豊田通商株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
4,907,747 5,135,235 9,848,560
収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,532,117 ) ( 2,594,483 )
232,035 254,110 427,126
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
四半期（当期）利益
151,280 177,757 284,155
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 76,445 ) ( 85,040 )
四半期（当期）包括利益
268,049 382,509 355,478
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
1,858,627 2,258,491 1,914,327
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
6,694,263 7,027,651 6,377,064
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
429.95 505.18 807.58
利益（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 217.26 ) ( 241.68 )
27.76 32.14 30.02
親会社所有者帰属持分比率 （％）
78,747 203,276 444,290
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 62,106 △ 175,155 △ 139,918
9,133
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 53,169 △ 206,671
現金及び現金同等物の四半期末
725,280 786,480 771,613
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（機械・エネルギー・プラントプロジェクト）
第１四半期連結会計期間において、自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等を行っているＳＢエナジー
㈱（現社名：テラスエナジー㈱）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２ 事業の
状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の
状況 ②セグメント別の事業活動」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、世界的にインフレ圧力が緩和しつつあるものの、余剰
貯蓄の取り崩し等に起因する堅調な個人消費や、OPECプラスやサウジアラビアの減産による原油価格の再上昇等
を背景として、物価上昇率は引き続き高い水準で推移しました。また、金利水準も高止まり、利払い費の増加に
よる債務不安や中国の不動産市況の悪化等、世界経済の減速が懸念されました。
米国経済は、労働市場の過熱に一服感が見られるも失業率は依然低水準に留まり、また個人消費も堅調なこと
から、インフレ率と金利水準の高止まりが継続しました。設備投資は比較的好調であるものの、銀行の貸出態度
に厳格化の兆しが見られる等先行きに不安が残りました。欧州経済は、強い賃上げ圧力に起因するインフレの長
期化や継続的な金融引き締め等により個人消費がやや低迷したものの、食品等の物価上昇率は緩やかになる等改
善の兆しも見られました。中国経済は、中央銀行による今年２回目の利下げや政府による内需喚起策が実施され
るも、不動産市場に端を発する景気悪化の懸念から消費マインドの悪化や住宅販売の低迷が継続する等、先行き
不安が強まりました。新興国は根強いインフレと外需低迷が経済成長のペース鈍化につながりました。
こうした中、わが国経済は、インバウンドの回復と半導体不足等に起因する製造業の供給制約緩和による輸出
の回復等から、緩やかながら経済が拡大しました。一方、消費者物価は引き続き高い水準で推移し、春闘による
賃上げ後も実質賃金の低下が継続したほか、ALPS処理水の海洋放出による対中関係への影響等、本格的な景気回
復に向けて懸念が残りました。
②セグメント別の事業活動
2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。
（Ⅰ）金属
製造プロセスにおけるDX推進による製造業界の課題解決への貢献を目的に、㈱LIGHTzの第三者割当増資を
2023年６月に引き受けました。製造業のお客様の業務プロセスの変革の加速と、更なる付加価値の創出に取
り組み、日本のモノづくりの伝統継承と未来に貢献していきます。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
インド市場における２輪車用EV駆動ユニットの製造・販売を目的に、武蔵精密工業㈱とDelta
Electronics, Inc.と共に、2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。同国市場をはじめ全世界での２
輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。
（Ⅲ）モビリティ
中南米地域での物流業界における社会課題の解決を目的に、ラストワンマイル物流デジタルプラット
フォームサービス等を展開するMOOVA Inc.に約３百万米ドルを2023年６月に出資しました。ラストワンマイ
ル配送業界のデジタル化の推進を通じて、物流業界全体の効率化とカーボンニュートラル推進に貢献してい
きます。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
㈱ユーラスエナジーホールディングス等が出資・設立した北海道北部風力送電㈱は、2023年４月、送電網
に課題があった北海道道北地域にて、約78kmの送電線や国内最大規模のリチウムイオン蓄電池で構成される
送変電設備一式の商業運転を開始しました。近隣エリアでは、ユーラス傘下会社を含む３社が2025年度まで
に国内最大級となる約540MW規模の風力発電所の建設も進めており、順次、送変電設備に接続していきま
す。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
リチウムイオン電池の需要増を見据えた将来の拡張に備えた土台づくりを目的に、Toyota Motor North
America, Inc.と共に、現在建設中の車載用電池生産の会社であるToyota Battery Manufacturing, North
Carolinaへ2.1億米ドルを追加投資する事を、2023年６月に発表しました。需要が拡大する電動車に必要な
リチウムイオン電池を生産・供給し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
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（Ⅵ）食料・生活産業
海洋プラスチック汚染の主原因である廃漁網のリサイクル事業参入を目的に、2023年７月から千葉県外房
エリアで漁業関係者等と協働し廃漁網のテスト回収を開始しました。国内で漁網は産業廃棄物として処理さ
れることが一般的ですが、当社が出資する米国・Bureo Inc.の知見を活かしながら、廃漁網回収スキームを
拡大させる事でナイロンtoナイロンの繊維リサイクル実現と、廃漁網100％再生ナイロン素材を安定供給で
きる調達体制構築を目指します。
（Ⅶ）アフリカ
安定かつ廉価な電力供給を喫緊の課題とするベナンにおいて、2023年８月に、同国で水エネルギー省傘下
のベナン発電公社から、25MWの太陽光発電所建設工事を受注しました。西アフリカ地域における日本企業で
は初となる大型の再生可能エネルギー発電所建設案件であり、2025年の完工を予定しています。本事業を通
じて、同国の電力事情の課題解消と経済の持続的な発展に寄与していきます。
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の収益は、金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の
増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を2,275億円（4.6％）上回る５兆
