パナソニックホールディングス株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | パナソニックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第117期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
パナソニック ホールディングス株式会社
【会社名】
Panasonic Holdings Corporation
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪(06)6908-1121
【電話番号】
財務・IR部 部長 和 仁 古 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル)
東京(03)3437-1121
【電話番号】
財務・IR部 主幹 島 知 子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック ホールディングス株式会社
(東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第2四半期 第2四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
4,063,929 4,119,424 8,378,942
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2,090,068 ) ( 2,089,730 )
166,620 224,331 316,409
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
107,337 288,379 265,502
四半期(当期)純利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 58,388 ) ( 87,454 )
親会社の所有者に帰属する
601,641 725,576 518,784
(百万円)
四半期(当期)包括利益
3,742,829 4,303,279 3,618,402
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
3,930,913 4,479,134 3,789,958
資本合計 (百万円)
8,383,373 9,125,122 8,059,527
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり親会社の
45.99 123.55 113.75
所有者に帰属する四半期
(円)
(当期)純利益
(第2四半期連結会計期間) ( 25.02 ) ( 37.47 )
希薄化後1株当たり親会社の
45.97 123.51 113.72
所有者に帰属する四半期 (円)
(当期)純利益
44.6 47.2 44.9
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
209,283 391,754 520,742
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 140,033 △ 230,246 △ 344,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
103,064
(百万円) △ 507,977 △ 607,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
847,192 1,164,996 819,499
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
2 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社520社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開してお
り、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメント
と、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細
については、要約四半期連結財務諸表注記「3.セグメント情報」に記載しています。
当第2四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義
に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様です。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2023年11月10日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや、インフレに伴う金融
引き締めが続く中、全体として、景気に緩やかな減速がみられました。一方、日本では、底堅い設備投資需要やイ
ンバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについては、グローバルでは
引き続き景気減速が見込まれる一方、日本においては、物価高による下押し影響が懸念されるものの総じて緩やか
な景気回復が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開
始した中長期戦略の2年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ROE(株主資
本利益率)10%以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標(KGI)の達成のため、競争力の徹底強化を引き
続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて事業ポート
フォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。
当第2四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラ
ソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を4月
に締結し、また、マツダ㈱(6月に公表)及び㈱SUBARU(7月に公表)と、車載電池供給に関する中長期的パート
ナーシップの構築に向けた協議を開始しました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、4兆1,194億円(前年同期比1%増)となりました。インダストリー
が大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、
増収となりました。
営業利益は、1,928億円(前年同期比29%増)、税引前利益は2,243億円(前年同期比35%増)となりました。戦
略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米
国インフレ抑制法に係る補助金(以下、「米国IRA補助金」)の計上(要約四半期連結財務諸表注記「8. 補足
説明」参照)などにより、増益となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散(特別
清算)及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと(要約四半期連結財務
諸表注記「8. 補足説明」参照)から、2,884億円(前年同期比169%増)と大幅増益となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
(a) くらし事業
売上高は、1兆6,830億円(前年同期比2%減)となりました。北米ショーケースや国内電材は増収となりまし
たが、家電事業のアジア・中国などでの実需減や、空質空調事業の欧州での需要成長鈍化に加え、一部の中国
事業の非連結化の影響により、わずかに減収となりました。
営業利益は、合理化や価格施策などの進捗はありましたが、増産対応や戦略費用などの固定費の増加に加
え、品質関連費用の追加計上もあり、前年同期に比べ減益の606億円(前年同期比18%減)となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、7,082億円(前年同期比20%増)となりました。自動車生産の回復が大きく、増収となりました。
営業利益は、増産対応や人件費高騰による固定費増加や、部材高騰の影響はありましたが、増販益に加え、
部材高騰分の価格改定やコストダウンを進め、前年同期に比べ増益の153億円(前年同期は125億円の損失)と
なりました。
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(c) コネクト
売上高は、5,521億円(前年同期比7%増)となりました。プロセスオートメーションの販売減はありました
が、アビオニクスや堅牢モバイル端末・ノートパソコン、ブルーヨンダーなどの販売増により、増収となりま
