株式会社阿波銀行 四半期報告書 第212期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第212期第2四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 福 永 丈 久
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
【電話番号】 088(623)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括部長 藤 倉 誠 司
東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03(3272)6891(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長 板 東 克 浩
【縦覧に供する場所】
株式会社阿波銀行東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号)
株式会社阿波銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目1番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 33,006 40,266 38,104 67,938 88,081
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 2 2
連結経常利益 百万円 7,022 7,793 8,135 16,134 15,428
親会社株主に帰属する
百万円 4,919 5,270 5,429 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 11,112 10,207
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 10,453 △ 9,708 24,012 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 2,222 △ 6,038
連結純資産額 百万円 302,715 276,923 301,456 288,404 278,763
連結総資産額 百万円 3,931,860 3,789,706 3,839,197 3,977,726 3,850,329
1株当たり純資産額 円 7,204.52 6,717.26 7,412.52 6,926.75 6,838.08
1株当たり
円 117.20 127.58 133.26 ― ―
中間純利益
1株当たり
円 ― ― ― 265.38 248.21
当期純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― ― ―
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 % 7.69 7.30 7.85 7.25 7.23
営業活動による
百万円 82,567 △ 366,256 18,284 96,672 △ 321,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 27,739 68,046 △ 42,086 △ 37,030 93,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 632 △ 1,772 △ 1,319 △ 2,267 △ 3,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 685,422 388,629 431,378 688,605 456,494
の中間期末(期末)残高
1,361 1,362 1,352 1,327 1,338
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 571 ] [ 564 ] [ 556 ] [ 572 ] [ 561 ]
信託財産額 百万円 367 356 347 359 349
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
2/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第210期 中 第211期 中 第212期 中 第210期 第211期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 24,990 31,999 29,452 52,576 72,229
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 2 2
経常利益 百万円 6,589 7,044 7,798 15,663 14,894
中間純利益 百万円 4,605 4,749 5,125 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 11,030 10,144
資本金 百万円 23,452 23,452 23,452 23,452 23,452
発行済株式総数 千株 43,240 43,240 41,040 43,240 41,040
純資産額 百万円 293,145 267,171 291,638 279,273 269,592
総資産額 百万円 3,909,558 3,766,543 3,812,384 3,956,485 3,826,971
預金残高 百万円 3,104,869 3,150,422 3,146,172 3,172,026 3,257,104
貸出金残高 百万円 2,059,984 2,128,937 2,199,709 2,114,303 2,169,686
有価証券残高 百万円 1,047,747 980,253 1,018,479 1,041,936 945,432
1株当たり配当額 円 20.00 22.50 35.00 42.50 50.00
自己資本比率 % 7.49 7.09 7.64 7.05 7.04
従業員数 1,289 1,287 1,270 1,257 1,262
人
[外、平均臨時従業員数] [ 560 ] [ 551 ] [ 544 ] [ 560 ] [ 548 ]
信託財産額 百万円 367 356 347 359 349
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 75 82 82 75 82
(注) 1 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(銀行業)
2023年7月12日付で、投資事業有限責任組合への出資、投資事業有限責任組合財産の運営・管理業務等を行う投
資専門子会社「阿波銀キャピタル株式会社」(連結子会社)を設立したことにより、当第2四半期連結会計期間か
ら連結の範囲に含めております。
3/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)のわが国経済は、海外経済の減速の影響
などから、輸出や生産面でやや弱めの動きがみられました。しかしながら、企業収益が総じて高水準で推移す
るもとで設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も着実に増加したことなどか
ら、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについてはコロナ後の需要回復などに支えられ、拡
大していくとみられるものの、地政学的リスク、海外経済・物価動向や資源価格など、不確実性がきわめて高
い状況が続くと考えられます。
この間、金融市場では、春先以降日米の政策金利差の拡大とともに緩やかに円安が進行したほか、海外経済
の減速懸念から、株価は上値の重い展開となりました。また、長期金利は日本銀行による強力な金融緩和政策
変更の思惑から、上昇しました。
県内経済につきましても、生産活動が横ばいの動きがみられるものの、雇用・所得情勢が改善に向かいつつ
あり、設備投資が増加するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金が増加したものの、法人
預金、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末(2023年3月31日)比844億円減少し、当第2四半期連結会計
期間末(2023年9月30日)残高は3兆2,961億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことか
ら、前連結会計年度末比307億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆2,030億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、株
式及び投資信託の増加を主因として前連結会計年度末比733億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆86
億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比217億円増加し、841億円の評価益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、
金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日
至2022年9月30日)比21億61百万円減収の381億4百万円となりました。
一方、経常費用は、外国債券を中心に国債等債券売却損が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比
25億4百万円減少の299億69百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比3億42百万円増益の81億35百万円となり、親会社株主に帰
属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比1億58百万円増益の54億29百万円となりました。
4/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息など資金運用収益が増収となったものの、資金調達費用
が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比5億76百万円減益の178億73百万円となりました。部門別で
は、国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比5億75百万円増益の171億66百万円、国際業務部門の
資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比11億51百万円減益の7億6百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比37百万円増益の42億46百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が減収となったものの、国債等債券売却損などその
他業務費用が減少したことから、前第2四半期連結累計期間比40億70百万円増益の9億67百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
16,591 1,858 ― 18,449
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間
17,166 706 ― 17,873
前第2四半期連結累計期間
16,894 4,384 17 21,262
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間
17,653 5,202 9 22,847
前第2四半期連結累計期間
303 2,526 17 2,812
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間
486 4,496 9 4,974
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
信託報酬
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間
4,162 46 ― 4,209
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間
4,206 40 ― 4,246
前第2四半期連結累計期間
4,676 86 ― 4,763
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
4,670 72 ― 4,743
前第2四半期連結累計期間
513 39 ― 553
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
464 32 ― 496
前第2四半期連結累計期間
