福山通運株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・ＩＲ室長 安藤 正憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
145,325 141,229 293,358
売上高 （百万円）
12,350 7,175 22,985
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,056 4,384 20,791
（百万円）
（当期）純利益
8,935 13,686 16,766
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
264,011 282,581 270,381
純資産額 （百万円）
471,755 488,784 477,015
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
199.07 108.32 513.72
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
55.2 57.4 55.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
14,391 7,051 31,018
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,346 △ 8,567 △ 7,696
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,223 △ 4,533 △ 18,577
フロー
現金及び現金同等物の四半期
36,653 37,487 43,524
（百万円）
末（期末）残高
第75期 第76期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
77.05 24.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、2023年10月１日付けでグループ経営の効率化のため当社連結子会社である東京福山通運株式会社を吸収合併
存続会社として、当社連結子会社であるエフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億68百万円増加し4,887億84百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が64億56百万円減少したことなどにより流動資産が58億91百万円減少
しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が134億89百万円増加したことなどにより固定資産
が176億60百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて４億30百万円減少し2,062億３百万円となりました。これは主に、１年内返
済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が148億54百万円増加しましたが、長期借入金が196億11百万円
減少したことにより固定負債が152億85百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて121億99百万円増加し2,825億81百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が29億62百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が92億14百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経
済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、地政学リスクの拡大や物
価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いてお
り、期待されたほどの消費回復には至らず、貨物輸送量は低調に推移いたしました。また、働き方改革関連法に
よって2024年４月以降、自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用されることから発生する問題
（以下「2024年問題」という。）を背景に、政府において「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、今ま
での物流事業者の企業努力だけでなく荷主企業・消費者も含めた持続可能な輸送が求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、複合一貫輸送サービスを強化するため、３ＰＬ拠点となる
倉庫機能を有した千葉八千代支店（千葉県）を開設するとともにタイ王国の総合物流会社を買収いたしました。一
方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減や業務形態に適応した職種
を新設し採用を進めるなど「2024年問題」に対応するための企業努力を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412億29百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は62億37百万円
（前年同四半期比46.6％減）、経常利益は71億75百万円（前年同四半期比41.9％減）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は43億84百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、新たな集配拠点の開設などに努めるとともに、輸送ルートの最適化を目的とした取扱
貨物情報のデジタル分析や全長25ｍダブル連結トラックの積極的な導入などによる幹線輸送の効率化に取り組んで
まいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,221億54百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は58億５百万円（前年同四半期
比 47.0％減）となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している施設を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な
営業により新規顧客の開拓に取り組むとともに、外注人件費の単価や光熱費の上昇などのコスト増加に対応した料
金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は104億28百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は15億50百万円（前年同四半期比
11.0％減）となりました。
国際事業におきましては、コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海
上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、7月にＡＳＥＡＮ域内での物流事業の拡大も視野に総合
物流会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、売上高は52億32百万円（前年同四半期比20.2％減）、営業利益は２億18百万円（前年同四半期比
42.5％減）となりました。
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その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復
により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は34億13百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は６億66百万円（前年同四半期比
8.7％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
60億37百万円増加し374億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益70億67百万円の計上により70億51百万円の資金収入（前年同期は143億91百万円
の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出80億21百万円により85億67百万円の資金支出（前年同期は73億46百万円の
資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に借入金の返済により45億33百万円の資金支出（前年同期は92億23百万円の資金支出）となりました。
（輸送及び収入の状況）
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5
4,133 48,947 4,071 48,402
大型車
（トラクター） 434 － 512 －
12.3 ～24
（トレーラー） 764 11,065 888 12,568
3 ～ 4.25
中型車 3,920 12,664 3,939 12,648
0.35～ 2
小型車 7,127 13,436 7,209 13,521
合計 － 16,378 86,114 16,619 87,140
稼働日数 128日 128日
延実在車両数 2,994千台 3,035千台
延実働車両数 2,088千台 2,130千台
車両稼働状況
車両稼働率 69.8％ 70.2％
輸送屯数 6,031千屯 5,702千屯
総走行距離 236,927千km 232,760千km
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(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
北海道・東北地区 13,459百万円 13,035百万円 96.8
関東地区 51,322百万円 49,770百万円 97.0
中部地区 23,854百万円 23,134百万円 97.0
近畿地区 38,710百万円 37,165百万円 96.0
中国・四国地区 32,152百万円 31,426百万円 97.7
九州地区 14,410百万円 12,916百万円 89.6
合計 173,908百万円 167,447百万円 96.3
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載
しております。
(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１か月平均営業収入 28,984百万円 27,907百万円 96.3
平均在籍従業員数 20,621人 20,429人 99.1
１人当たりの月額営業収入 1,405千円 1,366千円 97.2
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量 期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量
（kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ）
