アイエックス・ナレッジ株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 文男
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 03(6400)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 03(6400)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期 第45期
累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 9,798,154 10,948,569 20,206,062
経常利益 (千円) 795,880 922,400 1,533,586
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 543,231 615,359 1,027,562
又は四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) - 765,089 1,209,167
純資産額 (千円) 6,553,048 7,973,559 7,495,260
総資産額 (千円) 11,288,995 12,940,000 12,676,012
1株当たり四半期(当期)
(円) 55.30 63.77 109.47
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.0 61.6 59.1
営業活動による
(千円) 202,379 556,608 1,041,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,941 △ 642 △ 462,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 311,991 △ 317,903 △ 313,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,715,043 5,332,506 5,094,158
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 25.30 25.19
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第45期第2四半期連結累計期間に代え
て、第45期第2四半期累計期間について記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較・分析の
記載は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々
な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりまし
た。一方で、長期化するウクライナ情勢等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念
され、先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化(DX)の取り
組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明
感が残っており、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期
経営方針として当社グループのケイパビリティ拡大を目指す3ヶ年の中期経営計画を策定し、推進してまいりまし
た。具体的には、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面を見据えたクラウドネイティブ人材の育成に取り
組み、クラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を進めてまいりました。また、当社グループの連携や
パートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の
強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーション
サービスでは大手ベンダー経由のシステム開発案件や総合物流企業におけるシステム開発案件が、またシステムマ
ネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,948百万円となりました。利益面は、営業利益876百万円、
経常利益922百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益615百万円をそれぞれ計上しました。
当第2四半期連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は12,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し
ました。これは主に「投資有価証券」の増加283百万円、「現金及び預金」の増加176百万円、「繰延税金資産」の
減少66百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し
ました。これは主に「賞与引当金」の増加109百万円、「未払法人税等」の減少76百万円、「退職給付に係る負債」
の減少69百万円、「買掛金」の減少65百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加
しました。これは主に「利益剰余金」の増加325百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加146百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1%から61.6%となっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ238
百万円(4.7%)増加し、当第2四半期連結累計期間末には5,332百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は556百万円となりました。
これは主に収入では税金等調整前四半期純利益の計上922百万円、賞与引当金の増加109百万円、売上債権の減少
55百万円であり、支出では法人税等の支払による支出372百万円、仕入債務の減少65百万円を反映したものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は0百万円となりました。
これは主に有価証券の取得による支出130百万円、有価証券の売却による収入64百万円、定期預金の払戻による収
入64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は317百万円となりました。
これは配当金の支払額287百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月9日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,800,000 10,800,000
スタンダード市場 100株
計 10,800,000 10,800,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 10,800,000 - 1,180,897 - 295,224
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
安藤 文男 神奈川県横浜市中区 1,520 15.75
IKI持株会 東京都港区海岸3丁目22-23 895 9.27
岡三証券㈱ 東京都中央区日本橋1丁目17-6 226 2.35
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 214 2.22
㈱千葉興業銀行
千葉県千葉市美浜区幸町2丁目1-2
203 2.10
(常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
銀行)
有限会社エム・ビ・エス 東京都世田谷区南烏山5丁目22-2 200 2.07
三井倉庫ホールディングス㈱ 東京都港区西新橋3丁目20-1号 200 2.07
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 163 1.69
松本 典文 栃木県宇都宮市 150 1.55
NOMURA PB NOMI
1 ANGEL LANE, LONDO
NEES LIMITED O
N, EC4R 3AB, UNITED
MNIBUS-MARGIN
141 1.47
KINGDOM
(CASHPB)
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
(常任代理人 野村證券㈱)
3,915 40.55
計 -
(注) 当社は、2023年9月30日現在自己株式を1,144千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,144,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,197 -
9,619,700
普通株式
単元未満株式 - -
