株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
第２四半期 第２四半期
回次 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年４月１日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 423,072 416,814 948,094
経常利益 (百万円) 70,430 56,921 144,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,462 38,043 95,129
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 61,661 48,090 99,881
純資産額 (百万円) 788,129 857,941 818,096
総資産額 (百万円) 1,012,462 1,155,523 1,133,771
１株当たり四半期(当期)
(円) 455.53 336.63 841.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.8 74.2 72.2
営業活動による
(百万円) 52,456 86,729 91,398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67,194 △ 64,861 △ 132,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,453 △ 30,900 36,903
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,636 117,838 125,115
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月21日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 234.67 133.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第51期より決算日を２月20日から３月31日に変更しております。これに伴い、第51期第２四半期連結累計期
間は2022年２月21日から2022年８月20日まで、第52期第２四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年
９月30日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 ）におけるわが国経済は、 世界的な金融引き締
めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりま
すが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりま
す。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費
の高騰や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当 第２四半期 連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、 前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前 第２四半期 連結累計期間（ 2022年２月21日 から 2022年８月
20日 ）と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。
前 第２四半期 当 第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 423,072 416,814 △6,257 △1.5
営業利益 69,045 55,173 △13,872 △20.1
（利益率） （16.3％） （13.2％）
経常利益 70,430 56,921 △13,508 △19.2
親会社株主に帰属する
51,462 38,043 △13,419 △26.1
四半期純利益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前 第２四半期 当 第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 363,980 361,827 △2,152 △0.6
（外部顧客への売上高） （360,562） （357,564） （△2,997） （△0.8）
ニトリ事業
セグメント利益 66,214 53,141 △13,073 △19.7
売上高 62,621 59,407 △3,214 △5.1
（外部顧客への売上高） （62,510） （59,249） （△3,260） （△5.2）
島忠事業
セグメント利益 2,532 1,722 △810 △32.0
１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当 第２四半期 連結累計期間において、売上対策として既存店の改装を積極的
に進めてまいりました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、一部商品の期間限定価格でのご提供や
お試し価格でのご提供など各種キャンペーン施策を実施してまいりました。 売上原価につきましては、円安の進行
に起因する輸入コストの上昇等により増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や
拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。
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当 第２四半期 連結累計期間における販売実績といたしましては、汚れ・ひっかきに強い新素材生地「Ｎシールド
ファブリック」を使用したロータイプのリビングダイニングテーブルセット「リラックス」や、オーガニックコッ
ト ンを混合したやさしい肌ざわりが特徴の天然素材寝具などの売上が好調に推移いたしました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットにて配信を行っている「ニトリLIVE」
において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イ
ベント会場から生配信いたしました。 また配信内で収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼ
う！＃ニトコーデ」を定期開催し、ご好評をいただいております。「ニトリLIVE」の視聴者数は当第２四半期連結
累計期間において200万人を超え、 多くのお客様にご視聴をいただいております。引き続き、オンラインとオフライ
ンの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、 川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクト
を推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。当第２四半期連結累計期間においては2023年9月に福岡
DCを着工いたしました。
海外の営業概況といたしましては、 当 第２四半期 連結累計期間においてタイおよび香港に初出店いたしました。
また、台湾で５店舗、中国大陸で13店舗、マレーシアで１店舗を出店し、アジア地域への出店を加速しておりま
す。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念のもと、今後も未出店の国・地域も含め店舗網
の積極的な拡大を進めてまいります。
２) 島忠事業
島忠事業につきましては、 商品の品揃えについて見直しを進めております。プライベートブランド商品として、
新規に投入したミニベロ自転車など様々な商品がご好評をいただいております。また、プライベートブランド商品
の展開加速を見据えて、物流拠点の再構築を進めております。さらに、従業員が実際に商品を使用することで、顧
客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みも開始いたしました。当社グループにおける重点施策と
して、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力
の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
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３) グループ全体
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日 2023年９月30日
出店 退店
店舗数 店舗数
ニトリ（EXPRESS含む） 523 20 ４ 539
デコホーム 167 ４ ４ 167
台湾 53 ５ － 58
中国大陸 67 13 １ 79
米国 １ － １ －
マレーシア ７ １ － ８
シンガポール １ － － １
タイ － １ － １
香港 － １ － １
Ｎプラス 30 ７ － 37
ニトリ事業 849 52 10 891
島忠事業 53 － － 53
合計 902 52 10 944
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多
くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進
めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めて
まいります。
当 第２四半期 連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応と
して、2015年より運用している店舗の電気自動車用充電器について、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗へ
の拡大及び設備の更新を決定いたしました。新たに100％再生可能エネルギー由来の充電サービスを導入すること
で、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。
資源循環の取り組みとして、前連結会計年度までにリサイクルの仕組みを構築した取り組みのうち、カーペッ
ト・敷ふとんのリサイクル回収については対象店舗を拡大し実施いたしました。また、販売元や状態に関わらずお
持ち込みいただけるカーテン回収においては、2023年６月より、ニトリ及び島忠の全店舗において、カーテンのお
持ち込みの常時受付を開始いたしました。
また、当社グループがサステナビリティの重要課題のひとつとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一環
として、戦禍によって日本へ避難されているウクライナ避難民の方々が自立した生活を送れるよう、生活支援およ
び就労支援を開始いたしました。生活支援では、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人の寄付を原資
として、ウクライナ避難民の方々を対象に１人あたり月額８万円（20歳未満の方は月額４万円）の生活支援金を毎
月支給いたします。就労支援では、全国の当社グループの店舗や物流拠点への就労機会の提供を予定しておりま
す。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会
課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 217億51百万円増加 し、 １兆1,555億23百万円
となりました。これは主として 、有形固定資産のその他（純額）が 245億69百万円 、土地が 201億19百万円 それぞれ
増加した一方で、受取手形及び売掛金が 150億88百万円 、商品及び製品が 67億47百万円 それぞれ減少したことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 180億92百万円 減少し、 2,975億82百万円 となりました。これは主として、長期
借入金が 223億30百万円 、未払法人税等が 81億16百万円 それぞれ減少した一方で、未払金が 139億17百万円 増加した
ことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 398億44百万円増加 し、 8,579億41百万円 となりました。これは主として、利
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益剰余金が 297億93百万円 、為替換算調整勘定が 65億83百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・
フローにより 867億29百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローにより 648億61百万円減少 し、財務活動に
よるキャッシュ・フローにより 309億円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 72億77百万円 減少し、
1,178億38百万円 となりました。
当 第２四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当 第２四半期 連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、 867億29百万円 (前年同期は 524億56百万円
の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益 565億94百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当 第２四半期 連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、 648億61百万円 (前年同期は 671億94百万円
の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出 551億98百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当 第２四半期 連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、 309億円 (前年同期は 264億53百万円 の支
出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出 215億34百万円 、配当金の支払額 82億51百万円
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 プライム市場
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日 ～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社ニトリ商事 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 20,799 18.34
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 14,581 12.86
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,525 5.75
託口)
東京都北区神谷三丁目６番20号
公益財団法人似鳥国際奨学財団 4,000 3.53
株式会社ニトリホールディングス東京本部内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西三丁目７番 3,860 3.40
似鳥昭雄 札幌市中央区 3,410 3.01
似鳥百百代 札幌市北区 3,078 2.71
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 2,411 2.13
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
2,056 1.81
日本生命証券管理部内
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,778 1.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部) ターシティA棟）
計 ― 62,502 55.12
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は14,308千株で
あります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,699千株であります。
３．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として 2023年９月30日 現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 154,729
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0.14
野村アセットマネジメント株式会
株式 6,778,300
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5.92
社
株式 6,933,029
計 ― 6.06
４．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロッ
ク・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ.エイ．が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2023
年９月30日 現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会
株式 2,079,300
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1.82
社
ブラックロック（ネザーランド）
オランダ王国 アムステルダム
BV 株式 186,511
0.16
HA1096 アムステルプレイン １
(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市
株式 167,880
0.15
(BlackRock Fund Managers
スログモートン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン
テッド
ボールスブリッジ 株式 522,735
0.46
(BlackRock Asset Management
ボールスブリッジパーク ２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州