軽油 3,044 56,852 56,877 3,020 2,180 56,274 56,246 2,209
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2022年３月 2022年９月 2023年３月 2023年９月
軽油 122.5円 123.3円 121.4円 127.0円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
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(ⅵ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貨物運送事業 124,539百万円 121,598百万円 97.6
港湾運送事業 54百万円 55百万円 101.8
その他付帯事業 609百万円 500百万円 82.2
合計 125,203百万円 122,154百万円 97.6
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
面積 924,102㎡ 927,664㎡
流通加工事業場
事業所数 120か所 120か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
流通加工業 10,531百万円 10,428百万円 99.0
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
面積 5,547㎡ 5,547㎡
保税蔵置場
設置数 5か所 5か所
通関業 許可取得状況 15か所 15か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
国際運送業 1,764百万円 1,398百万円 79.3
国際利用運送業 3,298百万円 2,368百万円 71.8
通関業 1,492百万円 1,465百万円 98.2
合計 6,555百万円 5,232百万円 79.8
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⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
不動産等賃貸業
建物 面積 1,086,043㎡ 1,086,043㎡
土地 面積 1,411,758㎡ 1,411,758㎡
機器 台数 1,395台 1,358台
(ⅱ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
不動産等賃貸業 3,121百万円 3,077百万円 98.6
物品販売事業 1,308百万円 1,595百万円 122.0
コンビニエンスストア事業 811百万円 835百万円 102.9
損害保険代理業 183百万円 180百万円 98.3
労働者派遣業（委託業務） 275百万円 266百万円 96.9
その他事業 1,101百万円 1,198百万円 108.8
合計 6,802百万円 7,154百万円 105.2
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであり
ます。
事業所名 投資額 完成後の増加能力
セグメント
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称 （百万円） （㎡）
千葉八千代支店 運送・流通 トラック
提出会社 4,942 2023年８月 36,182
（千葉県八千代市） 加工 ターミナル
（注）事業所名を「八千代流通センター」から「千葉八千代支店」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
の名称 方法 年月
（所在地）
（㎡）
総額 既支払額
諏訪流通センター
甲信越福山 運送・流通 トラック 2023年 2026年
4,890 － 自己資金 20,782
通運 加工 ターミナル ９月 １月
（長野県諏訪市）
五霞流通センター
運送・流通 自動仕分装 2023年 2025年
提出会社 2,035 610 自己資金 －
加工 置 ９月 ３月
（茨城県猿島郡）
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値と
して３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、Ｄ
Ｘ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地
球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進
するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
50,770,363 50,770,363
普通株式
い標準となる株式で、単元株
（プライム市場）
式数は100株であります。
50,770,363 50,770,363
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 － 50,770 － 30,310 － 37,119
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
（千株）
株式数の割合（％）
5,587 13.76
公益財団法人渋谷育英会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
株式会社日本カストディ銀行
2,874 7.08
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
日本マスタートラスト信託銀行
2,471 6.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,020 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,762 4.34
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号
1,421 3.50
福山通運共済会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
株式会社日本カストディ銀行
1,412 3.48
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,164 2.87
福山通運従業員持株会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
1,017 2.50
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
915 2.25
五洋建設株式会社 東京都文京区後楽２丁目２番８号
20,647 50.83
計 －
（注）１ 所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 4,286千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,471千株
３ 当社は、自己株式10,150千株（19.99％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,150,300
普通株式
40,551,300 405,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,763
単元未満株式 普通株式 － －
50,770,363
発行済株式総数 － －
405,513
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式96株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式144,000株（議決権1,440個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 広島県福山市東深津町
10,150,300 10,150,300 19.99
－
福山通運株式会社 四丁目20番１号
10,150,300 10,150,300 19.99
計 － －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式144,000株は、上記
自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
44,892 38,436
現金及び預金
※ 39,380
39,038
受取手形及び売掛金
4,546 4,768
その他
△ 48 △ 45
貸倒引当金
88,429 82,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
263,695 268,297
建物及び構築物
△ 174,092 △ 176,542
減価償却累計額
89,602 91,754
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 113,986 115,726
△ 97,990 △ 99,463
減価償却累計額
15,995 16,262
機械装置及び運搬具（純額）
16,220 16,675
工具、器具及び備品
△ 12,944 △ 13,227
減価償却累計額
3,275 3,447
工具、器具及び備品（純額）
211,720 211,731
土地
8,746 10,002
建設仮勘定
329,341 333,198
有形固定資産合計
無形固定資産
4,454 4,767
その他
4,454 4,767
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,515 60,961
投資有価証券
4,511 4,416
繰延税金資産
2,937 3,216
その他
△ 175 △ 315
貸倒引当金
54,789 68,279
投資その他の資産合計
388,585 406,245
固定資産合計
477,015 488,784
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
15,950 14,369
支払手形及び買掛金
10,700 10,569
短期借入金
21,673 38,661
１年内返済予定の長期借入金
147 185
リース債務
7,196 2,577
未払法人税等
3,149 2,355
未払消費税等
5,070 4,389
賞与引当金
14,658 20,292
その他
78,546 93,400
流動負債合計
固定負債
68,748 49,137
長期借入金
210 207
リース債務
9,840 14,332
繰延税金負債
23,573 23,573
再評価に係る繰延税金負債
24,141 24,036
退職給付に係る負債
3
関係会社事業損失引当金 －
490 492
資産除去債務
1,078 1,023
その他
128,087 112,802
固定負債合計
206,633 206,203
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
37,634 39,272
資本剰余金
183,483 186,446
利益剰余金
△ 37,465 △ 37,455
自己株式
213,962 218,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,184 28,399
その他有価証券評価差額金
34,150 34,150
土地再評価差額金
86 88
為替換算調整勘定