1,350 △4,453 ― △3,102
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間
853 114 ― 967
前第2四半期連結累計期間
9,972 380 ― 10,353
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間
7,822 150 ― 7,972
前第2四半期連結累計期間
8,621 4,834 ― 13,455
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間
6,968 36 ― 7,005
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第2四半期連結累計期間―百万円、当第2四半期連結累計
期間―百万円)を控除して表示しております。
5/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比19百万円減収の47億43百万円となり
ました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比57百万円減少し、4億96百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
4,676 86 4,763
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
4,670 72 4,743
前第2四半期連結累計期間
1,009 ― 1,009
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間
999 ― 999
前第2四半期連結累計期間
584 82 667
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
572 66 639
前第2四半期連結累計期間
938 ― 938
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間
1,114 ― 1,114
前第2四半期連結累計期間
821 ― 821
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間
668 ― 668
前第2四半期連結累計期間
513 39 553
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
464 32 496
前第2四半期連結累計期間
91 23 115
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
83 24 107
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間
3,078,793 64,826 3,143,620
預金合計
当第2四半期連結会計期間
3,092,784 49,136 3,141,920
前第2四半期連結会計期間
2,104,715 ― 2,104,715
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間
2,167,376 ― 2,167,376
前第2四半期連結会計期間
953,323 ― 953,323
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間
916,775 ― 916,775
前第2四半期連結会計期間
20,753 64,826 85,580
うちその他
当第2四半期連結会計期間
8,632 49,136 57,768
前第2四半期連結会計期間
155,583 ― 155,583
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間
154,227 ― 154,227
前第2四半期連結会計期間
3,234,376 64,826 3,299,203
総合計
当第2四半期連結会計期間
3,247,011 49,136 3,296,147
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
6/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内店
2,132,555 100.00 2,203,059 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 295,731 13.87 307,414 13.96
農業,林業 7,426 0.35 7,795 0.35
漁業 1,082 0.05 1,258 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 1,235 0.06 1,100 0.05
建設業 93,117 4.37 93,049 4.22
電気・ガス・熱供給・水道業 60,099 2.82 60,522 2.75
情報通信業 13,312 0.62 12,369 0.56
運輸業,郵便業 122,463 5.74 129,049 5.86
卸売業,小売業 271,301 12.72 280,819 12.75
金融業,保険業 101,430 4.76 136,379 6.19
不動産業,物品賃貸業 282,094 13.23 286,414 13.00
各種サービス業 300,771 14.10 294,366 13.36
地方公共団体 181,750 8.52 176,298 8.00
その他 369,983 17.35 378,533 17.18
国内店名義現地貸 30,750 1.44 37,682 1.71
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,132,555 ― 2,203,059 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
有価証券 82 23.50 82 23.59
現金預け金 267 76.50 265 76.41
合計 349 100.00 347 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
金銭信託 349 100.00 347 100.00
合計 349 100.00 347 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
7/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となっ
たことなどから、前第2四半期連結累計期間比24億53百万円減収の303億84百万円となりました。一方、経常
利益は、国債等債券売却損など経常費用が減少したことから、前第2四半期連結累計期間比6億57百万円増益
の80億45百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第2四半期連結累計期間比2億94百万円増収の78億95百
万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより経常費用が増加したことから、前第2四半期
連結累計期間比3億17百万円減益の85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少及び借用金の
増加などにより、182億84百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では3,845億41百万円の増
加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと
などから、420億86百万円のマイナスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では1,101億33百万円の減少と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、13億19百万円のマイ
ナスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では4億52百万円の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
比251億16百万円減少し、4,313億78百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結会計期間中に完成した改修等は次のとおりであります。
店舗名 セグメント 設備の 改修等の
会社名 所在地 区分 完了年月
その他 の名称 内容 内容
徳島県
当行 鴨島センター 改修等 銀行業 事務センター 電気設備工事等 2023年7月
吉野川市
なお、2023年8月に予定しておりました阿波銀リース株式会社本社(徳島県徳島市)の新築移転は、2023年10
月に完了しております。
8/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.11
2.連結における自己資本の額 237,678
3.リスク・アセットの額 2,137,855
4.連結総所要自己資本額 85,514
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.79
2.単体における自己資本の額 227,547
3.リスク・アセットの額 2,107,356
4.単体総所要自己資本額 84,294
9/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,253 15,336
危険債権 26,662 27,922
要管理債権 7,211 5,845
正常債権 2,108,648 2,178,030
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
10/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,040,000 41,040,000
す。
プライム市場
計 41,040,000 41,040,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 41,040 ― 23,452 ― 16,232
11/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,429 8.37
株式会社(信託口)
株式会社大塚製薬工場 鳴門市撫養町立岩字芥原115番地 1,585 3.87
阿波銀グループ職員持株会 徳島市西船場町二丁目24番地の1 1,362 3.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 1,140 2.78
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 965 2.35
(信託口)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目9番地 932 2.27
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 912 2.22
大昭興業株式会社 徳島市東大工町三丁目16番地 833 2.03
日亜化学工業株式会社 阿南市上中町岡491番地100 803 1.96
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 745 1.81
計 ― 12,710 31.03
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,429千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 965千株
12/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,000
普通株式 40,825,000
完全議決権株式(その他) 408,250 ―
普通株式 127,000
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,040,000 ― ―
総株主の議決権 ― 408,250 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当行株
式が、それぞれ283,400株(議決権2,834個)及び35株含まれております。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権5個)及び80株含まれております。
3 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が59株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
88,000 ― 88,000 0.21
当行
二丁目24番地の1
計 ― 88,000 ― 88,000 0.21
