株式会社駅探 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 兼 COO 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 小嶋 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 小嶋 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,529,671 1,941,207 3,206,085
売上高 （千円）
65,212 104,496
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 71,577
親会社株主に帰属する四半期（当
48,932 89,827
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 794,068
する四半期純損失（△）
48,932 89,827
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 791,580
2,812,911 1,666,743 2,487,974
純資産額 （千円）
3,461,631 2,644,801 3,152,947
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.85 17.04
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 163.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.3 61.8 78.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
81,730 108,913 63,211
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 172,194 △ 88,785 △ 265,555
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 76,750 △ 68,316 △ 452,250
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,912,362 1,376,794 1,424,983
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.42
（円） △ 155.48
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業、M&A・インキュベーション事業を
行っております。
当第２四半期連結累計期間における、主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（モビリティサポート事業）
事業の内容について変更はなく主要な関係会社の異動はありません。
（広告配信プラットフォーム事業）
事業の内容について変更はなく主要な関係会社の異動はありません。
（M&A・インキュベーション事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社駅探I&Iを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株
式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェ
イの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事業は主に、株式会社駅探I&Iにおける投資事業及びその傘下の子会社におけるシステム関連事業（シ
ステム開発保守及びSES等）で構成されております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（M&Aによる事業拡大について）
当社は、2023年４月25日付で株式会社駅探I&Iを設立し、2023年４月28日付で同社がグロースアンドコミュニ
ケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの全株式を取得し、連結子会社化して
おります。
これらの子会社は当社グループの業績に寄与することを見込んでおりますが、当該会社の業績が買収時の想定を
下回る場合、また事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大
防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展したものの、不安定な国際情勢の中、原材料価格
やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き先行き不透明な状況にありま
す。
このような状況の中、当社グループの柱であります乗換案内等の有料会員サービスは、コモディティ化等の市場
環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しており、新たな柱となる
事業創出、ポートフォリオ強化が急務となっております。その一環として、2022年11月にプラウドエンジン株式会
社、2023年４月に株式会社駅探I&Iを連結子会社にしたことにより、売上高は大幅に増加しました。
一方、利益面では、貢献利益率の高い有料会員サービスの減少の影響が大きく、また、前連結会計年度で対応し
ておりましたチケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の追加コスト、株式会社駅探I&Iの会社設
立、株式取得に関する一時的なコストの発生により、損失計上となりました。
また、株式会社サークアにおいて、薬機法の改正やその取り巻く環境の厳しさが増したことが影響し、主力の広
告商材、配信メディアの縮小により、大幅な減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,941,207千円（前年同四半期比26.9％増）、EBITDAは
37,302千円（前年同四半期比75.7％減）、営業損失は74,117千円（前年同四半期比は63,536千円の営業利益）、経
常損失は71,577千円（前年同四半期は65,212千円の経常利益）となりました。
また、連結子会社である株式会社サークアの取り巻く外部環境の変化を踏まえ、見直した事業計画を基に将来
キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、のれん等の無形固定資産の回収は困難であると判断したことに加
え、新規事業であります「駅探PICKS」において、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更の影
響により、当初計画より大幅に遅れが生じていることを踏まえ、793,498千円の減損損失を特別損失に計上いたし
ました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は794,068千円（前年同四半期は48,932千円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）となりました。
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セグメントごとの対前第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
なお、株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、M&A・インキュベーション事業セ
グメントを追加しております。
①モビリティサポート事業
乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移したことに加え、前
連結会計年度で対応しておりましたチケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の追加コストが生じた
ため、減収減益となりました。
この結果、売上高は740,501千円（前年同四半期比6.2％減）、EBITDAは186,637千円（前年同四半期比26.8％
減）、セグメント利益は159,822千円（前年同四半期比29.6％減）となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
前第３四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社を当セグメントに追加したことに伴い、増収となりま
したが、株式会社サークアにおいて、薬機法の改正やその取り巻く環境の厳しさが増したことが影響し、主力の広
告商材、配信メディアの縮小により、大幅な減収減益となった結果、セグメント損失となりました。
この結果、売上高は678,734千円（前年同四半期比8.3％減）、EBITDAは△25,995千円（前年同四半期は41,456千
円）、セグメント損失は97,964千円（前年同四半期は17,544千円のセグメント損失）となりました。
③M&A・インキュベーション事業
売上高は522,762千円、EBITDAは23,632千円、セグメント利益は13,211千円となりました。なお、当セグメント
は、2023年４月25日付で株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、新たに追加したものであり、比較すべき前第２
四半期連結累計期間の金額が存在しないため、当第２四半期連結累計期間に発生した金額のみ記載しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,994,223千円となり、前連結会計年度末に比べ125,648千円増
加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金及び契約資産）の増加
94,791千円、現金及び預金の増加16,843千円、及び流動資産「その他」の増加3,485千円によるものであります。
固定資産は650,578千円となり、前連結会計年度末に比べ633,794千円減少しました。これは主に、のれんの減少
307,958千円、顧客関係資産の減少244,090千円によるものであります。
この結果、総資産は2,644,801千円となり、前連結会計年度末に比べ508,146千円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は622,793千円となり、前連結会計年度末に比べ184,653千円増加
しました。これは主に、流動負債「その他」の増加106,092千円、1年内返済予定の長期借入金の増加63,123千円に
よるものであります。固定負債は355,264千円となり、前連結会計年度末に比べ128,431千円増加しました。これは
主に、長期借入金の増加185,495千円、退職給付に係る負債の増加49,980千円によるものであります。