△ 683 △ 645
退職給付に係る調整累計額
52,738 61,992
その他の包括利益累計額合計
3,680 2,014
非支配株主持分
270,381 282,581
純資産合計
477,015 488,784
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
145,325 141,229
売上高
129,532 130,865
売上原価
15,792 10,363
売上総利益
※ 4,103 ※ 4,125
販売費及び一般管理費
11,688 6,237
営業利益
営業外収益
667 806
受取配当金
18 32
補助金収入
272 289
その他
958 1,128
営業外収益合計
営業外費用
153 140
支払利息
32 30
災害復旧費用
74 1
和解金
36 19
その他
297 191
営業外費用合計
12,350 7,175
経常利益
特別利益
52 67
固定資産売却益
120 40
投資有価証券売却益
20 3
関係会社事業損失引当金戻入額
193 111
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
307 216
固定資産除却損
2
－
投資有価証券評価損
309 218
特別損失合計
12,233 7,067
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,819 2,199
249 481
法人税等調整額
4,069 2,681
法人税等合計
8,164 4,386
四半期純利益
（内訳）
8,056 4,384
親会社株主に帰属する四半期純利益
107 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
591 9,248
その他有価証券評価差額金
110 14
為替換算調整勘定
69 37
退職給付に係る調整額
771 9,300
その他の包括利益合計
8,935 13,686
四半期包括利益
（内訳）
8,781 13,638
親会社株主に係る四半期包括利益
154 47
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,233 7,067
税金等調整前四半期純利益
7,198 7,162
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 1,076 △ 554
158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54
570
未払費用の増減額（△は減少） △ 500
100
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 794
投資有価証券売却損益（△は益） △ 120 △ 40
2
投資有価証券評価損益（△は益） －
△ 1,278 △ 312
その他
16,715 13,045
小計
利息の支払額
△ 157 △ 130
669 812
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 3,585 △ 6,675
749
－
収用補償金の受取額
14,391 7,051
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,074 △ 8,021
102 64
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 238
154 172
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 199
支出
定期預金の預入による支出 △ 865 △ 493
741 893
定期預金の払戻による収入
△ 393 △ 746
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,346 △ 8,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,371 28,357
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 32,414 △ 31,304
配当金の支払額 △ 1,207 △ 1,421
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
27
△ 163
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,223 △ 4,533
110 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,069 △ 6,037
38,722 43,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 36,653 ※ 37,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 129百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) 人件費 2,003 百万円 1,883 百万円
うち退職給付費用 132 69
うち賞与引当金繰入額 140 143
(2) 減価償却費 329 295
(3) 租税公課 760 573
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 37,943百万円 38,436百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,290 △949
現金及び現金同等物 36,653 37,487
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 1,218 30.0 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月９日
普通株式 1,421 35.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金５百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 1,421 35.0 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月８日
普通株式 1,421 35.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月８日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金５百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
125,203 10,531 6,555 142,290 3,034 145,325
外部顧客への売上高
3,768 3,768
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
125,203 10,531 6,555 142,290 6,802 149,093
計
10,951 1,742 379 13,073 730 13,804
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働
者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 13,073
「その他」の区分の利益 730
全社費用（注） △2,115
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 11,688
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
122,154 10,428 5,232 137,815 3,413 141,229
外部顧客への売上高
3,740 3,740
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
122,154 10,428 5,232 137,815 7,154 144,969
計
5,805 1,550 218 7,573 666 8,240
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働
者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,573
「その他」の区分の利益 666
全社費用（注） △2,002
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 6,237
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 125,203 10,531 4,019 139,754 2,391 142,146
国外 － － 2,536 2,536 48 2,584
顧客との契約から生じる収益 125,203 10,531 6,555 142,290 2,439 144,730
その他の収益（注） － － － － 594 594
外部顧客への売上高 125,203 10,531 6,555 142,290 3,034 145,325
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 122,154 10,428 3,203 135,786 2,727 138,514
国外 － － 2,028 2,028 74 2,103
顧客との契約から生じる収益 122,154 10,428 5,232 137,815 2,801 140,617
その他の収益（注） － － － － 611 611
外部顧客への売上高 122,154 10,428 5,232 137,815 3,413 141,229
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 199円07銭 108円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,056 4,384
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,056 4,384
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,472 40,474
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間149,120株、当第２四
半期連結累計期間146,256株）
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２【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月８日開催の取締役会にお
きまして、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,421百万円
② １株当たりの金額
35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍 田 佳 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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