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式283,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
13/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
14/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 482,868 457,737
コールローン及び買入手形 140,894 45,161
買入金銭債権 817 434
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 935,370 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,008,693
有価証券
※3 ,※4 ,※6 2,172,312 ※3 ,※4 ,※6 2,203,059
貸出金
※3 ,※4 8,879 ※3 ,※4 6,886
外国為替
※3 30,057 ※3 31,216
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 46,019 ※3 ,※5 53,345
その他資産
※7 ,※8 38,438 ※7 ,※8 38,281
有形固定資産
無形固定資産 4,515 4,221
繰延税金資産 212 307
※3 8,924 ※3 9,335
支払承諾見返
△ 18,981 △ 19,485
貸倒引当金
資産の部合計 3,850,329 3,839,197
負債の部
※5 3,250,619 ※5 3,141,920
預金
譲渡性預金 130,006 154,227
コールマネー及び売渡手形 ― 5,983
※5 ― ※5 4,173
債券貸借取引受入担保金
※5 128,110 ※5 155,452
借用金
外国為替 2 7
その他負債 40,016 45,083
賞与引当金 22 25
役員賞与引当金 50 16
役員退職慰労引当金 15 9
株式報酬引当金 290 250
睡眠預金払戻損失引当金 193 150
偶発損失引当金 1,314 1,316
繰延税金負債 9,454 17,269
※7 2,545 ※7 2,518
再評価に係る繰延税金負債
8,924 9,335
支払承諾
負債の部合計 3,571,566 3,537,740
15/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,106 20,106
利益剰余金 189,153 193,482
△ 846 △ 1,039
自己株式
株主資本合計 231,866 236,001
その他有価証券評価差額金
42,401 57,550
繰延ヘッジ損益 △ 297 3,137
※7 4,792 ※7 4,767
土地再評価差額金
46,896 65,455
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計 278,763 301,456
負債及び純資産の部合計 3,850,329 3,839,197
16/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 40,266 38,104
資金運用収益 21,262 22,847
(うち貸出金利息) 12,147 12,814
(うち有価証券利息配当金) 7,917 7,858
役務取引等収益 4,763 4,743
その他業務収益 10,353 7,972
※1 3,887 ※1 2,541
その他経常収益
経常費用 32,473 29,969
資金調達費用 2,812 4,974
(うち預金利息) 350 458
役務取引等費用 553 496
その他業務費用 13,455 7,005
※2 14,877 ※2 15,574
営業経費
※3 773 ※3 1,918
その他経常費用
経常利益 7,793 8,135
特別利益
0 12
固定資産処分益 0 12
特別損失 339 435
固定資産処分損 78 53
※4 260 ※4 382
減損損失
税金等調整前中間純利益 7,453 7,711
法人税、住民税及び事業税
1,858 2,601
324 △ 318
法人税等調整額
法人税等合計 2,183 2,282
中間純利益 5,270 5,429
親会社株主に帰属する中間純利益 5,270 5,429
17/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 5,270 5,429
その他の包括利益 △ 14,979 18,583
その他有価証券評価差額金 △ 15,634 15,148
654 3,434
繰延ヘッジ損益
中間包括利益 △ 9,708 24,012
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 9,708 24,012
18/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,106 185,469 △ 4,100 224,927
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943
親会社株主に帰属す
5,270 5,270
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,067 △ 1,067
自己株式の処分 △ 0 239 239
土地再評価差額金の
130 130
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 4,457 △ 828 3,629
当中間期末残高 23,452 20,106 189,926 △ 4,928 228,557
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金
累計額合計
当期首残高 58,375 △ 24 5,126 63,476 288,404
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 943
親会社株主に帰属す
5,270
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,067
自己株式の処分 239
土地再評価差額金の
130
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,634 654 △ 130 △ 15,110 △ 15,110
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,634 654 △ 130 △ 15,110 △ 11,480
当中間期末残高 42,740 630 4,995 48,366 276,923
19/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,106 189,153 △ 846 231,866
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,126 △ 1,126
親会社株主に帰属す
5,429 5,429
る中間純利益
自己株式の取得 △ 245 △ 245
自己株式の処分 51 51
土地再評価差額金の
25 25
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 4,328 △ 193 4,134
当中間期末残高 23,452 20,106 193,482 △ 1,039 236,001
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金
累計額合計
当期首残高 42,401 △ 297 4,792 46,896 278,763
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,126
親会社株主に帰属す
5,429
る中間純利益
自己株式の取得 △ 245
自己株式の処分 51
土地再評価差額金の
25
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 15,148 3,434 △ 25 18,558 18,558
(純額)
当中間期変動額合計 15,148 3,434 △ 25 18,558 22,692
当中間期末残高 57,550 3,137 4,767 65,455 301,456
20/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,453 7,711
減価償却費 1,525 1,633
減損損失 260 382
貸倒引当金の増減(△) △ 544 503
偶発損失引当金の増減(△) 82 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 34
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 5
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 39
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 25 △ 42
資金運用収益 △ 21,262 △ 22,847
資金調達費用 2,812 4,974
有価証券関係損益(△) 2,885 △ 1,303
為替差損益(△は益) △ 31,109 △ 8,978
固定資産処分損益(△は益) 78 41
貸出金の純増(△)減 △ 15,521 △ 30,746
預金の純増減(△) △ 23,422 △ 108,698
譲渡性預金の純増減(△) 22,079 24,220
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 163,989 27,342
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 24,791 14
コールローン等の純増(△)減 △ 109,767 96,115
コールマネー等の純増減(△) △ 12,850 5,983
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 10,328 4,173
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 7,076 2,127
外国為替(負債)の純増減(△) 4 5
資金運用による収入 20,366 21,401
資金調達による支出 △ 2,720 △ 4,914
2,972 300
その他
小計 △ 362,933 19,326
法人税等の支払額 △ 3,323 △ 1,041
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 366,256 18,284
21/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 127,260 △ 121,156
有価証券の売却による収入 127,476 30,486
有価証券の償還による収入 69,483 50,207
有形固定資産の取得による支出 △ 1,068 △ 1,008
有形固定資産の除却による支出 △ 74 △ 52
有形固定資産の売却による収入 0 19
△ 510 △ 582
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 68,046 △ 42,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 943 △ 1,126
自己株式の取得による支出 △ 1,067 △ 245
239 51
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,772 △ 1,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 299,975 △ 25,116
現金及び現金同等物の期首残高 688,605 456,494
※1 388,629 ※1 431,378
現金及び現金同等物の中間期末残高
22/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀コネクト株式会社
阿波銀キャピタル株式会社
阿波銀リース株式会社
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
(連結の範囲の変更)
阿波銀キャピタル株式会社は、設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、あわぎん地方創生投資事業有限責任組合は、2023年5月31日に清算結了しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
23/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