バイザーズ
株式 1,716,200
サンフランシスコ市 1.50
(BlackRock Fund Advisors)
ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州
パニー、エヌ.エイ．
株式 1,156,575
サンフランシスコ市 1.01
(BlackRock Institutional Trust
ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
株式 5,829,201
計 ― 5.09
５．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日 現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 1,440,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1.26
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 3,251,500
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.84
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 1,439,600
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.26
社
株式 6,131,100
計 ― 5.36
６．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式
会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アー
ル・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2023年
９月30日 現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
株式 1,942,100
1.70
(Capital Research and
ジェルス、サウスホープ・ストリート333
Management Company)
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式 1,621,000
1.42
株式会社 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロス
ル・インク(Capital
株式 653,348
アンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15 0.57
International Inc.) 階
キャピタル・インターナショナ
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベ
ル・エス・エイ・アール・エル 株式 230,200
0.20
ルグ３
(Capital International Sarl)
株式 4,446,648
計 ― 3.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,044,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,131,015 (注)１、２
113,101,500
普通株式
単元未満株式 ― (注)３
297,996
発行済株式総数 114,443,496 ― ―
総株主の議決権 ― 1,131,015 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が387,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式94株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有
する当社株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール 1,044,000 － 1,044,000 0.91
丁目２番39号
ディングス
計 ― 1,044,000 － 1,044,000 0.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2022年５月19日開催の第50回定時株主総会における定款一部変更の決議により、前期より決算日を２月21日から３
月31日に変更いたしました。従いまして、前第２四半期連結累計期間は2022年２月21日から2022年８月20日まで、当
第２四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年９月30日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,928 134,819
受取手形及び売掛金 57,408 42,320
商品及び製品 112,401 105,653
仕掛品 479 556
原材料及び貯蔵品 7,496 5,846
その他 20,641 18,009
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 330,353 307,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 203,356 205,665
土地 377,009 397,129
69,113 93,682
その他（純額）
有形固定資産合計 649,479 696,478
無形固定資産
のれん 19,619 18,339
13,386 13,421
その他
無形固定資産合計 33,005 31,761
投資その他の資産
投資有価証券 39,089 40,560
長期貸付金 562 540
差入保証金 16,893 16,824
敷金 30,313 30,572
繰延税金資産 21,765 20,167
その他 12,379 11,485
△ 72 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,932 120,078
固定資産合計 803,417 848,317
資産合計 1,133,771 1,155,523
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,459 42,502
短期借入金 83,068 83,938
リース債務 1,602 1,559
未払金 24,058 37,976
未払法人税等 28,351 20,235
契約負債 23,774 19,351
賞与引当金 8,380 5,661
ポイント引当金 11 12
株主優待費用引当金 422 230
事業整理損失引当金 220 －
13,419 14,775
その他
流動負債合計 221,769 226,243
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
固定負債
長期借入金 57,330 35,000
リース債務 4,598 4,207
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 5,886 5,914
資産除去債務 14,800 14,885
11,060 11,102
その他
固定負債合計 93,905 71,338
負債合計 315,674 297,582
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 30,711 30,715
利益剰余金 771,743 801,536
△ 10,111 △ 10,111
自己株式
株主資本合計 805,714 835,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,769 3,434
繰延ヘッジ損益 △ 1,829 －
為替換算調整勘定 12,479 19,063
△ 36 △ 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,382 22,429
純資産合計 818,096 857,941
負債純資産合計 1,133,771 1,155,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年８月20日) 至 2023年９月30日)
売上高 423,072 416,814
205,887 205,090
売上原価
売上総利益 217,185 211,723
※１ 148,139 ※１ 156,550
販売費及び一般管理費
営業利益 69,045 55,173
営業外収益
受取利息 261 868
受取配当金 40 269
為替差益 552 30
補助金収入 165 59
自動販売機収入 168 175
有価物売却益 129 134
465 783
その他
営業外収益合計 1,783 2,322
営業外費用
支払利息 179 240
持分法による投資損失 55 237
163 95
その他
営業外費用合計 399 573
経常利益 70,430 56,921
特別利益
固定資産売却益 13 6
－ 22
持分変動利益
特別利益合計 13 29
特別損失
固定資産除売却損 11 11
減損損失 479 345
持分変動損失 6 －
204 －
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 702 357
税金等調整前四半期純利益 69,741 56,594
法人税等 18,278 18,550