した。
営業利益は、プロセスオートメーションの減販損はありましたが、アビオニクスなどの増販益やモバイルソ
リューションズでの収益性改善などにより、前年同期に比べ増益の162億円(前年同期は104億円の損失)とな
りました。
(d) インダストリー
売上高は、5,104億円(前年同期比14%減)となりました。環境車向けコンデンサなどの増販はありました
が、ICT分野や中国市場向けの市況悪化に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響があり、減収となり
ました。
営業利益は、価格改定や合理化に加え、円安の効果もありましたが、市況悪化による減販損などの影響が大
きく、前年同期に比べ減益の132億円(前年同期比73%減)となりました。
(e) エナジー
売上高は、4,768億円(前年同期比1%増)となりました。産業・民生向けの減販などがありましたが、車載
電池の生産・販売が好調に推移したことにより、全体では増収となりました。
営業利益は、産業・民生向けの減販影響や、車載向けの国内減産や固定費増加の影響はありましたが、北米
車載電池の増販益や米国IRA補助金の計上などにより、前年同期に比べ増益の525億円(前年同期比83%増)
となりました。
(f) その他(報告セグメントに含まれない事業)
その他の事業については、売上高は5,928億円(前年同期比2%増)、営業利益は前年同期に比べ増益の310億
円(前年同期比17%増)となりました。
(3) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、9兆1,251億円となり、前連結会計年度末に比べ1兆656億円増加し
ました。これは、主に現金及び現金同等物の増加や外貨建資産の円安による為替変動の影響によるものです。負債
は、4兆6,460億円となり、前連結会計年度末に比べ3,764億円増加しました。これは、主に無担保普通社債の発行
による長期負債の増加や円安による為替変動の影響によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、4兆3,033億円となり、前連結会計年度末に比べ6,849億円増加しました。こ
れは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるも
のです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆4,791億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、3,918億円(前年同期は2,093億円
の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本の良化などによるものです。投資活動により減少した
キャッシュ・フローは、2,303億円(前年同期は1,400億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、設備
投資の増加などによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、1,615億円(前年同期差922億円の良化)となりました。
また、財務活動により増加したキャッシュ・フローは、1,031億円(前年同期は5,080億円の減少)となりまし
た。前年同期差の主な要因は、前年同期に新体制への移行に伴う一時的な借入を返済したことや、当第2四半期連
結会計期間において無担保普通社債を発行したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1兆
1,650億円(前連結会計年度末差3,455億円増加)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,357億円(前年同期比4%増)です。当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 設備投資
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、2,142億円(前年同期比99%増)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,005億円(前年同期比2%増)です。
(9) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、232,527人(前連結会計年度末差864人減)です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場) 一単元の株式数は
2,454,261,297 2,454,261,297
普通株式
名古屋証券取引所(プレミア市場) 100株であります。
2,454,261,297 2,454,261,297
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月13日 204,700 2,454,261,297 171 259,445 172 705
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,674.5 円
資本組入額 837.25円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)、当社の取締役を兼務しない執行役員(当社の完全子会社の
取締役を兼務するものを除く)、当社の完全子会社の取締役(当社の取締役を兼務するものを除
く)及び当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員 計23名
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
382,913 16.40
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)(注)2
株式会社日本カストディ銀行(信託
206,103 8.82
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)(注)3
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
60,899 2.60
TREATY 505234 02171, U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行) (東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
48,339 2.07
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号
270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017,
MOXLEY & CO LLC
47,399 2.03
U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
37,465 1.60
住友生命保険相互会社 大阪市中央区城見一丁目4番35号
33,031 1.41
パナソニックグループ従業員持株会 大阪府門真市大字門真1006番地
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
32,255 1.38
(常任代理人シティバンク、エヌ・
(東京都千代田区大手町一丁目1番1号)
エイ)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
32,130 1.37
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
29,121 1.24
松下不動産株式会社 大阪市北区堂島二丁目4番27号
909,661 38.96
計 -
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、三菱UFJ信託銀行株式会社等が受託
している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等
が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
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4 ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社から、2022年9月21日付で変更報告書が提出さ
れていますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株
主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2022年9月15日現在の株
式保有状況は、以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 42,779 1.74
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 33,624 1.37