建 物:19年~50年
その他:4年~8年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、「非保全額」という。)に対する予想損失額
を計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、当行が必要と認める下限値を設定しておりま
す。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資
本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換
した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年9月
9日)に基づき算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額
を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リス
クの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上
②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損
率を乗じた額を計上
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づく予想損失率により算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は15,830百万円(前連結会計年度末は16,548百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案
して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
をそれぞれ計上しております。
(5) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当
中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する
株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
24/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
当行及び連結子会社はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって
費用処理をしております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
当行及び連結子会社は、次の5つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、
証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれま
す。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の
評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
25/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊
業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と
比べ信用リスクが高まると仮定しております。こうした仮定のもと、当行グループでは特に貸出金等の信用リスク
に一定の影響があると認識し、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、今
後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象
に、「役員報酬BIP信託」による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
なお、2023年7月24日開催の取締役会決議に基づき、本制度の信託期間を2023年8月31日から2028年8月31日まで
5年間延長いたしました。また、224百万円を追加拠出し、2023年8月に株式市場から当行株式112千株を取得いた
しました。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイン
トに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は前連結会計年度末648百万円、当中間連結会計期間末840百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末186千株、当中間連結会計期間末283千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 50百万円 50百万円
出資金 86百万円 76百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
52,863百万円 58,304百万円
26/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各
勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,163百万円 16,334百万円
危険債権額 27,815百万円 28,229百万円
三月以上延滞債権額 1,491百万円 530百万円
貸出条件緩和債権額 5,303百万円 5,314百万円
合計額 50,773百万円 50,408百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
7,035百万円 7,328百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 134,231百万円 161,441百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの) 12,476百万円 3,211百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 4,173百万円
借用金 112,800百万円 140,200百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券
1,593百万円 1,908百万円
その他資産(中央清算機関差入証拠金)
20,000百万円 20,000百万円
(その他の資産)
42百万円 42百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金
8,510百万円 10,650百万円
保証金
292百万円 293百万円
27/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 368,311百万円 378,667百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 356,570百万円 367,392百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条のうち第1号に定める地価公示価
格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
6,967百万円 6,785百万円
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額
33,225 百万円 32,262 百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
18,626百万円 16,660百万円
28/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
償却債権取立益 156百万円 739百万円
株式等売却益 3,694百万円 1,702百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 4,748百万円 4,942百万円
減価償却費 1,525百万円 1,633百万円
事務委託費 1,819百万円 1,860百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸出金償却 8百万円 5百万円
貸倒引当金繰入額 398百万円 1,475百万円
株式等売却損 87百万円 90百万円
株式等償却 18百万円 292百万円
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額260百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
稼働資産 徳島県内 営業店舗等 3か所 土地及び建物 231 百万円
(うち土地 190 百万円)
(うち建物 41 百万円)
徳島県外 営業店舗 1か所 建物 23 百万円
遊休資産 3か所
遊休資産 徳島県内 土地 5 百万円
合 計
土地及び建物 260 百万円
(うち土地 196 百万円)
(うち建物 64 百万円)
グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位)で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評
価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定し
ている資産については回収可能価額を零としております。
29/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額382百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
稼働資産 徳島県内 営業店舗等 11か所 土地及び建物 367 百万円
(うち土地 198 百万円)
(うち建物 169 百万円)
遊休資産 3か所
遊休資産 徳島県内 土地 14 百万円
合 計
土地及び建物 382 百万円
(うち土地 212 百万円)
(うち建物 169 百万円)
グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位)で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評
価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定し
ている資産については回収可能価額を零としております。
30/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 1,603 500 89 2,014 (注)1,2
合計 1,603 500 89 2,014
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
が202千株及び186千株、従持信託が保有する当行株式が114千株及び41千株含まれております。
2 自己株式の普通株式数の増加500千株は、単元未満株式の取得0千株及び市場買付け500千株によるものであ
ります。
自己株式の普通株式数の減少89千株は、単元未満株式の売却0千株、役員報酬BIP信託による当行株式の
交付等16千株及び従持信託による当行株式の売却73千株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 943 22.50 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ4百万円
及び2百万円含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日 その他利益
普通株式 932 22.50 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ4百万円
及び0百万円含まれております。
31/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 41,040 ― ― 41,040
合計 41,040 ― ― 41,040
自己株式
普通株式 273 112 14 371 (注)1,2
合計 273 112 14 371
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
が186千株及び283千株含まれております。
2 自己株式の普通株式数の増加112千株は、単元未満株式の取得0千株及び役員報酬BIP信託による当行株
式の取得112千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少14千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付等14千株によるものであ