1,352億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加によ
り、前年同四半期連結累計期間を252億円（12.1％）上回る2,331億円となりました。四半期利益（親会社の所有
者に帰属）は、欧州電力価格下落による持分法投資損益の減少及び利息収支悪化の一方で、営業活動に係る利益
の増加等により、前年同四半期連結累計期間を265億円（17.5％）上回る1,777億円となりました。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、市況下落等に
より、前年同四半期連結累計期間を87億円（19.2％）下回る366億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米を中心とした自動車部品の取り扱い増加等に
より、前年同四半期連結累計期間を66億円（40.3％）上回る229億円となりました。
（Ⅲ）モビリティ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等
により、前年同四半期連結累計期間を67億円（28.9％）上回る298億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落等により、前年同四半期連結累計期
間を66億円（33.9％）下回る128億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業、自動車材料事業における自動車
生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を36億円（14.1％）上回る289億円となりまし
た。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担減少等により、前年同
四半期連結累計期間を39億円（139.2％）上回る67億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数
増加等により、前年同四半期連結累計期間を167億円（81.4％）上回る370億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、その他の投資で1,514億円、営業債権及びその他の債権で1,214億円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ6,506億円増加の７兆276億円となりました。また、資本につきましては、四半期利
益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金で1,415億円、在外営業活動体の換算差額で1,023億円、FVTOCI
の金融資産で936億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,455億円増加の２兆4,140億円となりま
した。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動に
よる増加、投資活動及び財務活動による減少等により7,864億円となり、前連結会計年度末より148億円の増加と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は2,032億円（前年同四半期連結累計期間比
1,245億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,751億円（前年同四半期連結累計期間比
1,130億円の支出増加）となりました。これは、子会社の取得及び有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は531億円（前年同四半期連結累計期間比
622億円の支出増加）となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
合計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限
プライム市場
定のない当社
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
的な株式であ
名古屋証券取引所
ります。単元
プレミア市場
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516
合計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
トヨタ自動車㈱ 76,368 21.69
愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀
51,280 14.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行㈱（信託口）
39,365 11.18
㈱豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
㈱日本カストディ銀行（信託
21,414 6.08
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
8,098 2.30
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
4,249 1.21
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT TREATY 505234
3,892 1.11
02171,U.S.A
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,522 1.00
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,265 0.93
高知信用金庫 高知市はりまや町２丁目４番４号
トヨタ不動産㈱ 3,205 0.91
名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
214,663 60.97
合計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
2,170,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準的な株式
351,232,200 3,512,322
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
654,216
単元未満株式 普通株式 － 同上
354,056,516
発行済株式総数 － －
3,512,322
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が４株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,963,900 1,963,900 0.55
－
４丁目９番８号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 3,400 0.00
－
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea 202,800 202,800 0.06
－
1,967,300 202,800 2,170,100 0.61
合計 －
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
771,613 786,480
現金及び現金同等物 ７
1,730,426 1,851,880
営業債権及びその他の債権 ７
125,913 119,767
その他の金融資産 ７
1,227,393 1,299,404
棚卸資産
213,408 222,493
その他の流動資産
4,068,756 4,280,026
流動資産合計
非流動資産
299,378 359,543
持分法で会計処理されている投資
623,951 775,316
その他の投資 ７
42,598 51,186
営業債権及びその他の債権 ７
49,625 70,697
その他の金融資産 ７
1,004,064 1,102,835
有形固定資産
184,001 268,391
無形資産
17,303 17,109
投資不動産
36,835 45,481
繰延税金資産
50,549 57,064
その他の非流動資産
2,308,308 2,747,625
非流動資産合計
資産合計 ５ 6,377,064 7,027,651
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本の部
