中央発條株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 健太
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤田 誠一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第100期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 43,403,518 50,344,684 92,766,164
経常利益 (千円) 2,043,916 2,256,092 1,572,162
親会社株主に帰属する
(千円) 1,099,692 1,414,215 481,960
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 297,808 8,621,803 △ 2,017,372
純資産額 (千円) 70,651,353 77,016,532 68,565,419
総資産額 (千円) 109,042,921 122,765,691 107,115,320
１株当たり四半期（当期）
(円) 44.13 56.00 19.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.6 59.1 60.0
営業活動による
(千円) 929,907 4,261,847 2,343,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,356,477 △ 3,124,832 △ 3,620,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,903,937 3,145,752 3,377,103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,525,708 14,543,566 9,986,593
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.46 24.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コント
ロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 496億８千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 42億７百万円増
加 （ 9.3％増 ）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（ 45億５千６百万円 ）によるものであります。
固定資産は 730億８千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 114億４千２百万円増加 （ 18.6％増 ）いたしまし
た。これは主に投資有価証券の増加（ 88億９千８百万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 1,227億６千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 156億５千万円増加 （ 14.6％増 ）いたし
ました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 202億７千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 34億３千４
百万円減少 （ 14.5％減 ）いたしました。これは一年以内返済予定の長期借入金の減少（ 45億５千万円 ）によるもので
あります。
固定負債は 254億７千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 106億３千４百万円増加 （ 71.6％増 ）いたしまし
た。これは主に長期借入金の増加（ 79億２千７百万円 ）及び繰延税金負債の増加（ 26億５千４百万円 ）によるもので
あります。
この結果、負債合計は、 457億４千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 71億９千９百万円増加 （ 18.7％増 ）
いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 770億１千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 84億５千
１百万円増加 （ 12.3％増 ）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（ 13億６千３百万円 ）、為替換算調整勘定の
増加（ ７億１千８百万円 ）及びその他有価証券評価差額金の増加（ 62億４千５百万円 ）によるものであります。
この結果、自己資本比率は 59.1％ （前連結会計年度末は 60.0％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における主要取引先の自動車生産台数は、国内では需要の回復により増加となりまし
た。一方海外では、中国市場での景気悪化もあり、海外全体では増加が限定的なものとなりましたが、グローバル全
体では国内増の牽引により増加となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期
に比べ69億４千１百万円増収（16.0％増）の503億４千４百万円となりました。この売上高は鋼材高騰の売価反映と
為替変動の影響等約36億円を含み、実質的な売上高の増収は33億円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同四半期に比べ３億４千万円増益（99.8％増）の６億８千１百万円と
なりました。売上高の増加影響、合理化改善努力による増益効果が、鋼材、資材、動力光熱費のインフレ影響、新製
品開発に対する研究開発費及び従業員の生活レベル向上のための人的投資など「意志ある固定費増」を上回り増益と
なりました。当期間におけるインフレ影響は前年に比べ収まりを見せてきたものの、前年後半期のインフレ分につき
ましては売価反映の計上が当年前半期に出来ていないものもあり、減益影響がでました。合理化改善としては、直材
調達において単なるコスト比較を超えた仕入先の工程改善を支援して仕入先とともに原価を下げる取組みをグローバ
ルで推進するなど従来の枠を超えた活動にチャレンジいたしました。また、地域別では事業構造改革を実施している
北米地域では第１四半期に続き、黒字を確保しております。
今後はチャレンジングな原価低減活動をグローバルレベルで継続し、収益向上につなげてまいります。
経常利益は前年同四半期に比べ２億１千２百万円増益（10.4％増）の22億５千６百万円となりました。経常利益と
営業利益の差は為替が円安方向に振れたことが主要因です。当社は基本自己資金によるグローバルオペレーションを
実施しており、外貨建保有資産の評価換算益が営業外のプラス収益方向に振れたためです。親会社株主に帰属する四
半期純利益は14億１千４百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。
新製品、新技術の開発としては、操縦安定性と悪路走破性を両立させる新型スタビライザー「SDM」を量産開始い
たしました。また、電動化対応では、主要取引先の中国におけるバッテリーEV戦略車に対し、当社のシャシばねが採
用されました。さらに、非自動車分野へのビジネス拡大に関しましては、自動車用ばね、コントロールケーブルの開
発、製造で培ったコア技術を活かし、鉄道分野での「レール締結用ばね」、ヘルスケア分野での「車いす牽引装置」
の生産を開始いたしました。
今後も、クリエイティブ・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、持続的に企業価値を高め続
けられる会社づくりに邁進します。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映及び客先からの発生費用