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
2,544 0.10
ト・インク
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
12,545 0.51
ト・エルエルシー
ブラックロック(ネザーランド)BV 5,189 0.21
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ
7,549 0.31
テッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナ
2,466 0.10
ダ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ
16,969 0.69
ルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 37,893 1.54
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
33,668 1.37
ラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
4,335 0.18
ト(ユーケー)リミテッド
計 199,567 8.13
5 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社から、2020年12月22日付で大量
保有報告書が提出されていますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認がで
きないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による
2020年12月15日現在の株式保有状況は、以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 77,957 3.18
日興アセットマネジメント株式会社 46,113 1.88
計 124,071 5.06
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
119,949,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等)
における標準となる株式
(相互保有株式)
-
14,828,300
普通株式
2,313,092,900 23,130,929
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,390,497
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
2,454,261,297
発行済株式総数 - -
23,130,929
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株(議決権127個)及び89株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック ホールディングス株式会社(72株)
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会(7株)、旭鍍金工業株式会社(71株)、
エーシーテクノサンヨー株式会社(75株)
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
パナソニック ホールディン
大阪府門真市大字
119,949,600 119,949,600 4.88
-
門真1006番地
グス株式会社
(相互保有株式)
大阪府門真市大字
14,798,800 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会 -
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社 -
丁目5番16号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 5,100 0.00
-
会社
地1
島根県出雲市渡橋
1,000 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社 -
町416番地
相互保有株式 計 ― 14,828,300 - 14,828,300 0.60
134,777,900 134,777,900 5.49
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS
第34号」)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2023年3月31日)
(2023年9月30日)
資産
流動資産
819,499 1,164,996
現金及び現金同等物
1,322,593 1,331,411
営業債権及び契約資産
169,665 201,117
その他の金融資産
1,288,751 1,355,401
棚卸資産
202,377 246,960
その他の流動資産
3,802,885 4,299,885
流動資産合計
非流動資産
401,219 402,561
持分法で会計処理されている投資
242,672 220,642
その他の金融資産
1,172,376 1,321,800
有形固定資産 8
238,833 256,432
使用権資産
1,796,236 1,956,355
のれん及び無形資産
249,964 408,505
繰延税金資産 8
155,342 258,942
その他の非流動資産 8
4,256,642 4,825,237
非流動資産合計
8,059,527 9,125,122
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2023年3月31日)
(2023年9月30日)
負債
流動負債
159,231 239,846
短期負債及び一年以内返済長期負債
59,895 59,761
リース負債
1,156,909 1,207,679
営業債務
506,062 452,754
未払金及び未払費用
146,213 165,882
その他の金融負債
57,139 88,047
未払法人所得税
148,210 142,953
引当金
191,356 180,471
契約負債
448,405 485,623
その他の流動負債
2,873,420 3,023,016
流動負債合計
非流動負債
1,050,116 1,184,255
長期負債 8
187,865 205,995
リース負債
6,905 10,041
その他の金融負債
53,580 53,922
退職給付に係る負債
6,582 5,745
引当金
70,678 72,582
繰延税金負債
13,575 83,355
契約負債 8
6,848 7,077
その他の非流動負債
1,396,149 1,622,972
非流動負債合計
4,269,569 4,645,988
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
259,274 259,445
資本金
515,760 511,294
資本剰余金
2,588,800 2,859,891
利益剰余金
463,764 881,852
その他の資本の構成要素 4
△ 209,196 △ 209,203
自己株式
3,618,402 4,303,279
親会社の所有者に帰属する持分合計 5
171,556 175,855
非支配持分
3,789,958 4,479,134
資本合計
8,059,527 9,125,122
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,063,929 4,119,424
売上高 7,8
△ 2,975,474 △ 2,924,475
売上原価 8
売上総利益 1,088,455 1,194,949
販売費及び一般管理費 △ 942,582 △ 1,002,694
2,642
持分法による投資損益 △ 2,285
6,171
△ 2,062
その他の損益 8
営業利益 149,759 192,835
27,015 43,139
金融収益
△ 10,154 △ 11,643
金融費用
166,620 224,331
税引前利益
73,634
△ 50,633
法人所得税費用 8
115,987 297,965
四半期純利益
四半期純利益の帰属
107,337 288,379
親会社の所有者
8,650 9,586
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
45.99 123.55
基本的1株当たり四半期純利益(円)
45.97 123.51
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
115,987 297,965
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
12,264
確定給付制度の再測定 △ 1,370
