
その他 406 838 - 1,244 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理さ
- - 644 644 A,C
れている投資
投資有価証券 1,195 664 △668 1,191 A,B その他の金融資産
敷金及び保証金 664 △664 - -
繰延税金資産 330 - 142 471 繰延税金資産
その他 109 - - 109 その他の非流動資産
固定資産合計 8,072 3,557 11,629 非流動資産合計
-
資産合計 14,303 3,524 17,827 資産合計
-
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
- 605 - 605 A
債務
短期借入金 1,300 1,358 - 2,658 借入金
１年内返済予定の長期
1,358 △1,358 - -
借入金
未払法人税等 549 - - 549 未払法人所得税
賞与引当金 812 - - 812 引当金
- 22 1,168 1,190 D リース負債
その他 894 △626 550 818 E その他の流動負債
流動負債合計 4,913 - 1,718 6,631 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 3,431 - - 3,431 借入金
- 5 2,065 2,070 D リース負債
その他 205 △5 350 550 その他の非流動負債
固定負債合計 3,636 - 2,415 6,051 非流動負債合計
負債合計 8,549 - 4,134 12,683 負債合計
純資産の部 資本
資本金 428 - - 428 資本金
資本剰余金 468 - △33 435 資本剰余金
利益剰余金 4,715 - △497 4,217 F 利益剰余金
自己株式 △4 - - △4 自己株式
新株予約権 147 △147 - -
その他の資本の構成要
- 147 △80 67 A,B
素
親会社の所有者に帰属
5,753 - △609 5,144
する持分合計
純資産合計 5,753 - △609 5,144 資本合計
負債純資産合計 14,303 - 3,524 17,827 負債及び資本合計
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前第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,384 - - 2,384 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 3,705 171 - 3,875 A
の債権
その他 632 △175 △58 398 A その他の流動資産
貸倒引当金 △4 4 - -
流動資産合計 6,715 - △58 6,657 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物附属設備(純額） 1,523 965 222 2,710 有形固定資産
工具、器具及び備品
965 △965 - -
（純額）
- - 2,881 2,881 D 使用権資産
無形固定資産
のれん 2,128 - 82 2,210 C のれん
ソフトウェア 1,241 △1,241 - -
その他 384 1,241 - 1,624 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理さ
- - 558 558 A,C
れている投資
投資有価証券 1,114 682 △574 1,222 A,B その他の金融資産
敷金及び保証金 682 △682 - -
繰延税金資産 330 - 155 484 繰延税金資産
その他 141 - - 141 その他の非流動資産
固定資産合計 8,507 - 3,324 11,831 非流動資産合計
資産合計 15,222 - 3,265 18,487 資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
- 756 - 756 A
債務
短期借入金 170 1,570 - 1,740 借入金
１年内返済予定の長期
1,570 △1,570 - -
借入金
未払法人税等 581 - - 581 未払法人所得税
賞与引当金 900 - - 900 引当金
- 18 1,229 1,247 D リース負債
その他 1,031 △774 596 853 E その他の流動負債
流動負債合計 4,253 - 1,825 6,078 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 4,410 - - 4,410 借入金
- - 1,656 1,656 D リース負債
その他 200 - 378 578 その他の非流動負債
固定負債合計 4,610 - 2,034 6,645 非流動負債合計
負債合計 8,863 - 3,859 12,723 負債合計
純資産の部 資本
資本金 456 - - 456 資本金
資本剰余金 496 - △58 437 資本剰余金
利益剰余金 5,199 - △456 4,743 F 利益剰余金
自己株式 △4 - - △4 自己株式
新株予約権 212 △212 - -
その他の資本の構成要
- 212 △80 133 A,B
素
親会社の所有者に帰属
6,359 - △594 5,765
する持分合計
純資産合計 6,359 - △594 5,765 資本合計
負債純資産合計 15,222 - 3,265 18,487 負債及び資本合計
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四半期報告書
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 3,700 - - 3,700 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 4,411 △242 - 4,169 A
の債権
その他 562 235 △30 767 A その他の流動資産
貸倒引当金 △7 7 - -
流動資産合計 8,666 - △30 8,636 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物附属設備(純額） 1,595 926 222 2,742 有形固定資産
工具、器具及び備品
926 △926 - -
（純額）
- - 3,279 3,279 D 使用権資産
無形固定資産
のれん 3,030 - 201 3,231 C のれん
ソフトウェア 1,415 △1,415 - -
その他 747 1,415 - 2,162 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理さ
- - 449 449 A,C
れている投資
投資有価証券 938 788 △467 1,260 A,B その他の金融資産
敷金及び保証金 788 △788 - -
繰延税金資産 359 - 168 526 繰延税金資産
その他 439 - - 439 その他の非流動資産
固定資産合計 10,237 3,852 14,089 非流動資産合計
-
資産合計 18,903 3,822 22,725 資産合計
-
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四半期報告書
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
- 885 - 885 A
債務
短期借入金 1,500 1,748 - 3,248 借入金
１年内返済予定の長期
1,748 △1,748 - -
借入金
未払法人税等 591 - - 591 未払法人所得税
賞与引当金 974 - - 974 引当金
- 11 1,384 1,395 D リース負債
その他 1,280 △896 658 1,042 E その他の流動負債
流動負債合計 6,093 - 2,043 8,136 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 5,111 - - 5,111 借入金
- - 1,903 1,903 D リース負債
その他 297 - 392 689 その他の非流動負債
固定負債合計 5,408 - 2,294 7,703 非流動負債合計
負債合計 11,502 - 4,337 15,839 負債合計
純資産の部 資本
資本金 464 - - 464 資本金
資本剰余金 504 - △30 474 資本剰余金
利益剰余金 6,175 - △323 5,852 F 利益剰余金
自己株式 △4 - - △4 自己株式
新株予約権 263 △263 - -
その他の資本の構成要
- 263 △162 101 A,B
素
親会社の所有者に帰属
7,401 - △515 6,886
する持分合計
純資産合計 7,401 - △515 6,886 資本合計
負債純資産合計 18,903 - 3,822 22,725 負債及び資本合計
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四半期報告書