負債
流動負債
1,636,877 1,737,675
営業債務及びその他の債務 ７
746,668 781,369
社債及び借入金 ７
24,146 29,059
その他の金融負債 ７
49,129 50,261
未払法人税等
8,080 8,152
引当金
211,873 218,938
その他の流動負債
2,676,775 2,825,456
流動負債合計
非流動負債
1,275,032 1,350,912
社債及び借入金 ７
97,642 113,563
営業債務及びその他の債務 ７
8,214 8,443
その他の金融負債 ７
46,152 47,662
退職給付に係る負債
57,586 66,024
引当金
121,068 173,249
繰延税金負債
26,061 28,286
その他の非流動負債
1,631,759 1,788,142
非流動負債合計
4,308,535 4,613,598
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
43,812 43,109
資本剰余金
自己株式 △ 3,750 △ 3,745
282,714 485,992
その他の資本の構成要素
1,526,615 1,668,198
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,914,327 2,258,491
154,201 155,561
非支配持分
2,068,529 2,414,052
資本合計
6,377,064 7,027,651
負債及び資本合計
11/31
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
収益
4,812,830 5,028,150
商品販売に係る収益
94,917 107,084
サービス及びその他の販売に係る収益
4,907,747 5,135,235
収益合計 ５,９
△ 4,424,312 △ 4,614,655
原価
483,434 520,579
売上総利益 ５
販売費及び一般管理費 △ 253,758 △ 280,747
その他の収益・費用
391 841
固定資産処分損益
固定資産減損損失 △ 4 －
△ 22,079 △ 7,525
その他
その他の収益・費用合計 △ 21,692 △ 6,684
207,983 233,147
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
8,391 15,765
受取利息
支払利息 △ 19,341 △ 29,579
14,450 17,656
受取配当金
900 542
その他
金融収益及び金融費用合計 4,400 4,385
19,652 16,577
持分法による投資損益
税引前四半期利益 232,035 254,110
△ 61,204 △ 68,518
法人所得税費用
170,830 185,592
四半期利益
四半期利益の帰属：
151,280 177,757
親会社の所有者 ５
19,550 7,834
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
429.95 505.18
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
収益
2,483,704 2,540,195
商品販売に係る収益
48,412 54,287
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 2,532,117 2,594,483
△ 2,287,764 △ 2,330,993
原価
売上総利益 244,352 263,489
販売費及び一般管理費 △ 127,673 △ 140,258
その他の収益・費用
148 333
固定資産処分損益
固定資産減損損失 △ 4 －
△ 11,174 △ 4,147
その他
その他の収益・費用合計 △ 11,029 △ 3,813
営業活動に係る利益 105,649 119,416
金融収益及び金融費用
4,869 8,036
受取利息
支払利息 △ 10,772 △ 15,763
2,263 2,541
受取配当金
710 78
その他
金融収益及び金融費用合計
△ 2,928 △ 5,106
8,702 7,013
持分法による投資損益
税引前四半期利益 111,423 121,323
△ 27,528 △ 33,553
法人所得税費用
83,894 87,770
四半期利益
四半期利益の帰属：
76,445 85,040
親会社の所有者
7,449 2,729
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
217.26 241.68
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
170,830 185,592
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
1,044 77
確定給付制度の再測定
94,561
FVTOCIの金融資産 △ 5,389
持分法適用会社におけるその他の包括
333
△ 723
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
10,988 7,957
キャッシュ・フロー・ヘッジ
114,777 102,362
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
14,566 9,344
利益に対する持分
135,263 214,637
税引後その他の包括利益
306,094 400,229
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
268,049 382,509
親会社の所有者
38,044 17,719
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
83,894 87,770
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
927 54
確定給付制度の再測定
29,773
FVTOCIの金融資産 △ 21,247
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 196 △ 253
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
5,477 8,154
キャッシュ・フロー・ヘッジ
27,602 25,336
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
5,842 6,062
利益に対する持分
18,405 69,127
税引後その他の包括利益
102,299 156,898
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
91,302 152,133
親会社の所有者
10,997 4,764
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 156,047 △ 3,769 － 280,549 2,084 △ 65,190 217,444
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 1,009 1,009
FVTOCIの金融資産 △ 5,670 △ 5,670
キャッシュ・フロー・
9,220 9,220
ヘッジ
在外営業活動体の換算
112,210 112,210
差額
四半期包括利益 － － － 1,009 △ 5,670 9,220 112,210 116,769
配当金
８
自己株式の取得及び処分
55 29
等
非支配持分の取得及び処
△ 112,832
分
利益剰余金への振替
△ 1,009 223 △ 785
その他
所有者との取引額合計 － △ 112,777 29 △ 1,009 223 － － △ 785
四半期末残高
64,936 43,270 △ 3,740 － 275,102 11,305 47,020 333,427
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,300,352 1,735,011 207,848 1,942,860
四半期利益
151,280 151,280 19,550 170,830
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 1,009 △ 4 1,004
FVTOCIの金融資産 △ 5,670 △ 403 △ 6,073