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
19,681
△ 4,421
金融資産
7,843 18,311
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
505,683 428,712
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 11,693 △ 1,654
純変動
493,990 427,058
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
501,833 445,369
その他の包括利益合計
617,820 743,334
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
601,641 725,576
親会社の所有者
16,179 17,758
非支配持分
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【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,090,068 2,089,730
売上高 7,8
△ 1,529,195 △ 1,483,016
売上原価 8
売上総利益 560,873 606,714
販売費及び一般管理費 △ 480,673 △ 507,296
3,994 4,421
持分法による投資損益
1,865
△ 1,376
その他の損益 8
営業利益 86,059 102,463
13,253 19,784
金融収益
△ 6,236 △ 6,649
金融費用
税引前利益 93,076 115,598
△ 29,654 △ 24,133
法人所得税費用
63,422 91,465
四半期純利益
四半期純利益の帰属
58,388 87,454
親会社の所有者
5,034 4,011
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
25.02 37.47
基本的1株当たり四半期純利益(円)
25.01 37.45
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
63,422 91,465
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
141
確定給付制度の再測定 △ 66
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 1,715 △ 10,103
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 1,574 △ 10,169
純損益に振り替えられる可能性のある項目
158,173 123,599
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
601
△ 2,863
純変動
155,310 124,200
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
153,736 114,031
その他の包括利益合計
217,158 205,496
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
212,589 198,691
親会社の所有者
4,569 6,805
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
259,168 525,554 2,387,283 202,227 △ 209,270 3,164,962 182,209 3,347,171
2022年4月1日残高
- - △ 3,260 15,883 - 12,623 - 12,623
超インフレによる影響額
2022年4月1日残高
259,168 525,554 2,384,023 218,110 △ 209,270 3,177,585 182,209 3,359,794
(調整後)
四半期包括利益
四半期純利益 - - 107,337 - - 107,337 8,650 115,987
確定給付制度の再測定
- - - 12,196 - 12,196 68 12,264
その他の包括利益を通じて
- - - △ 3,932 - △ 3,932 △ 489 △ 4,421
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 - - - 497,758 - 497,758 7,925 505,683
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - △ 11,718 - △ 11,718 25 △ 11,693
公正価値の純変動
- - 107,337 494,304 - 601,641 16,179 617,820
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
- - - 132 - 132 - 132
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 13,539 △ 13,539 - - - -
から利益剰余金への振替
4 - - △ 35,008 - - △ 35,008 △ 9,225 △ 44,233
配当金
- - - - △ 37 △ 37 - △ 37
自己株式の取得
- △ 0 - - 2 2 - 2
自己株式の売却
106 △ 4 - - 3 105 - 105
株式に基づく報酬取引
- △ 1,591 - - - △ 1,591 △ 1,079 △ 2,670
非支配持分との取引等
259,274 523,959 2,469,891 699,007 △ 209,302 3,742,829 188,084 3,930,913
2022年9月30日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
259,274 515,760 2,588,800 463,764 △ 209,196 3,618,402 171,556 3,789,958
2023年4月1日残高
四半期包括利益
四半期純利益 - - 288,379 - - 288,379 9,586 297,965
確定給付制度の再測定 - - - △ 1,019 - △ 1,019 △ 351 △ 1,370
その他の包括利益を通じて
- - - 17,903 - 17,903 1,778 19,681
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 - - - 421,901 - 421,901 6,811 428,712
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - △ 1,588 - △ 1,588 △ 66 △ 1,654
公正価値の純変動
- - 288,379 437,197 - 725,576 17,758 743,334
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
- - - △ 1,385 - △ 1,385 - △ 1,385
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 17,724 △ 17,724 - - - -
から利益剰余金への振替
4 - - △ 35,012 - - △ 35,012 △ 10,248 △ 45,260
配当金
- - - - △ 28 △ 28 - △ 28
自己株式の取得
- △ 0 - - 1 1 - 1
自己株式の売却
171 △ 44 - - 20 147 - 147
株式に基づく報酬取引
- △ 4,422 - - - △ 4,422 △ 3,211 △ 7,633
非支配持分との取引等
259,445 511,294 2,859,891 881,852 △ 209,203 4,303,279 175,855 4,479,134
2023年9月30日残高
20/43
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,987 297,965
四半期純利益
188,530 195,331
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
345 209
無形資産の減損
50,633
法人所得税費用 8 △ 73,634
18,820 68,591
営業債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 226,782 △ 5,290
110,316 26,099
営業債務の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 8,848 △ 1,627
52,918
契約負債の増減額(△は減少) 8 △ 1,999
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,948 △ 4,483
8,549