ります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 1,126 27.50 2023年3月31日 2023年6月12日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が5百万円含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日 その他利益
普通株式 1,433 35.00 2023年9月30日 2023年12月5日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が9百万円含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 415,052百万円 457,737百万円
預け金(日銀預け金を除く) △26,422百万円 △26,359百万円
388,629百万円 431,378百万円
現金及び現金同等物
32/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略して
おり、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形
並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 預け金(日銀預け金を除く) 26,259 △115
26,374
(2) 買入金銭債権 817 ―
817
(3) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
917,942 917,942 ―
その他有価証券
(4) 貸出金 2,172,312
△18,227
貸倒引当金(*1)
2,154,085 2,158,734 4,648
(5) リース債権及びリース投資資産
30,057
△670
貸倒引当金(*1)
29,386 31,372 1,986
資産計 3,128,606 3,135,125 6,519
(1) 預金 3,250,725 106
3,250,619
(2) 譲渡性預金 130,006 130,008 1
(3) 借用金 128,110 128,071 △38
負債計 3,508,735 3,508,805 69
デリバティブ取引(*2)
(564) (564) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (10,214) (10,214) ―
デリバティブ取引計 (10,778) (10,778) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に
繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
33/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 預け金(日銀預け金を除く) 26,253 △105
26,359
(2) 買入金銭債権 434 434 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 990,668 990,668 ―
(4) 貸出金 2,203,059
△18,628
貸倒引当金(*1)
2,184,431 2,185,366 935
(5) リース債権及びリース投資資産
31,216
△779
貸倒引当金(*1)
30,437 32,436 1,998
資産計 3,232,331 3,235,160 2,828
(1) 預金 3,142,053 133
3,141,920
(2) 譲渡性預金 154,227 154,228 1
(3) 借用金 155,452 155,381 △71
負債計 3,451,600 3,451,663 63
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (122) (122) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (12,558) (12,558) ―
デリバティブ取引計 (12,681) (12,681) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に
繰延ヘッジを適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
①非上場株式(*1) (*2)
7,899 7,865
②組合出資金(*3) 9,528 10,159
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について30百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
34/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― ― 103 103
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 147,591 170,687 ― 318,279
社債 245,380 18,448 263,829
―
株式 ― ― 108,216
108,216
その他 77,217 150,398 ― 227,616
デリバティブ取引(*1)
金利関連 1,124 ― 1,124
―
通貨関連 ― 7,300 ― 7,300
資産計 333,026 574,892 18,552 926,471
デリバティブ取引(*1)
金利関連 ― 1,843 ― 1,843
通貨関連 ― 17,360 ― 17,360
負債計 ― 19,204 ― 19,204
(*1)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主
に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ
会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
35/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― ― 52 52
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 139,166 165,023 ― 304,190
社債 271,069 16,468 287,537
―
株式 136,454 ― ― 136,454
その他 96,329 166,157 ― 262,486
デリバティブ取引(*1)
金利関連 4,932 ― 4,932
―
通貨関連 ― 7,342 ― 7,342
資産計 371,950 614,524 16,521 1,002,996
デリバティブ取引(*1)
金利関連 ― 654 ― 654
通貨関連 ― 24,302 ― 24,302
負債計 ― 24,956 ― 24,956
(*1)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主
に繰延ヘッジを適用しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
預け金(日銀預け金を除く) ― 26,259 ― 26,259
買入金銭債権 ― ― 713 713
貸出金 ― ― 2,158,734 2,158,734
リース債権及びリース投資資産 ― ― 31,372 31,372
資産計 ― 26,259 2,190,820 2,217,079
預金 ― 3,250,725 ― 3,250,725
― 130,008 ― 130,008
譲渡性預金
借用金 ― 114,558 13,512 128,071
負債計 ― 3,495,292 13,512 3,508,805
36/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
預け金(日銀預け金を除く) ― 26,253 ― 26,253
買入金銭債権 ― ― 381 381
貸出金 ― ― 2,185,366 2,185,366
リース債権及びリース投資資産 ― ― 32,436 32,436
資産計 ― 26,253 2,218,185 2,244,438
預金 ― 3,142,053 ― 3,142,053
― 154,228 ― 154,228
譲渡性預金
借用金 ― 141,972 13,408 155,381
負債計 ― 3,438,255 13,408 3,451,663
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
預け金(日銀預け金を除く)
預け金(日銀預け金を除く)のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期
間が長期間(1年超)のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラ
ティリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリ
ングについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投
資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限
がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて
時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットに
は、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用ス
プレッド(発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合
に想定される利率)が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券等について
は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算
日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似
しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場
合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、信用スプレッド(貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元
利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率)で割り引いて時価を算定しております。
37/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び
保 証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)
における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなど
の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳
簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時
価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッ
シュ・フローを、中間連結決算日(連結決算日)時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。な
お、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照
表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金につ
いては、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の
時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定してお
ります。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が
短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価
を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリ
ティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時
価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為
替予約取引等が含まれます。
38/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 信用スプレッド 0.059%~5.997% 0.828%