回収等により、売上高354億９千２百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益６億３千２百万円（同35.9％増）
となりました。
〔北米〕
鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高50億９百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業利益８千８百万円（前
年同四半期は５千８百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高62億１千４百万円（前年同四半期比3.0％増）、営
業利益４億７千２百万円（同2.9％増）となりました。
〔アジア〕
鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高86億９千７百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益３億６千８百
万円（同47.3％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 145億４千３百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ、 45億５千６百万円の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 42億６千１百万円 （前年同四半期比 358.3％増 ）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 22億５千６百万円 と、仕入債務の増加 ５億３千９百万円 などの資金の増加によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 31億２千４百万円 （前年同四半期比 32.6％増 ）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 31億円 などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 31億４千５百万円 （前年同四半期比 35.9％減 ）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入 80億円 などの資金の増加と、長期借入金の返済による支出 46億２千３百万円 などの資金の減少に
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億９千４百万円（前年同四半期比
4.0％増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
普通株式 25,542,396 25,542,396
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 25,542,396 25,542,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 25,542,396 － 10,837,208 － 11,128,923
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 6,159 24.39
愛知製鋼㈱ 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 1,915 7.58
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,808 7.16
㈱(信託口)
中発取引先持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 1,401 5.55
中発従業員持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 1,056 4.18
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 686 2.72
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 617 2.44
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 609 2.41
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 454 1.79
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 341 1.35
計 － 15,052 59.60
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 290,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 25,175,300
完全議決権株式(その他) 251,753 －
普通株式 76,196
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,542,396 － －
総株主の議決権 － 251,753 －
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 290,900 － 290,900 1.14
字上汐田68番地
計 － 290,900 － 290,900 1.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,006,593 14,563,566
受取手形及び売掛金 15,840,048 15,805,838
電子記録債権 2,490,069 2,807,455
商品及び製品 4,613,523 3,711,137
仕掛品 1,513,326 1,814,082
原材料及び貯蔵品 8,202,651 9,112,399
未収入金 1,094,622 723,783
その他 1,774,902 1,191,562
△ 62,322 △ 48,852
貸倒引当金
流動資産合計 45,473,415 49,680,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,637,109 31,389,274
△ 25,087,790 △ 25,648,424
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,549,319 5,740,850
機械装置及び運搬具
66,499,629 68,849,118
△ 54,906,279 △ 56,428,491
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,593,350 12,420,626
土地
9,386,527 9,455,398
建設仮勘定 2,904,094 3,989,871
その他 11,767,117 12,131,718
△ 10,801,151 △ 11,089,202
減価償却累計額
その他（純額） 965,965 1,042,515
有形固定資産合計 30,399,256 32,649,263
無形固定資産
ソフトウエア 149,505 138,139
16,236 12,370
その他
無形固定資産合計 165,742 150,509
投資その他の資産
投資有価証券 22,048,931 30,947,585
長期前払費用 668,525 639,588
繰延税金資産 199,035 167,563
退職給付に係る資産 7,925,067 8,278,378
その他 291,400 264,096
△ 56,053 △ 12,267
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,076,906 40,284,945
固定資産合計 61,641,904 73,084,718
資産合計 107,115,320 122,765,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,791,051 12,443,683