△ 124,325
その他(純額) 8
250,603 431,754
小計
利息の受取額 8,643 18,741
2,890 3,369
配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,037 △ 10,411
△ 41,816 △ 51,699
法人所得税の支払額
209,283 391,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 117,298 △ 234,276
10,382 5,066
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 38,837 △ 43,094
181
リース債権の回収 -
持分法投資及びその他の金融資産の取得 △ 13,257 △ 7,430
15,768 48,176
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
1,663 2,577
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失
1,365
△ 1,265
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,033 △ 230,246
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額(△は減少) △ 306,751 △ 420
1,318 264,078
長期借入債務による調達額 8
長期借入債務の返済額 △ 109,349 △ 71,538
リース負債の返済額 △ 36,331 △ 39,129
親会社の所有者への配当金の支払額 4 △ 35,008 △ 35,012
非支配持分への配当金の支払額 △ 9,225 △ 10,248
自己株式の取得 △ 37 △ 28
2 1
自己株式の売却
非支配持分との取引 △ 1,575 △ 6,004
1,364
△ 11,021
その他(純額)
103,064
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 507,977
現金及び現金同等物に係る換算差額 92,784 80,925
345,497
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 345,943
1,205,873 819,499
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現
△ 12,738 -
金同等物の増減額(△は減少)
847,192 1,164,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総
合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開
発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「3.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2023年11月10日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長
執行役員(グループCFO) 梅田博和により承認されています。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3)重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適
用した会計方針と同一です。
当社は、当連結会計年度の期首(2023年4月1日)より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」
の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しています。当該基準書の適用による当社の要
約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様です。
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3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オート
モーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調
機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ラ
ンプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っ
ています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピー
カーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行ってい
ます。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、
プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(S
CM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材
料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、
マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメ
ラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれていま
す。
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(2)セグメント情報
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
1,587,643 585,370 483,057 527,016 439,302 441,541 4,063,929
外部顧客に対するもの -
125,828 7,245 34,795 68,993 30,494 138,324
セグメント間取引 △ 405,679 -
1,713,471 592,615 517,852 596,009 469,796 579,865 4,063,929
計 △ 405,679
73,697 48,461 28,670 26,459 149,759
利益(△は損失) △ 12,493 △ 10,363 △ 4,672
②当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
1,580,603 703,619 517,067 418,800 454,253 445,082 4,119,424
外部顧客に対するもの -
102,384 4,585 35,029 91,601 22,580 147,722
セグメント間取引 △ 403,901 -
1,682,987 708,204 552,096 510,401 476,833 592,804 4,119,424
計 △ 403,901
60,611 15,322 16,169 13,200 52,456 31,028 4,049 192,835
利益
報告セグメントの会計方針は、注記「2.(3)重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一で
す。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が
含まれています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
810,921 319,718 255,200 260,805 227,549 215,875 2,090,068
外部顧客に対するもの -
66,006 3,330 17,880 38,690 14,459 79,710
セグメント間取引 △ 220,075 -
876,927 323,048 273,080 299,495 242,008 295,585 2,090,068
計 △ 220,075
35,382 22,006 12,403 11,451 7,575 86,059
利益(△は損失) △ 1,940 △ 818
②当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
792,694 364,606 269,610 213,447 226,361 223,012 2,089,730
外部顧客に対するもの -
51,596 2,582 18,932 47,983 12,046 79,718
セグメント間取引 △ 212,857 -
844,290 367,188 288,542 261,430 238,407 302,730 2,089,730
計 △ 212,857
21,486 9,589 9,276 9,730 22,929 13,818 15,635 102,463
