岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第85期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
(06)6229-2800(代表)
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
(06)6229-2800(代表)
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
9,669 11,390 19,691
営業収益 (百万円)
9,542 11,245 19,428
純営業収益 (百万円)
2,546 3,551 5,165
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,760 2,497 3,564
(百万円)
四半期(当期)純利益
939 4,377 2,939
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
56,026 60,525 57,557
純資産額 (百万円)
191,705 204,187 183,509
総資産額 (百万円)
74.95 106.34 151.73
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
29.2 29.6 31.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
806
(百万円) △ 3,085 △ 5,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
670
(百万円) △ 2,248 △ 2,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,310 △ 1,413 △ 1,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,666 5,231 4,731
(百万円)
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
39.52 49.80
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や個人消費・
インバウンド需要の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金
融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国著名投資家が日本株への追加投資を表明したことに加え、日本
銀行が金融緩和策の維持を決定したことが好感され、上昇基調で推移し、6月中旬の日経平均株価(終値)は約33
年ぶりに33,000円台を回復しました。その後、8月に入ると、中国の大手不動産企業の経営不安を受け、中国景気
の先行き不透明感が強まり、株価が弱含む局面もありましたが、9月中旬には好調な米国経済指標を背景に株価は
上昇しました。しかしながら、9月下旬にかけて欧米の金融引き締め長期化懸念から株価は軟調に推移し、9月末
の日経平均株価(終値)は31,857円62銭(前期末比13.6%上昇)で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、主要企業の堅調な決算内容を好感して、期初より上昇基調で始まりました。5月には、
米国政府債務の上限引き上げを巡る協議の難航から、株価が下落する局面もありましたが、7月に入ると、景気の
大幅な減速は避けられるとする「ソフトランディング」の期待が高まり、ダウ工業株30種平均は約36年ぶりに13営
業日連続で上昇しました。その後、9月に入り、欧米の金融引き締め長期化の警戒感や米国連邦議会で予算を巡る
協議が難航し、政府機関の一部が閉鎖される懸念が高まったことから、株価は下落基調で推移し取引を終えまし
た。なお、9月末のダウ工業株30種平均の終値は、33,507ドル50セントとなり、前期末を0.7%上回りました。
(当社グループの経営成績)
当社グループの営業収益は113億90百万円(対前年同期比17.8%増加)、純営業収益は112億45百万円(同17.8%
増加)となりました。また、販売費・一般管理費は、テレビCM放映料などの一時的な費用に加え、賞与などの変
動費の増加を主因として79億15百万円(同9.1%増加)となり、経常利益は35億51百万円(同39.4%増加)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は24億97百万円(同41.9%増加)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
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岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の14億40百万円となりました。一方、販売費・一般管
理費は、前年同期並みの76百万円(前年同期比0.0%減少)となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金
の減少を主因として前年同期比16.8%減少の1億55百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同2.0%減少の
15億18百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新NISA制度などをテーマとしたWebセミナーの開催に加え、ホームページや
SNS、YouTubeを積極的に活用した情報配信など、引き続き、デジタルを駆使した金融サービスの提供に
注力しました。このような取り組みに加え、一定期間お取引がない顧客へのフォローアップとアプローチを強化
し、顧客満足度の向上及び口座の再稼働化に取り組みました。また、投資信託の営業活動においては、成長・配
当・割安に注目し、持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や、生成
AIの登場で今後も成長が期待されるAI関連企業に投資を行う「グローバルAIファンド」、「ニッセイAI関
連株式ファンド」に加え、“人生100年時代”に備え、中長期的な資産形成を目的とした「野村PIMCO・世界
インカム戦略ファンド」の販売に注力するなど、投資信託残高の積み上げに努めました。
一方、インターネット取引では、「コスモ・ネットレ」の更なる利便性の向上を目的として、7月末より米国株
式リアルタイムトレードにおいて「外貨決済サービス」を開始しました。また、退職後のゆとりある老後生活実現
に向けた資産形成ニーズの高まりを受け、投資初心者の方はもちろん、60歳以上のシニア世代へのサポートを強化
するとともに、各種キャンペーンを積極的に展開し、取引促進及び新規口座獲得に注力しました。
また、企業知名度とサービス認知度の向上を目的としてテレビCM制作に取り組み、お客様の資産形成をサポー
トするアナリストの投資情報の活用を訴求した「対面取引篇」と、インターネット取引「コスモ・ネットレ」の米
国株式取引サービスを紹介した「ネット取引(眠らない世界経済)篇」の放映を開始致しました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前年同期比17.8%増加の
113億95百万円、純営業収益は同17.8%増加の112億49百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、テレビ
CM放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として同9.1%増加の79億13
百万円となり、受取配当金などによる営業外損益67百万円の利益(対前年同期比10.5%減少)を加えた経常利益
は、前年同期比43.6%増加の34億3百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は2,041億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて206億77百万円増
加しました。主な要因としては、預託金が171億91百万円、投資有価証券の時価が上昇したことを主因に固定資産
が24億52百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,436億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて177億9百万円増加しました。主な要因と
しては、預り金が119億61百万円、受入保証金が35億10百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。