この結果、負債合計は978,057千円となり、前連結会計年度末に比べ313,084千円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,666,743千円となり、前連結会計年度末に比べ821,231千円
減少しました。これは主に、利益剰余金の減少861,933千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.8％となり、前連結会計年度末に比べ17.1ポイント低下しました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48,188千円減少し、
1,376,794千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、108,913千円の収入（前年同四半期
は81,730千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失875,810千円、減損損失793,498千円
及び、売上債権及び契約資産の減少108,130千円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、88,785千円の支出（前年同四半期は
172,194千円の支出）となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入90,000千円、新規連結子会社の取
得による支出97,102千円及び無形固定資産の取得による支出57,675千円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、68,316千円の支出（前年同四半期は
76,750千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額67,572千円、長期借入金の返済による支出27,744
千円及び非支配株主からの払込みによる収入32,000千円があったことなどによるものです。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及
び株式会社アイティジェイの３社を連結の範囲に含めたことにより、M&A・インキュベーション事業において従業
員数が87名増加しております。
なお、従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、主に「M&A・インキュベーション事業」セグメントの生産、受注及び販売
の実績が前年同期比で増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,018,800 6,018,800
普通株式
グロース市場 あります。
6,018,800 6,018,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 6,018,800 － 291,956 － 291,956
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目４番１号
株式会社Bold Investment 1,700,000 35.11
丸の内ビルディング23階
165,265 3.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
163,000 3.37
渡辺 佳昭 東京都中央区
134,800 2.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３
一般社団法人ＶＩＰ 75,000 1.55
番６号
68,700 1.42
吉村 祥郎 神奈川県川崎市中原区
68,544 1.42
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
67,700 1.40
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
式会社）
号）
63,500 1.31
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
55,000 1.14
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号）
2,561,509 52.90
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,176,500
普通株式
4,838,400 48,384
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,018,800
発行済株式総数 － －
48,384
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区麹町
1,176,500 1,176,500 19.55
－
株式会社駅探 五丁目４番地
1,176,500 1,176,500 19.55
計 － －
（注）当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により7,625株増加し、譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分により2,400株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,424,983 1,441,826
現金及び預金
388,810 483,602
受取手形、売掛金及び契約資産
786
商品 －
12,866 23,482
仕掛品
1,760 1,515
原材料及び貯蔵品
40,567 44,052
その他
△ 412 △ 1,042
貸倒引当金
1,868,574 1,994,223
流動資産合計
固定資産
60,984 70,133
有形固定資産
無形固定資産
313,784 118,289
ソフトウエア
272,490 28,400
顧客関係資産
451,244 143,285
のれん
102,392 94,848
その他
1,139,911 384,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,476 197,084
その他
－ △ 1,463
貸倒引当金
83,476 195,621
投資その他の資産合計
1,284,373 650,578
固定資産合計
3,152,947 2,644,801
資産合計
負債の部
流動負債
247,390 195,303
買掛金
9,160 72,283
１年内返済予定の長期借入金
13,244 25,098
未払法人税等
13,792 69,320
賞与引当金
9,100 9,244
受注損失引当金
13,156 13,156
買付契約評価引当金
132,294 238,386
その他
438,139 622,793
流動負債合計
固定負債
90,840 276,335
長期借入金
14,411 14,411
資産除去債務
49,980
退職給付に係る負債 －
119,581 12,537
繰延税金負債
2,000 2,000
その他
226,833 355,264
固定負債合計
664,973 978,057
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
293,531 302,446
資本剰余金
2,498,077 1,636,144
利益剰余金
△ 595,589 △ 598,290
自己株式
2,487,974 1,632,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,263
－
その他有価証券評価差額金
1,263
その他の包括利益累計額合計 －
33,224
非支配株主持分 －
2,487,974 1,666,743
純資産合計
3,152,947 2,644,801
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,529,671 1,941,207
売上高
1,063,502 1,400,882
売上原価
466,168 540,324
売上総利益
※１ 402,631 ※１ 614,442
販売費及び一般管理費
63,536
営業利益又は営業損失（△） △ 74,117
営業外収益
14 1,738
受取利息
61 80
未払配当金除斥益
1,500
助成金収入 －
812
保険解約返戻金 －
626 625
利子補給金
100 701
その他
2,301 3,957
営業外収益合計
営業外費用
626 1,363
支払利息
54
－
その他
626 1,417
営業外費用合計
65,212
経常利益又は経常損失（△） △ 71,577
特別損失
130
固定資産除却損 －
1,320
リース解約損 －
※２ 793,498
減損損失 －
9,284
－
投資有価証券評価損
804,233
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
65,212
△ 875,810
純損失（△）
16,279
法人税等 △ 82,825
48,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 792,984
1,083
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
48,932
△ 794,068
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
48,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 792,984
1,403
－
その他有価証券評価差額金
48,932
四半期包括利益 △ 791,580
（内訳）
48,932
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 792,804
1,224
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
65,212
△ 875,810
期純損失（△）
65,747 76,797
減価償却費
793,498
減損損失 －
23,920 34,622
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 193
383 20,680
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,080
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 14 △ 1,738
626 1,363
支払利息
6,208 108,130
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
3,635
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,066
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,831 △ 69,751
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 3,963
143