利益
報告セグメントの会計方針は、注記「2.(3)重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一で
す。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が
含まれています。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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4.資本
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
確定給付制度の再測定 ※
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
37,428 36,588
金融資産
在外営業活動体の換算差額 431,992 853,893
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △5,656 △8,629
合計 463,764 881,852
※当第2四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が1,019百万円
(税効果考慮後)減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2)配当金
①前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年5月11日
普通株式 35,008 利益剰余金 15.0 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
(ⅱ)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年10月31日
普通株式 35,011 利益剰余金 15.0 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
②当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年5月10日
普通株式 35,012 利益剰余金 15.0 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
(ⅱ)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年10月30日
普通株式 40,850 利益剰余金 17.5 2023年9月30日 2023年11月30日
取締役会
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5.1株当たり情報
1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり親会社所有者帰属持分 1,550円23銭 1,843円49銭
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
純利益の調整計算は、次のとおりです。
(1)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 107,337百万円 288,379百万円
△3百万円 △10百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
107,334百万円 288,369百万円
四半期純利益
3百万円 10百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
107,337百万円 288,379百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,884,576株 2,334,115,675株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 767,710株 694,100株
74,471株 80,200株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,726,757株 2,334,889,975株
基本的1株当たり
45円99銭 123円55銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
45円97銭 123円51銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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(2)前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 58,388百万円 87,454百万円
△3百万円 △5百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
58,385百万円 87,449百万円
四半期純利益
3百万円 5百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
58,388百万円 87,454百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,898,965株 2,334,139,396株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 767,689株 689,662株
112,900株 120,500株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,779,554株 2,334,949,558株
基本的1株当たり
25円02銭 37円47銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
25円01銭 37円45銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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6.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む) 1,204,848 1,154,855 1,418,494 1,382,195
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第2四半期連結会計期間末にお
ける観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測
定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2)公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
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公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 - 7,304 - 7,304
通貨金利スワップ - 30,905 - 30,905
商品先物 12,423 2,601 - 15,024
小計 12,423 40,810 - 53,233
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 72,087 - 109,090 181,177
その他 - 222 - 222
小計 72,087 222 109,090 181,399
合計 84,510 41,032 109,090 234,632
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 - 541 - 541
通貨金利スワップ - 1,662 - 1,662
商品先物 5,962 11,416 - 17,378
合計 5,962 13,619 - 19,581
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②当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 - 9,995 - 9,995
通貨金利スワップ - 62,260 - 62,260
商品先物 11,202 2,922 - 14,124
小計 11,202 75,177 - 86,379
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 53,354 - 122,162 175,516
その他 - 174 - 174
小計 53,354 174 122,162 175,690
合計 64,556 75,351 122,162 262,069
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 - 12,438 - 12,438
通貨金利スワップ - 2,901 - 2,901
