高周波熱錬株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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高周波熱錬株式会社(E01400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 高周波熱錬株式会社
【英訳名】 Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大宮 克己
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 篠原 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 篠原 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 27,859 28,302 57,524
(百万円)
経常利益 2,030 1,182 3,088
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,221 678 381
四半期(当期)純利益
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 4,288 2,897 3,118
(百万円)
純資産額 69,160 66,608 66,549
(百万円)
総資産額 82,944 80,639 79,888
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.15 18.22 9.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 73.8 75.0 74.3
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,830 2,164 3,888
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 904 △ 1,362 △ 1,203
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 2,617 △ 3,344 △ 4,286
現金及び現金同等物の
(百万円)
17,116 14,904 16,911
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.45 10.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど
経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとするグローバルでの地政学リスクの
顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な
状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、３ヵ年計画の最終年度を迎える第15次中期経営計画「Change !! New
NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月まで）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策を
より一層推進してまいりました。
この結果、 当 第２四半期 連結累計期間の 売上高は28,302百万円 ( 前年同期比1.6％増 )、売上構成の変化や電力費な
どのコストが増加したことなどにより、 営業利益は690百万円 ( 前年同期比50.4％減 )、 経常利益は1,182百万円 ( 前年
同期比41.8％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は678百万円 ( 前年同期比44.4％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力費など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、
人手不足等に伴う工事の遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。自動車関連製品の売上高は、受
注が回復基調で推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、国
内、中国ともに主力である小型・中型機種の販売量が低下したことにより、前年同期と比較し減少いたしまし
た。
この結果、 売上高は18,394百万円 ( 前年同期比3.8％増 )となりました。 一方、利益面では、自動車関連製品の販
売量は増加したものの、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増、
さらに、土木・建築関連製品において、販売価格を改定した製品の売上が資材高騰に伴う計画の見直しや人手不
足に伴う工事着工遅れ等により、後ろ倒しとなったことなどが減益要因となり 、 営業利益は86百万円 ( 前年同期比
84.8％減 )となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械業界からの受注は大型機種を中心に比較的堅調に推移したこと、低
迷していた自動車関連業界からの受注が回復基調で推移しているものの、工作機械業界からの受注は、顧客の在
庫調整により大きく低下してきており、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、受
注が堅調に推移しており、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、 売上高は9,837百万円 ( 前年同期比2.3％減 )、工作機械業界向けの受注低迷に加えて、資材関連のコ
スト増の影響などにより、 営業利益は572百万円 ( 前年同期比27.8％減 )となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件について
は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、 売上高は70百万円 ( 前年同期比0.7％増 )、 営業利益は29百万円 ( 前年同期比6.9％増 )となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は80,639百万円 ( 前連結会計年度末比0.9％増 )となりました。この主
な要因は、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における 負債は14,030百万円 ( 前連結会計年度末比5.2％増 )となりました。この主な
要因は、電子記録債務が増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は66,608百万円 ( 前連結会計年度末比0.1％増 )となりました。この主
な要因は、積極的な自己株式取得を実施したものの、為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は75.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 14,904百万円 (前連
結会計年度末と比べて 2,007百万円の減少 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は2,164百万円 (前年同期は 1,830百万円の収入 )であります。
これは、税金等調整前四半期純利益を1,208百万円計上したこと、売上債権が649百万円増加したものの、仕入債
務が543百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は1,362百万円 (前年同期は 904百万円の支出 )であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が1,338百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は3,344百万円 (前年同期は 2,617百万円の支出 )であります。
これは、自己株式の取得による支出が952百万円、配当金の支払額が565百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出が799百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 298百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 38,678,700 38,678,700
株であります。
プライム市場
計 38,678,700 38,678,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 38,678,700 － 6,418 － 1,535
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称
住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 4,067 11.07
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 3,101 8.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,432 3.90
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,165 3.17
知多鋼業株式会社 愛知県春日井市前並町2-12-4 1,029 2.80
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1 999 2.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 907 2.47
ＮＴＮ株式会社 大阪府大阪市西区京町堀1-3-17 836 2.28
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1
826 2.25
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
765 2.08
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
78746 US
店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
計 － 15,130 41.17
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,924千株 があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,067千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,165千株
３ 2023年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2023年７月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
割合
(千株)
(％)
日本バリュー・インベスターズ株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1 1,606 4.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,924,600
普通株式 36,718,000
完全議決権株式(その他) 367,180 －
普通株式 36,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 38,678,700 － －
総株主の議決権 － 367,180 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数 る所有株式
(株) (株) 数の割合
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田2-17-1 1,924,600 － 1,924,600 4.98
高周波熱錬㈱
計 － 1,924,600 － 1,924,600 4.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,320 15,956
※ 11,811
受取手形、売掛金及び契約資産 11,646
※ 4,080
電子記録債権 3,364
有価証券 158 275
商品及び製品 1,459 1,767
仕掛品 1,877 2,514
原材料及び貯蔵品 3,547 2,764
その他 2,198 2,150
△ 189 △ 195
貸倒引当金
流動資産合計 42,383 41,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,093 8,375
機械装置及び運搬具（純額） 6,225 6,616
土地 9,890 9,950
建設仮勘定 560 695
717 736
その他（純額）
有形固定資産合計 25,486 26,374
無形固定資産
借地権 691 736
113 93
その他
無形固定資産合計 805 830
投資その他の資産
投資有価証券 9,809 10,465
長期貸付金 18 17
退職給付に係る資産 3 -
その他 1,523 1,942