電子記録債務 1,615,050 1,819,572
短期借入金 711,500 739,500
1年内返済予定の長期借入金 4,550,963 -
リース債務 95,809 111,741
未払金 982,878 863,956
未払費用 1,724,824 1,915,765
未払法人税等 316,186 485,779
賞与引当金 1,411,775 1,430,466
役員賞与引当金 60,444 31,209
製品保証引当金 20,400 20,134
426,608 410,837
その他
流動負債合計 23,707,493 20,272,645
固定負債
長期借入金 6,072,500 14,000,000
リース債務 130,564 190,188
繰延税金負債 7,165,726 9,820,678
役員退職慰労引当金 90,445 74,803
退職給付に係る負債 1,148,884 1,153,795
資産除去債務 134,979 135,806
99,307 101,241
その他
固定負債合計 14,842,407 25,476,513
負債合計 38,549,901 45,749,158
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,074,224 11,074,224
利益剰余金 27,031,972 28,395,676
△ 307,894 △ 308,078
自己株式
株主資本合計 48,635,510 49,999,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,163,372 19,409,148
為替換算調整勘定 928,303 1,647,002
1,509,696 1,495,205
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,601,372 22,551,356
非支配株主持分 4,328,535 4,466,144
純資産合計 68,565,419 77,016,532
負債純資産合計 107,115,320 122,765,691
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 43,403,518 50,344,684
38,756,529 45,156,390
売上原価
売上総利益 4,646,988 5,188,293
※ 4,305,953 ※ 4,506,805
販売費及び一般管理費
営業利益 341,034 681,488
営業外収益
受取利息 7,351 14,966
受取配当金 347,059 436,911
為替差益 1,333,589 1,195,801
助成金収入 76,836 8,033
66,704 55,003
その他
営業外収益合計 1,831,540 1,710,715
営業外費用
支払利息 25,912 30,112
固定資産除売却損 25,661 35,932
品質保証費用 34,446 41,206
42,637 28,860
その他
営業外費用合計 128,658 136,111
経常利益 2,043,916 2,256,092
税金等調整前四半期純利益 2,043,916 2,256,092
法人税等 780,868 745,617
四半期純利益 1,263,048 1,510,474
非支配株主に帰属する四半期純利益 163,355 96,259
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,099,692 1,414,215
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,263,048 1,510,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,343,297 6,250,305
為替換算調整勘定 769,719 874,714
12,720 △ 13,691
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,560,856 7,111,328
四半期包括利益 △ 297,808 8,621,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 596,582 8,364,199
非支配株主に係る四半期包括利益 298,773 257,604
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,043,916 2,256,092
減価償却費 1,813,161 1,828,091
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 353,214 △ 394,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,355 △ 17,590
受取利息及び受取配当金 △ 354,410 △ 451,877
支払利息 25,912 30,112
為替差損益（△は益） △ 896,272 △ 850,809
売上債権の増減額（△は増加） 27,923 157,778
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,444,580 325,667
仕入債務の増減額（△は減少） 359,518 539,207
未払金の増減額（△は減少） △ 169,421 △ 163,440
未払費用の増減額（△は減少） 145,447 89,252
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,185 △ 71,870
その他の流動資産の増減額（△は増加） 101,715 689,935
△ 260,128 551,645
その他
小計 1,145,398 4,517,652
利息及び配当金の受取額
354,410 448,351
利息の支払額 △ 25,761 △ 30,047
助成金の受取額 90,602 9,055
△ 634,742 △ 683,164
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 929,907 4,261,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 50,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,426,852 △ 3,100,899
有形固定資産の売却による収入 26,730 5,068
無形固定資産の取得による支出 △ 11,857 △ 21,750
貸付けによる支出 △ 8,700 △ 12,570
貸付金の回収による収入 8,597 7,471
15,604 △ 2,152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,356,477 △ 3,124,832
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 -
長期借入れによる収入 6,000,000 8,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 63,149 △ 4,623,463
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 57,314 △ 59,175
自己株式の取得による支出 △ 409 △ 183
配当金の支払額 △ 398,358 △ 51,430
△ 76,830 △ 119,995
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,903,937 3,145,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 248,434 274,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,725,801 4,556,973