商品先物 5,933 9,951 - 15,884
合計 5,933 25,290 - 31,223
レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用い
て評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデル
に基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第2四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第2四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、
重要な変動は生じていません。
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7.収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクト
リックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗
濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポ
ンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」に
は、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線
器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等
が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分していま
す。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、
ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用
ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェ
アソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接
機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューショ
ン」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。
「電子デバイス」には、コンデンサ・リレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター、
FAデバイス等が含まれています。「電子材料」には、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その
他」には、電源等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、
「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれ
ています。
その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エン
ターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話
等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、インダストリーについては、製品区分の見直しを行っており、前連結会計年度において、「制御機器」「F
Aソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分していましたが、当連結会計年度より、「電子
デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分を変更しています。これにより、前第2四半期連
結累計期間及び前第2四半期連結会計期間において「制御機器」に区分していたリレー等は「電子デバイス」に、電
源は「その他」に組み替えて表示しています。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
① 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 477,691 日本 708,497
空質空調 362,628 米州 173,357
コールドチェーンソリューション 163,356 欧州 101,931
くらし事業
エレクトリックワークス 302,399 アジア・中国他 531,149
その他 208,860
小計(注1) 1,514,934 小計(注1) 1,514,934
車載コックピットシステム 223,004 日本 177,566
車載エレクトロニクス 240,885 米州 156,151
オートモーティブ その他 68,886 欧州 100,191
アジア・中国他 98,867
小計(注1) 532,775 小計(注1) 532,775
ハードウェアソリューション 353,672 日本 114,528
SCMソリューション 145,885 米州 185,449
コネクト 欧州 75,473
アジア・中国他 124,107
小計(注1) 499,557 小計(注1) 499,557
電子デバイス 302,900 日本 124,705
FAソリューション 42,986 米州 42,192
インダストリー 電子材料 74,889 欧州 76,921
その他 101,086 アジア・中国他 278,043
小計(注1) 521,861 小計(注1) 521,861
車載 293,250 日本 39,032
産業・民生 183,291 米州 343,861
エナジー 欧州 13,273
アジア・中国他 80,375
小計(注1) 476,541 小計(注1) 476,541
その他(注2) 518,261
合計 4,063,929
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高156,978百万円及びハウジングの
製品売上高191,101百万円が含まれています。
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四半期報告書
② 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 456,423 日本 725,753
空質空調 365,642 米州 193,415
コールドチェーンソリューション 173,808 欧州 107,275
くらし事業
エレクトリックワークス 314,142 アジア・中国他 478,587
その他 195,015
小計(注1) 1,505,030 小計(注1) 1,505,030
車載コックピットシステム 265,751 日本 219,962
車載エレクトロニクス 281,677 米州 185,925
オートモーティブ その他 77,089 欧州 131,115
アジア・中国他 87,515
小計(注1) 624,517 小計(注1) 624,517
ハードウェアソリューション 375,066 日本 133,162
SCMソリューション 167,283 米州 238,821
コネクト 欧州 85,946
アジア・中国他 84,420
小計(注1) 542,349 小計(注1) 542,349
電子デバイス 269,585 日本 122,501
FAソリューション 39,385 米州 33,458
インダストリー 電子材料 73,319 欧州 81,622
その他 65,204 アジア・中国他 209,912
小計(注1) 447,493 小計(注1) 447,493
車載 328,250 日本 40,271
産業・民生 156,716 米州 378,162
エナジー 欧州 13,533
アジア・中国他 53,000
小計(注1) 484,966 小計(注1) 484,966
その他(注2) 515,069
合計 4,119,424
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高150,706百万円及びハウジングの
製品売上高185,629百万円が含まれています。
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
① 前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 259,727 日本 368,168
空質空調 159,354 米州 92,920
コールドチェーンソリューション 87,256 欧州 50,200
くらし事業
エレクトリックワークス 157,586 アジア・中国他 259,018
その他 106,383
小計(注1) 770,306 小計(注1) 770,306
車載コックピットシステム 120,720 日本 96,269
車載エレクトロニクス 129,620 米州 82,424
オートモーティブ その他 40,161 欧州 50,000
アジア・中国他 61,808
小計(注1) 290,501 小計(注1) 290,501