四半期純利益 51,462 38,043
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,462 38,043
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年８月20日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 51,462 38,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356 1,664
繰延ヘッジ損益 65 1,829
為替換算調整勘定 9,800 6,583
△ 23 △ 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,198 10,047
四半期包括利益 61,661 48,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,661 48,090
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年８月20日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 69,741 56,594
減価償却費 11,642 12,963
減損損失 479 345
のれん償却額 1,279 1,279
賞与引当金の増減額（△は減少） 779 △ 2,790
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 178 △ 58
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,109 0
受取利息及び受取配当金 △ 302 △ 1,137
支払利息 179 240
固定資産除売却損益（△は益） △ 2 5
持分法による投資損益（△は益） 55 237
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,917 14,988
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,904 9,375
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,027 3,785
契約負債の増減額（△は減少） 17,264 △ 4,504
持分変動損益（△は益） 6 △ 22
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 204 △ 224
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,705 4,960
△ 1,945 15,627
その他
小計 68,307 111,667
利息及び配当金の受取額
730 1,599
利息の支払額 △ 221 △ 244
法人税等の支払額 △ 22,296 △ 26,937
5,936 645
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,456 86,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 296 △ 12,408
定期預金の払戻による収入 21 3,507
有形固定資産の取得による支出 △ 54,578 △ 55,198
無形固定資産の取得による支出 △ 890 △ 1,449
投資有価証券の取得による支出 △ 11,242 －
差入保証金の差入による支出 △ 510 △ 305
差入保証金の回収による収入 952 824
敷金の差入による支出 △ 1,193 △ 446
敷金の回収による収入 170 387
その他の支出 △ 346 △ 219
721 447
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,194 △ 64,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 68
長期借入金の返済による支出 △ 17,534 △ 21,534
リース債務の返済による支出 △ 1,021 △ 1,183
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 7,897 △ 8,251
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,453 △ 30,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,751 1,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,439 △ 7,277
現金及び現金同等物の期首残高 127,076 125,115
※１ 89,636 ※１ 117,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第２四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当及び賞与 39,939 百万円 43,703 百万円
賞与引当金繰入額 4,395 4,183
退職給付費用 1,043 825
減価償却費 9,590 10,855
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 93,695 百万円 134,819 百万円
預入期間が３か月を超える
△4,059 △16,981
定期預金
現金及び現金同等物 89,636 117,838
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月31日
普通株式 7,916 70 2022年２月20日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月30日
普通株式 8,256 73 2022年８月20日 2022年10月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 8,278 73 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 8,504 75 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結 損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ニトリ事業 島忠事業 計
(注)２
売上高
店舗売上
306,460 57,908 364,369 － 364,369
通販売上
40,978 473 41,451 － 41,451
その他
13,122 4,127 17,250 － 17,250
顧客との契約から生じる収益
360,562 62,510 423,072 － 423,072
外部顧客への売上高
360,562 62,510 423,072 － 423,072
セグメント間の内部売上高
3,418 111 3,529 △ 3,529 －
又は振替高
計 363,980 62,621 426,601 △ 3,529 423,072
セグメント利益 66,214 2,532 68,747 298 69,045
(注) １．セグメント利益の調整額 298百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結 損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ニトリ事業 島忠事業 計
(注)２
売上高
店舗売上
303,789 54,615 358,404 － 358,404
通販売上
40,319 371 40,691 － 40,691
その他
9,295 98 9,393 － 9,393
顧客との契約から生じる収益
353,404 55,085 408,489 － 408,489
その他の収益(注)３
4,160 4,164 8,324 － 8,324
外部顧客への売上高
357,564 59,249 416,814 － 416,814
セグメント間の内部売上高
4,263 157 4,420 △ 4,420 －
又は振替高
計 361,827 59,407 421,235 △ 4,420 416,814
セグメント利益 53,141 1,722 54,863 309 55,173
(注) １．セグメント利益の調整額 309百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 455円53銭 336円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 51,462 38,043
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,462 38,043
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,974 113,011
(注) １．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月10日 の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,504百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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