キャッシュ・フロー・
9,220 3,519 12,740
ヘッジ
在外営業活動体の換算
112,210 15,382 127,592
差額
四半期包括利益 151,280 268,049 38,044 306,094
配当金
８ △ 31,685 △ 31,685 △ 15,151 △ 46,836
自己株式の取得及び処分
84 84
等
非支配持分の取得及び処
△ 112,832 △ 71,755 △ 184,587
分
利益剰余金への振替
785 － －
その他
△ 315 △ 315
所有者との取引額合計 △ 30,900 △ 144,433 △ 87,221 △ 231,655
四半期末残高
1,420,732 1,858,627 158,671 2,017,298
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高
64,936 43,812 △ 3,750 － 276,191 17,135 △ 10,613 282,714
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 159 159
FVTOCIの金融資産 94,910 94,910
キャッシュ・フロー・
7,287 7,287
ヘッジ
在外営業活動体の換算
102,393 102,393
差額
四半期包括利益
－ － － 159 94,910 7,287 102,393 204,752
配当金 ８
自己株式の取得及び処分
96 5
等
非支配持分の取得及び処
△ 795
分
利益剰余金への振替 △ 159 △ 1,313 △ 1,473
その他 △ 4
所有者との取引額合計
－ △ 703 5 △ 159 △ 1,313 － － △ 1,473
四半期末残高 64,936 43,109 △ 3,745 － 369,788 24,423 91,780 485,992
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,526,615 1,914,327 154,201 2,068,529
四半期利益 177,757 177,757 7,834 185,592
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 159 △ 24 135
FVTOCIの金融資産 94,910 △ 73 94,837
キャッシュ・フロー・
7,287 139 7,426
ヘッジ
在外営業活動体の換算
102,393 9,843 112,237
差額
四半期包括利益
177,757 382,509 17,719 400,229
配当金 ８ △ 37,320 △ 37,320 △ 13,521 △ 50,841
自己株式の取得及び処分
101 101
等
非支配持分の取得及び処
△ 795 △ 1,201 △ 1,996
分
利益剰余金への振替 1,473 － －
その他 △ 327 △ 331 △ 1,637 △ 1,968
所有者との取引額合計
△ 36,173 △ 38,345 △ 16,360 △ 54,705
四半期末残高 1,668,198 2,258,491 155,561 2,414,052
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
232,035 254,110
税引前四半期利益
63,714 66,724
減価償却費及び償却費
4
固定資産減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 4,400 △ 4,385
持分法による投資損益（△は益） △ 19,652 △ 16,577
固定資産処分損益（△は益） △ 391 △ 841
営業債権及びその他の債権の増減額
28,764
△ 43,823
（△は増加）
7,820
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 109,049
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 79,192 △ 9,000
（△は減少）
6,154 1,040
その他
117,987 255,069
小計
7,706 15,332
利息の受取額
31,908 35,199
配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,486 △ 29,268
△ 60,367 △ 73,055
法人所得税の支払額
78,747 203,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,258 692
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 70,748 △ 81,524
5,761 7,442
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 9,400 △ 10,922
18 171
無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 14 －
114
投資不動産の売却による収入 －
投資の取得による支出 △ 5,636 △ 14,750
6,789 4,631
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） ６ △ 6,055 △ 92,071
1,752
子会社の売却による収支（△は支出） △ 94
貸付けによる支出 △ 3,754 △ 3,149
2,745 9,783
貸付金の回収による収入
8,889 6,021
補助金による収入
287
△ 1,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,106 △ 175,155
18/31
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
278,932
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 59,550
78,840 140,860
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 101,909 △ 47,849
40,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 55,706
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 27
配当金の支払額 ８ △ 31,685 △ 37,320
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 15,151 △ 13,521
177 24
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 185,000 △ 3,996
よる支出
△ 15,060 △ 16,083
その他
9,133
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,774
△ 25,048
653,013 771,613
現金及び現金同等物の期首残高
46,491 39,915
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 725,280 786,480
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2023年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之に
よって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
法人所得税
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に
係る繰延税金」を適用しております。
なお、この適用に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
（１）前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 モビリティ
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 1,359,077 573,714 401,610 409,707 1,058,290 445,675
セグメント間収益
2,208 15,516 2,880 2,568 2,854 241
合計