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 信用スプレッド 0.084%~3.547% 0.728%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売
レベル3 レベル3 額のうち連結貸借対照
却、発行
その他の
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高 表において保有する金
及び決済
損益に計
包括利益
の振替 らの振替 融資産及び金融負債の
の純額
に計上
上(*1)
評価損益(*1)
(*2)
買入金銭債権 201 ― △0 △97 ― ― 103 ―
有価証券
その他有価証券
社債 18,912 △18 127 △572 ― ― 18,448 ―
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売
レベル3 レベル3 額のうち中間連結貸借
却、発行
その他の
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高 対照表において保有す
及び決済
損益に計
包括利益
の振替 らの振替 る金融資産及び金融負
の純額
に計上
上(*1)
債の評価損益(*1)
(*2)
買入金銭債権 103 ― △0 △50 ― ― 52 ―
有価証券
その他有価証券
社債 18,448 3 △17 △1,966 ― ― 16,468 ―
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
39/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及び
インプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に
報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドで
あります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせるこ
ととなります。
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 103,147 40,574 62,572
債券 258,307 252,286 6,021
国債 98,061 94,321 3,740
地方債 70,904 69,675 1,228
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 89,341 88,288 1,052
その他 101,340 91,191 10,149
小計 462,795 384,052 78,743
株式 5,069 5,748 △678
債券 323,801 332,443 △8,641
国債 49,530 51,797 △2,267
地方債 99,783 101,580 △1,797
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 174,488 179,065 △4,577
その他 126,379 133,342 △6,963
小計 455,250 471,533 △16,283
合計 918,046 855,585 62,460
40/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 133,966 47,004 86,962
債券 155,379 151,443 3,936
国債 68,758 65,851 2,906
地方債 33,284 32,810 473
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 53,336 52,780 555
その他 129,116 110,234 18,882
小計 418,462 308,681 109,780
株式 2,487 2,654 △166
債券 436,348 454,043 △17,695
国債 70,408 76,630 △6,222
地方債 131,739 135,751 △4,012
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 234,200 241,661 △7,460
その他 133,422 141,160 △7,737
小計 572,259 597,858 △25,599
合計 990,721 906,539 84,181
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、39百万円(うち、株式18百万円、社債21百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、261百万円(うち、株式261百万円、社債―百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又
は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を
勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
41/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 62,626
その他有価証券 62,626
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 18,894
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 43,731
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 42,401
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額165百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 84,281
その他有価証券 84,281
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 25,401
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 58,880
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 57,550
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額99百万円(益)を含めております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
42/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 48,230 38,030 △576 △568
為替予約 106,697 54,039 12 12
売建 49,275 27,015 △5,250 △5,250
買建 57,421 27,024 5,262 5,262
通貨オプション 29,612 ― ― 27
店頭
売建 14,806 ― △214 △79
買建 14,806 ― 214 106
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △564 △529
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 23,189 23,189 ― ―
為替予約 96,054 71,481 △122 △122
売建 56,106 35,491 △6,501 △6,501
買建 39,948 35,989 6,378 6,378
通貨オプション 31,563 ― ― 26
店頭
売建 15,781 ― △240 △142
買建 15,781 ― 240 168
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △122 △96
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
43/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
44/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券 76,473 75,521 △719
原則的処
受取固定・支払変動 ― ― ―
理方法
受取変動・支払固定 76,473 75,521 △719
金利スワップ ― ― ― ―
金利ス
ワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― △719
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券 78,997 78,045 4,278
原則的処
受取固定・支払変動 ― ― ―
理方法
受取変動・支払固定 78,997 78,045 4,278
金利スワップ ― ― ― ―
金利ス
ワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― 4,278
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
45/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 81,453 40,059 △9,491
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 131,807 ― △2
建コールローン
為替予約
通貨スワップ ― ― ― ―
等の振当
為替予約 ― ― ― ―
処理
合計 ― ― ― △9,494
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 65,815 44,874 △15,337
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 54,365 ― △1,499
建コールローン
為替予約
通貨スワップ ― ― ― ―
等の振当
為替予約 ― ― ― ―
処理
合計 ― ― ― △16,837
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
46/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 4,116 ― 4,116 ― 4,116
預金・貸出業務 499 ― 499 ― 499
為替業務 667 ― 667 ― 667
証券関連業務 892 ― 892 ― 892
代理業務 801 ― 801 ― 801
その他 1,254 ― 1,254 ― 1,254
顧客との契約から生じる
4,116 ― 4,116 ― 4,116
経常収益
上記以外の経常収益 28,638 7,511 36,150 ― 36,150
外部顧客に対する経常収益 32,754 7,511 40,266 ― 40,266
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 4,119 ― 4,119 ― 4,119
預金・貸出業務 499 ― 499 ― 499
為替業務 639 ― 639 ― 639
証券関連業務 1,099 ― 1,099 ― 1,099
代理業務 651 ― 651 ― 651
その他 1,228 ― 1,228 ― 1,228
顧客との契約から生じる
4,119 ― 4,119 ― 4,119
経常収益
上記以外の経常収益 26,172 7,812 33,985 ― 33,985
外部顧客に対する経常収益 30,292 7,812 38,104 ― 38,104
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に
関する事項(13)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
47/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
のALM委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リー
ス業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジッ
トカード業務、経営コンサルティング業務、ECモール運営業務及び成長企業への投資業務等を集約しておりま
す。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 32,754 7,511 40,266 ― 40,266
セグメント間の内部経常収益 84 88 172 △ 172 ―
計 32,838 7,600 40,439 △ 172 40,266
セグメント利益 7,388 403 7,791 1 7,793