純資産合計は605億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億68百万円の増加となりました。
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なお、当第2四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第2四半期末 前事業年度末
当第2四半期末
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
(2023年9月30日)
基本的項目 (A) 47,372 49,609 47,705
(B) 860 955 889
補完的項目
その他有価証券評価差額金(評価益) 415 529 443
金融商品取引責任準備金 438 419 439
一般貸倒引当金 5 6 6
控除資産 (C) 8,036 4,784 7,855
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C) (D) 40,195 45,780 40,738
(E) 5,488 5,453 5,499
リスク相当額
市 場リスク相当額 527 375 562
取引先リスク相当額 1,421 1,465 1,438
基礎的リスク相当額 3,539 3,612 3,498
自己資本規制比率 (%) 839.5
(D)/(E)×100 732.3 740.8
(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は54億84百万円(対前年同期比3.2%減少)となりました。内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)
単位:百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 3,613 0 350 2 3,966
引受け・売出し・特定投資家向け売付
18 6 - - 24
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
- 0 444 - 445
勧誘等の取扱手数料
その他受入手数料 47 2 1,116 61 1,228
合計 3,679 8 1,911 64 5,664
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)
単位:百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 3,787 - 58 0 3,846
引受け・売出し・特定投資家向け売付
25 6 - - 32
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
- 0 362 - 363
勧誘等の取扱手数料
その他受入手数料 48 2 1,159 32 1,242
合計 3,861 9 1,580 32 5,484
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①委託手数料
委託手数料は、前年同期比3.0%減少の38億46百万円となりました。主な要因は、業績や高配当が期待できる銘
柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めたことで株式委託手数料が同4.8%増加し
たものの、ETFによる受益証券委託手数料が同83.2%減少したことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比34.6%増加の25百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心
に同13.0%増加の6百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同29.2%増加
の32百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比18.4%減少の3億63百万円となりまし
た。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「イン
ベスコ・世界厳選株式オープン」のほか、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・
世界インカム戦略ファンド」や、日本の好配当株式へ投資を行う「日本好配当リバランスオープン」が販売の上位
となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比1.1%増加の12億42百万円
となりました。
(トレーディング損益)
単位:百万円
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年9月30日) 至2023年9月30日)
株 券 等 2,243 4,475
債 券 等 762 141
そ の 他 △44 △45
合 計 2,961 4,570
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、景気の大幅な減速は避けられるとする「ソ
フトランディング」の期待が高まり、ダウ工業株30種平均が約36年ぶりに13営業日連続で上昇するなど、取引が活
発化し、前年同期比99.5%増加の44億75百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同
81.5%減少の1億41百万円の利益となり、その他のトレーディング損益45百万円の損失(前年同期は44百万円の損
失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比54.3%増加の45億70百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比28.1%増加の13億35百万円となりました。一方、
金融費用は同14.0%増加の1億45百万円となり、差し引き金融収支は同30.0%増加の11億90百万円となりまし
た。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、テレビCM放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加
を主因として前年同期比9.1%増加の79億15百万円となりました。
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(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比15.1%減少の2億21百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、投資有価証券売却益の計上等により44百万円の利益となりました(前年同期は0百万円の利
益)。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、52億31百万円と前連結会計年度末に比べて
4億99百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億6百万円(対前年同期比38億91百万円増加)となりました。これ
は、顧客分別金信託の増加による支出(△200億円)があった一方で、預り金の増加による収入(119億61百万円)
や受入保証金の増加による収入(35億10百万円)があったことに起因します。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億70百万円(同29億18百万円増加)となりました。これは、定期預金
の預入による支出(△27億93百万円)があった一方で、定期預金の払戻による収入(34億58百万円)があったこと
に起因します。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億13百万円(同1億3百万円減少)となりました。これは、配当金の
支払による支出(△14億10百万円)があったことに起因します
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
プライム市場 100株
25,012,800 25,012,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 25,012,800 - 10,004 - 4,890
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
2,706 11.52
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,008 4.29