△ 141 △ 114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,212 12,310
固定資産合計 37,504 39,514
資産合計 79,888 80,639
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,913 3,646
※ 4,275
電子記録債務 3,367
短期借入金 1,262 671
未払法人税等 172 349
賞与引当金 558 656
役員賞与引当金 12 13
役員株式給付引当金 8 15
2,501 2,799
その他
流動負債合計 11,797 12,429
固定負債
長期借入金 138 21
役員株式給付引当金 6 6
退職給付に係る負債 362 348
1,033 1,225
その他
固定負債合計 1,540 1,601
負債合計 13,338 14,030
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 1,627 1,731
利益剰余金 47,639 47,750
△ 688 △ 1,613
自己株式
株主資本合計 54,997 54,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,868 2,249
為替換算調整勘定 2,361 3,793
167 153
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,397 6,196
非支配株主持分 7,155 6,125
純資産合計 66,549 66,608
負債純資産合計 79,888 80,639
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 27,859 28,302
22,613 23,476
売上原価
売上総利益 5,245 4,825
※ 3,852 ※ 4,135
販売費及び一般管理費
営業利益 1,393 690
営業外収益
受取利息 48 71
受取配当金 92 134
持分法による投資利益 81 81
為替差益 303 92
スクラップ売却益 92 79
52 66
その他
営業外収益合計 671 525
営業外費用
支払利息 28 28
5 4
その他
営業外費用合計 33 33
経常利益 2,030 1,182
特別利益
固定資産売却益 12 11
投資有価証券売却益 0 13
受取保険金 3 6
0 0
その他
特別利益合計 17 32
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 2 6
- 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 6
税金等調整前四半期純利益 2,045 1,208
法人税等 608 365
四半期純利益 1,436 843
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,221 678
非支配株主に帰属する四半期純利益 215 164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25 350
為替換算調整勘定 2,442 1,475
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 13
441 242
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,851 2,054
四半期包括利益 4,288 2,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,269 2,477
非支配株主に係る四半期包括利益 1,018 419
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,045 1,208
減価償却費 1,363 1,160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51 98
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 63 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 141 △ 205
支払利息 28 28
為替差損益（△は益） △ 292 △ 85
持分法による投資損益（△は益） △ 81 △ 81
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 11
有形固定資産除却損 2 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,357 △ 649
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 732 77
仕入債務の増減額（△は減少） △ 426 543
△ 408 △ 177
その他
小計 2,672 1,854
利息及び配当金の受取額
185 255
利息の支払額 △ 24 △ 41
△ 1,002 95
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,830 2,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 819 △ 622
定期預金の払戻による収入 876 605
有形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 1,338
有形固定資産の売却による収入 12 12
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 135
貸付けによる支出 △ 5 △ 5
貸付金の回収による収入 5 7
△ 576 △ 153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 904 △ 1,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800 800
短期借入金の返済による支出 △ 905 △ 1,212
長期借入金の返済による支出 △ 280 △ 296
自己株式の取得による支出 △ 1,028 △ 952
配当金の支払額 △ 678 △ 565
非支配株主への配当金の支払額 △ 300 △ 274
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 799
による支出
△ 223 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,617 △ 3,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 708 535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 982 △ 2,007
現金及び現金同等物の期首残高 18,099 16,911
※ 17,116 ※ 14,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 53 百万円
電子記録債権 － 319
電子記録債務 － 1,126
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運搬費 804 百万円 756 百万円
給料 843 924
賞与引当金繰入額 208 219
役員賞与引当金繰入額 18 17
役員株式給付引当金繰入額 6 19
福利厚生費 346 372
退職給付費用 32 36
減価償却費 137 128
研究開発費 265 298
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,333 百万円 15,956 百万円
有価証券勘定 209 275
流動資産 その他 96 165
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,521 △1,492
現金及び現金同等物 17,116 14,904
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 678 17.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 576 15.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 565 15.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 882 24.0 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,722 10,067 27,790 69 27,859
セグメント間の内部売上高
－ 19 19 － 19
又は振替高
計 17,722 10,086 27,809 69 27,879
セグメント利益 570 792 1,362 27 1,390
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,362
「その他」の区分の利益 27
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,393
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,394 9,837 28,232 70 28,302
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 － 10
又は振替高
計 18,394 9,848 28,242 70 28,312
セグメント利益 86 572 658 29 688
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 658
「その他」の区分の利益 29
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 690
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部 ＩＨ事業部 (注)１
計
関連事業 関連事業
土木・建築関連製品 5,751 － 5,751 － 5,751
自動車関連製品 8,692 － 8,692 － 8,692
建設機械関連製品 2,487 － 2,487 － 2,487
熱処理受託加工関連 － 7,429 7,429 － 7,429
誘導加熱装置関連 － 2,619 2,619 － 2,619
その他 790 18 809 0 810
顧客との契約から生じる収益 17,722 10,067 27,790 0 27,790
その他の収益(注)２ － － － 68 68
外部顧客への売上高 17,722 10,067 27,790 69 27,859
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部 ＩＨ事業部 (注)１
計
関連事業 関連事業
土木・建築関連製品 5,122 － 5,122 － 5,122
自動車関連製品 10,335 － 10,335 － 10,335
建設機械関連製品 2,139 － 2,139 － 2,139
熱処理受託加工関連 － 7,164 7,164 － 7,164
誘導加熱装置関連 － 2,668 2,668 － 2,668
その他 796 4 801 0 801
顧客との契約から生じる収益 18,394 9,837 28,232 0 28,232
その他の収益(注)２ － － － 70 70
外部顧客への売上高 18,394 9,837 28,232 70 28,302
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円15銭 18円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,221 678
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,221 678
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,207,033 37,262,662
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年11月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………… 882 百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………… 24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
林 映男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 勝博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
塚本 義治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式
会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2023年７月１日 から 2023年９
月30日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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