セグメント資産 3,757,215 46,136 3,803,351 △ 13,645 3,789,706
セグメント負債 3,496,919 29,498 3,526,418 △ 13,635 3,512,782
その他の項目
減価償却費 1,437 61 1,499 25 1,525
資金運用収益 21,251 24 21,276 △ 14 21,262
資金調達費用 2,797 30 2,827 △ 14 2,812
特別利益 ― 0 0 ― 0
(固定資産処分益) ( ―) ( 0 ) ( 0 ) ( ―) ( 0 )
特別損失 339 ― 339 0 339
(固定資産処分損) ( 78 ) ( ―) ( 78 ) ( 0 ) ( 78 )
(減損損失) ( 260 ) ( ―) ( 260 ) ( ―) ( 260 )
税金費用 2,059 123 2,183 △ 0 2,183
有形固定資産及び無形固定資
1,103 468 1,572 7 1,579
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△13,645百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△13,635百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間の取引により発生したものであ
ります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
48/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 30,292 7,812 38,104 ― 38,104
セグメント間の内部経常収益 92 82 175 △ 175 ―
計 30,384 7,895 38,280 △ 175 38,104
セグメント利益 8,045 85 8,131 4 8,135
セグメント資産 3,803,644 47,902 3,851,546 △ 12,349 3,839,197
セグメント負債 3,518,851 31,237 3,550,089 △ 12,348 3,537,740
その他の項目
減価償却費 1,539 67 1,606 27 1,633
資金運用収益 22,840 25 22,865 △ 18 22,847
資金調達費用 4,952 39 4,992 △ 18 4,974
特別利益 12 ― 12 ― 12
(固定資産処分益) ( 12 ) ( ―) ( 12 ) ( ―) ( 12 )
特別損失 435 ― 435 0 435
(固定資産処分損) ( 53 ) ( ―) ( 53 ) ( 0 ) ( 53 )
(減損損失) ( 382 ) ( ―) ( 382 ) ( ―) ( 382 )
税金費用 2,254 27 2,282 0 2,282
有形固定資産及び無形固定資
1,208 370 1,578 11 1,590
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△12,349百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△12,348百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額27百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△18百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△18百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間の取引により発生したものであ
ります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
49/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 12,304 14,183 7,511 6,266 40,266
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 13,553 9,605 7,812 7,133 38,104
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
50/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 260 ― 260
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 382 ― 382
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
51/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,838円08銭 7,412円52銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 278,763 301,456
純資産の部の合計額から控除す
百万円 ― ―
る金額
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円 278,763 301,456
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末(期末)の普通 千株 40,766 40,668
株式の数
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数
は前連結会計年度186千株、当中間連結会計期間283千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 127.58 133.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 5,270 5,429
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 5,270 5,429
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,309 40,739
(注) 1 役員報酬BIP信託及び阿波銀グループ職員持株会専用信託(以下、「従持信託」という。)が保有する当
行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計
期間272千株(うち役員報酬BIP信託195千株、従持信託76千株)、当中間連結会計期間212千株(役員報酬
BIP信託212千株)であります。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主
への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、
自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 200,000株(上限)
株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
取得期間 2023年11月20日から2023年12月13日まで
2 【その他】
該当事項はありません。
52/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 482,865 457,730
コールローン 140,894 45,161
買入金銭債権 817 434
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 945,432 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 1,018,479
有価証券
※3 ,※4 ,※6 2,169,686 ※3 ,※4 ,※6 2,199,709
貸出金
※3 ,※4 8,879 ※3 ,※4 6,886
外国為替
その他資産 44,229 50,331
※3 ,※5 44,229 ※3 ,※5 50,331
その他の資産
有形固定資産 37,224 36,684
無形固定資産 4,411 4,132
※3 8,924 ※3 9,335
支払承諾見返
△ 16,393 △ 16,502
貸倒引当金
資産の部合計 3,826,971 3,812,384
負債の部
※5 3,257,104 ※5 3,146,172
預金
譲渡性預金 134,006 158,227
コールマネー ― 5,983
※5 ― ※5 4,173
債券貸借取引受入担保金
※5 113,558 ※5 140,972
借用金
外国為替 2 7
その他負債 30,360 34,505
未払法人税等 5 1,523
リース債務 55 81
資産除去債務 157 133
その他の負債 30,142 32,766
役員賞与引当金 50 16
株式報酬引当金 290 250
睡眠預金払戻損失引当金 193 150
偶発損失引当金 1,314 1,316
繰延税金負債 9,026 17,114
再評価に係る繰延税金負債 2,545 2,518
8,924 9,335
支払承諾
負債の部合計 3,557,378 3,520,745
53/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 16,232 16,232
資本準備金 16,232 16,232
利益剰余金 183,862 187,887
利益準備金 14,064 14,064
その他利益剰余金 169,798 173,822
固定資産圧縮積立金 560 560
株式消却積立金 15 2,015
別途積立金 150,520 157,520
繰越利益剰余金 18,702 13,727
△ 846 △ 1,039
自己株式
株主資本合計 222,701 226,533
その他有価証券評価差額金
42,395 57,200
繰延ヘッジ損益 △ 297 3,137
4,792 4,767
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 46,890 65,104
純資産の部合計 269,592 291,638
負債及び純資産の部合計 3,826,971 3,812,384
54/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 31,999 29,452
資金運用収益 21,229 22,798
(うち貸出金利息) 12,152 12,822
(うち有価証券利息配当金) 7,880 7,801
役務取引等収益 4,021 3,949
その他業務収益 2,849 169
※1 3,899 ※1 2,534
その他経常収益
経常費用 24,954 21,653
資金調達費用 2,797 4,952
(うち預金利息) 350 458
役務取引等費用 519 454
その他業務費用 6,750 71
※2 14,140 ※2 14,718
営業経費
※3 747 ※3 1,455
その他経常費用
経常利益 7,044 7,798
特別利益
― 12
337 435
特別損失
税引前中間純利益 6,706 7,375
法人税、住民税及び事業税
1,631 2,048
325 200
法人税等調整額
法人税等合計 1,957 2,249
中間純利益 4,749 5,125
55/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 23,452 16,232 16,232
当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 23,452 16,232 16,232
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 株式消却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,064 560 2,995 143,520 19,100 180,240 △ 4,100 215,825
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943 △ 943
株式消却積立金の積
2,000 △ 2,000 ― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
中間純利益 4,749 4,749 4,749
自己株式の取得 △ 1,067 △ 1,067
自己株式の処分 △ 0 △ 0 239 239
土地再評価差額金の
130 130 130
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,000 7,000 △ 5,064 3,935 △ 828 3,107
当中間期末残高 14,064 560 4,995 150,520 14,036 184,176 △ 4,928 218,933