株式会社りそな銀行
東京都港区芝2丁目22-17 1,000 4.26
トーターエンジニアリング株式会社
東京都港区西新橋2丁目2-4 1,000 4.26
日本理化工業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 882 3.75
(信託口)
750 3.19
石橋 栄二 岡山県和気郡和気町
株式会社LIVNEX 東京都中央区日本橋富沢町12-16 650 2.77
440 1.87
吉本興業ホールディングス株式会社 大阪市中央区難波千日前11番6号
大阪市浪速区難波中1丁目10-4 410 1.75
株式会社ヤマト
東京都千代田区丸の内3丁目4-1 400 1.70
アーク証券株式會社
9,246 39.37
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,523,900
普通株式
23,475,000 234,750
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,900
単元未満株式 普通株式 - -
25,012,800
発行済株式総数 - -
234,750
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,900 1,523,900 6.09
岩井コスモホールディ -
8番12号
ングス株式会社
1,523,900 1,523,900 6.09
計 - -
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日 日本証券業協会
自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1
日 至 2023年9月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)に係る四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
8,330 8,512
現金・預金
84,761 101,953
預託金
80,500 100,500
顧客分別金信託
4,261 1,453
その他の預託金
1,935 1,495
トレーディング商品
1,935 1,492
商品有価証券等
2
デリバティブ取引 -
535 566
約定見返勘定
63,167 64,135
信用取引資産
61,716 62,792
信用取引貸付金
1,450 1,342
信用取引借証券担保金
183 611
有価証券担保貸付金
183 611
借入有価証券担保金
18 163
立替金
9,214 8,789
短期差入保証金
1,475 1,428
未収収益
768 959
その他の流動資産
△ 6 △ 6
貸倒引当金
170,384 188,610
流動資産計
固定資産
1,466 1,327
有形固定資産
232 220
建物
669 545
器具備品
541 541
土地
22 19
その他
444 355
無形固定資産
444 355
ソフトウエア
0 0
その他
11,213 13,894
投資その他の資産
9,839 12,535
投資有価証券
702 702
長期差入保証金
309 380
繰延税金資産
503 409
その他
△ 141 △ 133
貸倒引当金
13,125 15,577
固定資産計
183,509 204,187
資産合計
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
272 414
トレーディング商品
249 412
商品有価証券等
23 1
デリバティブ取引
21,851 23,564
信用取引負債
15,478 16,460
信用取引借入金
6,373 7,103
信用取引貸証券受入金
4,048 3,544
有価証券担保借入金
4,048 3,544
有価証券貸借取引受入金
44,515 56,477
預り金
41,528 44,863
顧客からの預り金
2,987 11,613
その他の預り金
41,847 45,357
受入保証金
3,500 3,500
短期借入金
1,089 1,347
未払法人税等
834 1,117
賞与引当金
1,281 861
その他の流動負債
119,241 136,184
流動負債計
固定負債
4,000 4,000
社債
1,903 2,694
繰延税金負債
368 363
その他の固定負債
6,272 7,057
固定負債計
特別法上の準備金
439 419
金融商品取引責任準備金
439 419
特別法上の準備金計
125,952 143,662
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
39,566 40,654
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
52,758 53,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,799 6,678
その他有価証券評価差額金
4,799 6,678
その他の包括利益累計額合計
57,557 60,525
純資産合計
183,509 204,187
負債・純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
5,664 5,484
受入手数料
3,966 3,846
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
24 32
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
445 363
の取扱手数料
1,228 1,242
その他の受入手数料
2,961 4,570
トレーディング損益
2,243 4,475
株券等トレーディング損益
762 141
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益 △ 44 △ 45
1,042 1,335
金融収益
9,669 11,390
営業収益計
127 145
金融費用
9,542 11,245
純営業収益
販売費・一般管理費 7,256 7,915
875 1,015
取引関係費
3,586 4,059
人件費
748 729
不動産関係費
1,397 1,448
事務費
329 326
減価償却費
189 205
租税公課
128 130
その他
2,285 3,329
営業利益
※ 264 ※ 228
営業外収益
3 6
営業外費用
2,546 3,551
経常利益
特別利益
24
投資有価証券売却益 -
0 19
金融商品取引責任準備金戻入
0 44
特別利益計
2,546 3,596
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 714 1,213
72
△ 115
法人税等調整額
786 1,098
法人税等合計
1,760 2,497
四半期純利益
1,760 2,497
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,760 2,497
四半期純利益
その他の包括利益
1,879
△ 821
その他有価証券評価差額金
1,879
その他の包括利益合計 △ 821
939 4,377
四半期包括利益
(内訳)
939 4,377
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,546 3,596
税金等調整前四半期純利益
329 326
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 1,110 △ 1,343
127 145
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,736 △ 783
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 24
283
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 168
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 0 △ 19
4,000
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 20,000
2,808
その他の預託金の増減額(△は増加) △ 3,890
581
トレーディング商品の増減額(△は増加) △ 185
約定見返勘定の増減額(△は増加) △ 296 △ 30
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 13,026 △ 968