1,361,286 589,230 404,490 412,276 1,061,144 445,916
売上総利益 90,038 51,189 64,505 50,279 82,972 24,584
四半期利益
45,352 16,376 23,188 19,404 25,388 2,810
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,536,224 640,571 428,526 989,373 1,000,808 420,562
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 合計
収益
外部収益 657,205 4,905,281 2,465 － 4,907,747
セグメント間収益 32 26,302 1,713 △ 28,015 －
合計 657,238 4,931,583 4,179 △ 28,015 4,907,747
売上総利益
122,680 486,250 △ 213 △ 2,602 483,434
四半期利益
20,397 152,918 △ 1,212 △ 425 151,280
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 867,251 5,883,317 1,214,557 △ 403,611 6,694,263
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４. アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次い
でヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立
して経営管理されております。
５．2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。
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四半期報告書
（２）当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 モビリティ
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
1,424,666 610,712 496,617 375,777 1,026,345 406,472
セグメント間収益 2,177 18,821 4,056 1,602 3,625 911
合計 1,426,843 629,533 500,674 377,379 1,029,971 407,383
売上総利益 74,704 58,755 79,531 46,403 84,847 31,187
四半期利益
36,648 22,969 29,882 12,820 28,961 6,721
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,468,164 619,958 485,771 1,207,764 948,260 382,259
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 合計
収益
外部収益 790,809 5,131,401 3,833 － 5,135,235
セグメント間収益
49 31,245 2,270 △ 33,515 －
合計
790,859 5,162,646 6,104 △ 33,515 5,135,235
売上総利益 148,463 523,894 62 △ 3,377 520,579
四半期利益
37,008 175,012 2,772 △ 26 177,757
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
975,168 6,087,348 1,358,933 △ 418,630 7,027,651
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４. アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次い
でヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立
して経営管理されております。
５．2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。
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６．企業結合
当第２四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別に
も、合算しても、重要ではありません。
ＳＢエナジー株式会社の取得
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＳＢエナジー株式会社
（現社名： テラスエナジー株式会社）
事業の内容 自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等
（２）企業結合を行った理由
当社グループは、子会社で国内最大の風力発電事業者の㈱ユーラスエナジーホールディングスを核に、国
内外で再生可能エネルギー事業を積極的に展開しています。
ＳＢエナジー㈱が当社の傘下となることで、当社グループは、風力に加えて、太陽光でも国内最大規模の
発電事業者となります。これにより、市場ニーズに応える再生可能エネルギーを活用した新規事業の創出・
再生可能エネルギー分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボンニュートラルの取り組みを進め
ていくことができると判断したためであります。
（３）支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率
当社は、2023年４月28日に株式取得によりＳＢエナジー㈱の議決権の85.0％を取得しました。
（４）支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
なお、当該企業結合については、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことか
ら、現時点において入手可能な情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（注）１ 120,000
流動資産 18,053
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 34,039
無形資産 14,149
その他 25,111
取得資産の公正価値合計 91,354
流動負債 15,939
非流動負債 17,631
引受負債の公正価値合計 33,570
純資産 57,784
のれん（注）２ 62,215
（注）１．支払対価の内訳は、現金102,000百万円並びに営業債務及びその他の債務18,000百万円であります。
２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映
したものであります。
（５）取得関連費用
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 35百万円
（６）当社グループの業績に与える影響
当第２四半期連結累計期間で認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び四半期利益（親
会社所有者に帰属）は、それぞれ1,304百万円、173百万円であります。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合の、収益及び四半期利益（親会社所有者に帰
属）のプロフォーマ情報（非レビュー情報）は、それぞれ5,136,407百万円、177,048百万円であります。
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７．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 1,773,024 1,773,060 1,903,066 1,903,078
金融負債
営業債務及びその他の債務（注） 1,611,030 1,611,030 1,708,929 1,708,929
社債及び借入金
社債 318,564 313,709 299,743 290,266
借入金 1,618,137 1,603,210 1,737,538 1,709,139
コマーシャル・ペーパー 85,000 85,000 95,000 95,000