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
9,284
投資有価証券評価損益（△は益） －
130
固定資産除却損 －
31,767
△ 24,681
その他
123,488 127,683
小計
14 1,738
利息の受取額
利息の支払額 － △ 690
0 150
法人税等の還付額
△ 41,773 △ 19,968
法人税等の支払額
81,730 108,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,510 △ 14,555
無形固定資産の取得による支出 △ 169,684 △ 57,675
定期預金の預入による支出 － △ 6,300
4,800
定期預金の払戻による収入 －
90,000
短期貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 10,412
2,000 2,460
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 97,102
新規連結子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,194 △ 88,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 5,000
長期借入金の返済による支出 － △ 27,744
配当金の支払額 △ 76,750 △ 67,572
32,000
－
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,750 △ 68,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167,214 △ 48,188
2,079,577 1,424,983
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,912,362 ※ 1,376,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社駅探I&Iを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。な
お、株式会社駅探I&Iは当社の特定子会社に該当しております。
また、株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会
社アイティジェイの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 121,965 千円 178,844 千円
1,080
役員退職慰労引当金繰入額 －
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の連結子会社である株式会社サークアの取り巻く外部環境の変化及び新規事業であります「駅探
PICKS」において当初計画より大幅に遅れが生じていることを踏まえ、関連するのれん等の無形固定資産を
減損損失として特別損失に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 1,912,362千円 1,441,826千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △65,032
現金及び現金同等物 1,912,362 1,376,794
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 77,135 14.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 67,864 14.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティ 広告配信プラット M＆A・インキュ
計
サポート事業 フォーム事業 ベーション事業
売上高
789,214 740,457 1,529,671
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
789,214 740,457 1,529,671
計 －
226,953 209,408
セグメント利益又は損失（△） △ 17,544 －
27,320 35,944 63,265
減価償却費 －
863 23,057 23,920
のれん償却額 －
255,137 41,456 296,594
EBITDA（注） －
（注） EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 209,408
全社費用（注） △145,871
四半期連結損益計算書の営業利益 63,536
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティ 広告配信プラット M＆A・インキュ
計
サポート事業 フォーム事業 ベーション事業
売上高
739,710 678,734 522,762 1,941,207
外部顧客への売上高
791 791
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
740,501 678,734 522,762 1,941,999
計
159,822 13,211 75,069
セグメント利益又は損失（△） △ 97,964
26,815 44,577 3,189 74,582
減価償却費
27,390 7,231 34,622
のれん償却額 －
186,637 23,632 184,274
EBITDA（注） △ 25,995
（注） EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 75,069
全社費用（注） △149,187
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △74,117
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社駅探I&Iを設立及び株式会社駅探I&Iがグロースアンドコ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの株式を取得し、新た
に連結範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「M&A・インキュベーション事業」において845,890千円増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループのM&A・インキュベーション事業の共同運営を行う株式会
社駅探I&Iを設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「モビリティサポート事業」及び「広告配信
プラットフォーム事業」の２区分から、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事
業」及び「M&A・インキュベーション事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、793,498千円であります。
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（のれんの金額の重要な変動）
「M&A・インキュベーション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社駅探I&Iが
グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの株
式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１
四半期連結会計期間においては68,961千円であります。
また、「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、の
れんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間におい
て、345,855千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティ 広告配信プラット M&A・インキュベー
計
サポート事業 フォーム事業 ション事業
コンシューマー向け 438,443 － － 438,443
法人向け 350,770 740,457 － 1,091,227
顧客との契約から生じる収益 789,214 740,457 － 1,529,671
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 789,214 740,457 － 1,529,671
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティ 広告配信プラット M&A・インキュベー
計
サポート事業 フォーム事業 ション事業
コンシューマー向け 383,760 － 37,672 421,432
法人向け 355,950 678,734 485,089 1,519,774
顧客との契約から生じる収益 739,710 678,734 522,762 1,941,207
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 739,710 678,734 522,762 1,941,207
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメ
ント情報等）セグメント情報 当第２四半期連結累計期間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」
に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメン
ト区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
８円85銭 △163円91銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
48,932 △794,068
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 48,932 △794,068
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,531,258 4,844,659
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社 駅探
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
平 澤 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
津 田 格 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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