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) △ 173 △ 428
立替金の増減額(△は増加) △ 38 △ 145
424
差入保証金の増減額(△は増加) △ 316
5,059 1,712
信用取引負債の増減額(△は減少)
2,107
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) △ 503
3,240 11,961
預り金の増減額(△は減少)
3,510
受入保証金の増減額(△は減少) △ 897
240
△ 601
その他
494
小計 △ 4,197
1,038 1,326
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 120 △ 146
194
△ 868
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
806
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,891 △ 2,793
640 3,458
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 29
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 8
長期前払費用の取得による支出 △ 2 △ 0
101 36
投資有価証券の売却による収入
7 9
その他
670
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額(△は減少) -
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
△ 1,407 △ 1,410
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,310 △ 1,413
1,433 437
現金及び現金同等物に係る換算差額
499
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,210
13,876 4,731
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,666 ※ 5,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
受取配当金 199百万円 169百万円
寮・社宅の受取家賃 31 31
その他 33 27
計 264 228
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金・預金勘定 12,240百万円 8,512百万円
金融商品取引責任準備金預金 △438 △439
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,135 △2,842
現金及び現金同等物 8,666 5,231
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月23日
普通株式 1,409 60 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年10月21日
普通株式 469 20 2022年9月30日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年5月22日
普通株式 1,409 60 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年10月20日
普通株式 469 20 2023年9月30日 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
岩井コスモホール その他(注) 合計
岩井コスモ証券
ディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
9,666 9,666 2 9,669
外部顧客への営業収益 -
5,661 5,661 2 5,664
受入手数料 -
2,961 2,961 2,961
トレーディング損益 - -
1,042 1,042 1,042
金融収益 - -
セグメント間の内部営業収益
1,440 7 1,448 120 1,568
又は振替収益
1,440 9,674 11,114 123 11,237
計
1,550 2,369 3,919 27 3,946
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,919
「その他」の区分の利益 27
セグメント間取引消去 △1,400
四半期連結損益計算書の経常利益 2,546
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
岩井コスモホール その他(注) 合計
岩井コスモ証券
ディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
11,387 11,387 3 11,390
外部顧客への営業収益 -
5,481 5,481 3 5,484
受入手数料 -
4,570 4,570 4,570
トレーディング損益 - -
1,335 1,335 1,335
金融収益 - -
セグメント間の内部営業収益
1,440 7 1,448 121 1,569
又は振替収益
1,440 11,395 12,835 124 12,959
計
1,518 3,403 4,922 29 4,951
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,922
「その他」の区分の利益 29
セグメント間取引消去 △1,400
四半期連結損益計算書の経常利益 3,551
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省
略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 (注1)
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 - 3,679 3,679 - 3,679
債券 - 8 8 - 8
受益証券 - 1,911 1,911 - 1,911
その他 - 61 61 2 64
顧客との契約から生じる収益 - 5,661 5,661 2 5,664
その他の収益(注2) - 4,004 4,004 - 4,004
外部顧客への営業収益 - 9,666 9,666 2 9,669
(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 (注1)
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 - 3,861 3,861 - 3,861
債券 - 9 9 - 9
受益証券 - 1,580 1,580 - 1,580
その他 - 29 29 3 32
顧客との契約から生じる収益 - 5,481 5,481 3 5,484
その他の収益(注2) - 5,906 5,906 - 5,906
外部顧客への営業収益 - 11,387 11,387 3 11,390
(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 74円95銭 106円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,760 2,497
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,760 2,497
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,489 23,488
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年10月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………469百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月24日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月9日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7
月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月3
0日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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