（注）リース負債は除いております。
公正価値の測定方法は次のとおりであり、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は公正価値ヒエ
ラルキーのレベル３、それ以外は全てレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と
同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。そ
れらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下
で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測
定しております。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみな
しております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。なお、営業債務及びそ
の他の債務には非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれており、その公正価値は将来
キャッシュ・フローを割引く方法に基づいて算定しております。
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（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新
たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積り
キャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常
的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 4,027 82,270 － 86,297
その他の投資
株式・出資金 381,343 － 242,607 623,951
合計 385,371 82,270 242,607 710,248
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 2,122 30,238 － 32,361
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 4,391 87,700 － 92,092
その他の投資
株式・出資金 520,220 － 255,096 775,316
合計 524,612 87,700 255,096 867,408
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 2,336 35,166 － 37,502
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
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（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場
価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない
株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。なお、出資金の一部は、存続期
間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しており、レベル３に分
類した金融商品に含まれております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあた
り、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他の投資 その他の投資
期首残高 217,704 242,607
FVTOCIの金融資産から生じるその他の包括利益 27,053 △3,392
購入 5,604 9,854
売却 △695 △293
為替換算 1,569 1,562
その他 △8,573 4,758
期末残高 242,663 255,096
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
PBR 0.4倍～4.4倍 0.6倍～4.3倍
非流動性ディスカウント 30.0％ 30.0％
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。
８．配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり90円（総額31,685百万円）の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり106円（総額37,320百万円）の配当を支払っております。
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９．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おり、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理人として
の取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 モビリティ
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益
1,353,054 573,714 397,635 409,154 1,058,290 439,924
その他の源泉から認識した収益 6,023 － 3,975 552 － 5,750
合計 1,359,077 573,714 401,610 409,707 1,058,290 445,675
報告セグメント
その他
連結
（注）１
アフリカ 合計
顧客との契約から認識した収益 643,951 4,875,725 2,465 4,878,191
その他の源泉から認識した収益 13,254 29,556 － 29,556
合計 657,205 4,905,281 2,465 4,907,747
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 モビリティ
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,421,895 610,712 492,026 375,215 1,026,345 400,755
その他の源泉から認識した収益 2,770 － 4,591 562 － 5,716
合計 1,424,666 610,712 496,617 375,777 1,026,345 406,472
報告セグメント
その他
連結
（注）１
アフリカ 合計
顧客との契約から認識した収益 776,080 5,103,030 3,833 5,106,864
その他の源泉から認識した収益
14,728 28,370 － 28,370
合計
790,809 5,131,401 3,833 5,135,235
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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10．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 151,280 177,757
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,854 351,869
基本的１株当たり四半期利益
429.95 505.18
（親会社の所有者に帰属）（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 76,445 85,040
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,862 351,876
基本的１株当たり四半期利益
217.26 241.68
（親会社の所有者に帰属）（円）
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 44,011百万円
②１株当たりの金額 125円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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