ハードウェアソリューション 189,413 日本 69,949
SCMソリューション 78,863 米州 101,042
コネクト 欧州 38,034
アジア・中国他 59,251
小計(注1) 268,276 小計(注1) 268,276
電子デバイス 155,177 日本 62,199
FAソリューション 23,367 米州 22,565
インダストリー 電子材料 38,908 欧州 41,088
その他 47,503 アジア・中国他 139,103
小計(注1) 264,955 小計(注1) 264,955
車載 150,820 日本 19,492
産業・民生 92,969 米州 176,734
エナジー 欧州 7,144
アジア・中国他 40,419
小計(注1) 243,789 小計(注1) 243,789
その他(注2) 252,241
合計 2,090,068
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高72,551百万円及びハウジングの製
品売上高96,384百万円が含まれています。
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② 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 231,666 日本 376,984
空質空調 165,323 米州 100,884
コールドチェーンソリューション 90,288 欧州 50,542
くらし事業
エレクトリックワークス 164,769 アジア・中国他 225,003
その他 101,367
小計(注1) 753,413 小計(注1) 753,413
車載コックピットシステム 136,786 日本 113,714
車載エレクトロニクス 145,123 米州 96,018
オートモーティブ その他 42,741 欧州 67,662
アジア・中国他 47,256
小計(注1) 324,650 小計(注1) 324,650
ハードウェアソリューション 193,751 日本 72,955
SCMソリューション 88,902 米州 122,288
コネクト 欧州 44,226
アジア・中国他 43,184
小計(注1) 282,653 小計(注1) 282,653
電子デバイス 137,401 日本 60,912
FAソリューション 19,668 米州 16,413
インダストリー 電子材料 38,737 欧州 40,733
その他 31,185 アジア・中国他 108,933
小計(注1) 226,991 小計(注1) 226,991
車載 158,628 日本 19,942
産業・民生 83,923 米州 189,164
エナジー 欧州 7,011
アジア・中国他 26,434
小計(注1) 242,551 小計(注1) 242,551
その他(注2) 259,472
合計 2,089,730
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高78,245百万円及びハウジングの製
品売上高94,673百万円が含まれています。
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8.補足説明
(1)その他の損益
前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性が
ないため、開示を省略しています。
当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の「その他の損益」には、減損損失の戻入が10,352百万
円含まれており、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、「四半期純利益」に含まれる当該損益を、
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」にて調整しています。
(2)法人所得税費用
当第2四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレ
イ㈱(以下、「PLD」)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理
(同)のPLDに対する債権を放棄する旨を、2023年7月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、
「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。
なお、当該金額には、PLDに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったこと
に伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰
延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それ
ぞれ含まれています。
(3)社債の発行
当社は、2023年9月に、国内市場において総額260,000百万円の無担保普通社債を発行しました。
(4)有形固定資産の取得
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ107,622百万円及び214,225百万円です。
(5)有形固定資産の売却又は処分
前第2四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、8,813百万円で
あり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。
当第2四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、5,429百万円で
す。
(6)米国インフレ抑制法に基づく補助金
米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれ
る金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書
の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間にお
いて、「売上原価」の減額として処理した金額は、それぞれ91,485百万円及び46,497百万円です。なお、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる未収補助金の増減額(△は増加)△91,485百万円
を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
また、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額を、有効活用の
方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約
四半期連結財政状態計算書の「契約負債」に含めて表示しています。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連
結会計期間において、「売上高」の減額として処理した金額は、それぞれ49,298百万円及び25,072百万円です。な
お、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減
額」に含めて表示しています。
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9.偶発負債
訴訟等
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制
裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上していま
す。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
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2【その他】
(1)配当決議
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
117期の中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「4.(2)配当金」に記載のとおりです。
(2)訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「9.偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 雅 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年
7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計
期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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