② 包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 11,406 - - 11,406 売上収益
売上原価 △6,958 - △30 △6,988 売上原価
売上総利益 4,448 - △30 4,418 売上総利益
販売費及び一般管理費 △3,099 △20 79 △3,040 A,C 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益（△は
- △81 △5 △85 C
損失）
- 10 △5 5 A その他の収益
- △43 1 △42 A その他の費用
営業利益 1,348 △133 40 1,255 営業利益
営業外収益 6 △6 - -
営業外費用 △134 134 - -
- 0 - 0 A 金融収益
- △13 △12 △25 A 金融費用
特別利益 36 △36 - -
特別損失 △33 33 - -
税金等調整前四半期純利益 1,223 △20 28 1,230 税引前四半期利益
法人税等合計 △560 20 13 △527 A 法人所得税費用
四半期純利益 663 - 41 704 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じ
- - - - B て公正価値で測定する金
融資産
その他の包括利益合計 - - - - その他の包括利益
四半期包括利益 663 - 41 704 四半期包括利益
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 5,740 - - 5,740 売上収益
売上原価 △3,513 - △15 △3,528 売上原価
売上総利益 2,226 - △15 2,211 売上総利益
販売費及び一般管理費 △1,581 △10 39 △1,552 A,C 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益（△は
- △30 △47 △77 C
損失）
- 4 △2 3 A その他の収益
- △34 - △34 A その他の費用
営業利益 646 △71 △25 550 営業利益
営業外収益 3 △3 - -
営業外費用 △48 48 - -
- 0 - 0 A 金融収益
- △7 △6 △13 A 金融費用
特別利益 11 △11 - -
特別損失 △33 33 - -
税金等調整前四半期純利益 579 △10 △31 538 税引前四半期利益
法人税等合計 △284 10 7 △267 A 法人所得税費用
四半期純利益 295 - △24 271 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じ
- - - - B て公正価値で測定する金
融資産
その他の包括利益合計 - - - - その他の包括利益
四半期包括利益 295 - △24 271 四半期包括利益
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四半期報告書
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 24,170 - - 24,170 売上収益
売上原価 △14,467 - △60 △14,527 売上原価
売上総利益 9,703 - △60 9,643 売上総利益
販売費及び一般管理費 △6,589 △41 175 △6,455 A,C 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益（△は
- △257 62 △194 C
損失）
- 37 △5 31 A その他の収益
- △97 1 △97 A その他の費用
営業利益 3,114 △358 172 2,928 営業利益
営業外収益 31 △31 - -
営業外費用 △342 342 - -
- 0 - 0 A 金融収益
- △27 △25 △52 A 金融費用
特別利益 36 △36 - -
特別損失 △69 69 - -
税金等調整前当期純利益 2,770 △41 147 2,877 税引前当期利益
法人税等合計 △1,132 41 27 △1,064 A 法人所得税費用
当期純利益 1,638 - 174 1,812 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じ
- - △83 △83 B て公正価値で測定する金
融資産
その他の包括利益合計 - - △83 △83 その他の包括利益
包括利益 1,638 - 91 1,729 当期包括利益
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四半期報告書
③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
Ａ．表示科目の組替
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」に振り替えて表示しています。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資について
は、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他
の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しています。
・日本基準では区分掲記していた「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に
振り替えて表示しています。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用等については、IFRSでは「営業債務及
びその他の債務」に振り替えて表示しています。
・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含め
て表示しています。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRS
では、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費
用」に含めて表示しています。
・日本基準では「法人税等合計」に表示していた項目の一部について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」と
して表示しています。
Ｂ．市場性のない資本性金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９
号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場
性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しています。
Ｃ．のれん
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりま
したが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っています。
Ｄ．リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引につ
いて使用権資産及びリース負債を認識しています。
Ｅ．有給休暇債務
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務を認識しています。
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Ｆ．利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△：損失)
(単位：百万円)
前第２四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年４月１日) (2023年３月31日)
(2022年９月30日)
のれん(注記C参照) - 82 185
リース負債及び使用権資産(注記D参照) - △3 △6
有給休暇債務(注記E参照) △409 △443 △477
持分法による調整(注記C参照) △71 △76 △9
その他 △17 △16 △16
利益剰余金調整額 △497 △456 △323
④ キャッシュ・フローに対する調整
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)及び前連結会計年度(自 2022年４月１
日 至 2023年３月31日)
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の
返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ
ＩＴＡＬＩＣＯの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
• 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
• 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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