35,800
発行済株式総数 10,800,000 - -
総株主の議決権 - 96,197 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
アイエックス・ナレッジ 東京都港区海岸三丁目
1,144,500 - 1,144,500 10.60
㈱ 22番23号
計 - 1,144,500 - 1,144,500 10.60
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,181,063 5,357,506
受取手形、売掛金及び契約資産 3,581,579 3,525,973
商品及び製品 440 -
その他 189,439 155,940
△ 225 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 8,952,297 9,039,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 86,793 82,753
土地 116,992 116,992
8,348 6,739
その他(純額)
有形固定資産合計 212,134 206,485
無形固定資産
ソフトウエア 84,972 69,433
のれん 262,024 243,308
8,835 8,835
その他
無形固定資産合計 355,831 321,577
投資その他の資産
投資有価証券 2,007,414 2,291,052
繰延税金資産 883,297 817,215
265,036 264,474
その他
投資その他の資産合計 3,155,747 3,372,742
固定資産合計 3,723,714 3,900,805
資産合計 12,676,012 12,940,000
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 874,728 808,799
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 335,358 323,455
未払法人税等 428,229 352,050
賞与引当金 1,180,949 1,290,772
役員賞与引当金 36,051 -
受注損失引当金 43,706 -
376,080 384,719
その他
流動負債合計 3,335,104 3,219,796
固定負債
長期借入金 200,000 170,000
退職給付に係る負債 1,550,663 1,481,614
資産除去債務 65,184 65,229
29,800 29,800
その他
固定負債合計 1,845,647 1,746,643
負債合計 5,180,751 4,966,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金 1,105,410 1,104,785
利益剰余金 5,120,982 5,446,889
△ 536,974 △ 533,686
自己株式
株主資本合計 6,870,316 7,198,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 473,999 620,087
150,944 154,586
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 624,943 774,673
純資産合計 7,495,260 7,973,559
負債純資産合計 12,676,012 12,940,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
売上高 10,948,569
8,712,396
売上原価
売上総利益 2,236,172
※ 1,359,738
販売費及び一般管理費
営業利益 876,433
営業外収益
受取利息 3,606
受取配当金 28,234
為替差益 7,473
持分法による投資利益 3,209
4,085
雑収入
営業外収益合計 46,610
営業外費用
支払利息 634
9
雑損失
営業外費用合計 643
経常利益 922,400
税金等調整前四半期純利益 922,400
法人税等 307,040
四半期純利益 615,359
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 615,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
四半期純利益 615,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146,087
3,642
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 149,730
四半期包括利益 765,089
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 765,089
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 922,400
減価償却費 21,415
のれん償却額 18,716
株式報酬費用 2,662
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 63,799
賞与引当金の増減額(△は減少) 109,823
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 43,706
受取利息及び受取配当金 △ 31,840
支払利息 634
為替差損益(△は益) △ 7,473
持分法による投資損益(△は益) △ 3,209
売上債権の増減額(△は増加) 55,605
棚卸資産の増減額(△は増加) 440
仕入債務の増減額(△は減少) △ 65,929
未払金の増減額(△は減少) △ 13,452
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,555
その他の資産の増減額(△は増加) 45,321
△ 26,779
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 909,272
利息及び配当金の受取額
20,266
利息の支払額 △ 634
△ 372,296
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 64,436
有価証券の取得による支出 △ 130,444
有価証券の売却による収入 64,982
固定資産の取得による支出 △ 181
固定資産の売却による収入 5
その他の支出 △ 210
769
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 642
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,000
△ 287,903
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 317,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 285
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 238,348
現金及び現金同等物の期首残高 5,094,158
※ 5,332,506
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
給料及び手当 501,396 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 216,966
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 5,357,506千円
預入期間が3か月を超える
△25,000
定期預金
現金及び現金同等物 5,332,506
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 289,452 30 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額(千円)
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 8,616,760
システムマネージメントサービス 2,330,438
商品 1,370
外部顧客への売上高 10,948,569
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 63円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 615,359
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
615,359
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,650
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・
ナレッジ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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