現金及び現金同等物の期首残高 7,799,907 9,986,593
※ 11,525,708 ※ 14,543,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造発送費 927,775 千円 958,112 千円
報酬・給与・手当 1,283,960 1,350,580
賞与引当金繰入額 355,136 346,581
役員賞与引当金繰入額 28,778 29,354
退職給付費用 45,370 25,877
役員退職慰労引当金繰入額 5,126 2,263
製品保証引当金繰入額 △ 2,140 6,419
貸倒引当金繰入額 16,558 △ 9,924
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,555,708千円 14,563,566千円
投資その他の資産「その他」
8,354千円 8,968千円
(定期預金)
預入期間が３か月を超える
△38,354千円 △28,968千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,525,708千円 14,543,566千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 398,705 16 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 398,696 16 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 50,511 2 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 202,011 8 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められます。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
(1) １年内返済予定の長期借入金
4,550,963 4,561,823 10,860
(2) 長期借入金
6,072,500 6,066,120 △6,379
当第２四半期連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
科目
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) １年内返済予定の長期借入金
－ － －
(2) 長期借入金
14,000,000 13,899,663 △100,336
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 28,173,000 4,056,849 4,857,703 6,315,963 43,403,518
セグメント間の内部売上高
2,427,889 111,322 1,174,989 1,783,600 5,497,802
又は振替高
計 30,600,889 4,168,172 6,032,693 8,099,564 48,901,320
セグメント利益又は損失(△) 465,144 △ 58,572 458,961 250,510 1,116,043
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,116,043
未実現利益の消去等 9,680
全社費用(注) △784,689
四半期連結損益計算書の営業利益 341,034
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 33,645,618 4,919,871 4,489,072 7,290,122 50,344,684
セグメント間の内部売上高
1,847,265 90,054 1,725,725 1,407,269 5,070,314
又は振替高
計 35,492,883 5,009,926 6,214,797 8,697,391 55,414,999
セグメント利益 632,322 88,226 472,224 368,908 1,561,680
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,561,680
未実現利益の消去等 2,296
全社費用(注) △882,489
四半期連結損益計算書の営業利益 681,488
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
10,803,688 140,182 2,537,551 3,466,691 16,948,114
精密ばね
7,570,255 1,583,684 1,520,516 1,128,436 11,802,893
ケーブル
2,814,490 2,332,982 799,636 1,640,055 7,587,164
住宅関連部品
1,025,090 － － － 1,025,090
その他
5,959,475 － － 80,780 6,040,255
外部顧客への売上高 28,173,000 4,056,849 4,857,703 6,315,963 43,403,518
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
14,106,551 364,730 2,372,209 4,047,654 20,891,145
精密ばね
8,902,098 1,810,222 1,220,354 1,229,418 13,162,094
ケーブル
3,125,642 2,744,918 896,507 1,882,728 8,649,797
住宅関連部品
1,055,707 － － － 1,055,707
その他
6,455,618 － － 130,320 6,585,939
外部顧客への売上高 33,645,618 4,919,871 4,489,072 7,290,122 50,344,684
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 44円13銭 56円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,099,692 1,414,215
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,099,692 1,414,215
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,918,872 25,253,117
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間
ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2023年10月16日、当社藤岡工場第４工場において爆発事故が発生しました。
2023年10月21日より生産を再開しておりますが、早期の完全復旧に向けて取り組んでおります。
なお、当該事故の業績への影響については、建屋・設備の復旧費用、回復費用や取引先に対する補償又は費用が見込
まれますが、現時点では合理的に見積もることは困難な状況であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………… 202,011千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… ８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年11月27日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の藤岡工場第４工場において、2023 年10 月16 日に爆発事故が発生
し、建屋・設備の復旧費用、回復費用や取引先に対する補償又は費用が見込まれるが、現時点でその影響額を合理的に
見積もることは困難な状況である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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