56/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 58,346 △ 24 5,126 63,448 279,273
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 943
株式消却積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
中間純利益 4,749
自己株式の取得 △ 1,067
自己株式の処分 239
土地再評価差額金の
130
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,733 654 △ 130 △ 15,209 △ 15,209
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,733 654 △ 130 △ 15,209 △ 12,102
当中間期末残高 42,612 630 4,995 48,238 267,171
57/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 23,452 16,232 16,232
当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 23,452 16,232 16,232
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 株式消却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,064 560 15 150,520 18,702 183,862 △ 846 222,701
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,126 △ 1,126 △ 1,126
株式消却積立金の積
2,000 △ 2,000 ― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
中間純利益 5,125 5,125 5,125
自己株式の取得 △ 245 △ 245
自己株式の処分 51 51
土地再評価差額金の
25 25 25
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,000 7,000 △ 4,975 4,024 △ 193 3,831
当中間期末残高 14,064 560 2,015 157,520 13,727 187,887 △ 1,039 226,533
58/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 42,395 △ 297 4,792 46,890 269,592
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,126
株式消却積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
中間純利益 5,125
自己株式の取得 △ 245
自己株式の処分 51
土地再評価差額金の
25
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 14,804 3,434 △ 25 18,214 18,214
(純額)
当中間期変動額合計 14,804 3,434 △ 25 18,214 22,045
当中間期末残高 57,200 3,137 4,767 65,104 291,638
59/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
その他:4年~8年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、「非保全額」という。)に対する予想損失額
を計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、必要と認める下限値を設定しております。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資
本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換
した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年9月
9日)に基づき算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額
を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リス
クの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上
②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損
率を乗じた額を計上
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づく予想損失率により算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
60/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
額は15,830百万円(前事業年度末は16,548百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給
付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行は、次の5つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識さ
れる取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手
数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を
省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年
10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこ
とによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
当行はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をして
おります。
61/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員報酬BIP信託)
役員報酬BIP信託に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 12,843百万円 12,943百万円
出資金 1,523百万円 1,555百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
52,863百万円 58,304百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,584百万円 15,336百万円
危険債権額 27,384百万円 27,922百万円
三月以上延滞債権額 1,491百万円 530百万円
貸出条件緩和債権額 5,303百万円 5,314百万円
合計額 49,763百万円 49,103百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
7,035百万円 7,328百万円
62/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 134,231百万円 161,441百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの) 12,476百万円 3,211百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 4,173百万円
借用金 112,800百万円 140,200百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券
1,593百万円 1,908百万円
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)
20,000百万円 20,000百万円
(その他の資産)
42百万円 42百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金
8,510百万円 10,650百万円
保証金
276百万円 276百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 362,526百万円 372,868百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 350,785百万円 361,593百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
18,626百万円 16,660百万円
63/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
償却債権取立益 155百万円 738百万円
株式等売却益 3,694百万円 1,684百万円
※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 665百万円 668百万円
無形固定資産 760百万円 859百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸出金償却 6百万円 3百万円
貸倒引当金繰入額 380百万円 1,051百万円
株式等売却損 87百万円 90百万円
株式等償却
18百万円 262百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
車両等であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
64/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式及び出資金 14,306 14,449
関連会社株式及び出資金 60 50
(重要な後発事象)
自己株式の取得
自己株式の取得に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
65/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
4 【その他】
(1) 中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第212期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 1,433百万円
1株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
(注) 中間配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が9百万円含まれております。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 82 23.50 82 23.59
現金預け金 267 76.50 265 76.41
合計 349 100.00 347 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 349 100.00 347 100.00
合計 349 100.00 347 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
66/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
67/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 井 孝 晃
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
68/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
69/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 井 孝 晃
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第212期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社阿波銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
70/71
EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
71/71