テクノクオーツ株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノクオーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノクオーツ株式会社(E01217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 テクノクオーツ株式会社
【英訳名】 Techno Quartz Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 園 田 育 伸
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
執行役員管理本部長 麻 田 俊 弘
【事務連絡者氏名】
東京都中野区本町一丁目32番２号
【最寄りの連絡場所】
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
執行役員管理本部長 麻 田 俊 弘
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,863,408 8,210,396 20,063,599
経常利益 (千円) 2,332,810 1,786,844 4,354,594
親会社株主に帰属する
(千円) 1,533,226 1,311,105 2,957,974
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,222,226 1,638,497 3,200,658
純資産額 (千円) 15,612,085 17,726,100 16,590,275
総資産額 (千円) 21,912,039 24,929,858 23,792,829
１株当たり四半期(当期)
(円) 396.50 339.07 764.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.2 71.1 69.7
営業活動による
(千円) 726,346 748,214 1,321,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 976,658 △ 840,059 △ 2,248,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 285,330 361,575 1,288,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,024,209 3,683,903 3,303,313
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 194.19 171.03
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症にかかる行動制限が解除されたこ
とにより、 社会経済活動の正常化が進み、 国内における購買意欲の高まりやインバウンド需要の増加などにより景
気の回復が見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、
為替や金融資本市場の変動等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みによりメモ
リーを中心に在庫が滞留しており、大幅な価格低下とともに生産調整が続く状況となりました。一方で、EV化が進
む自動車や再生エネルギー関連用途などは引き続き需要の強さが見られました。さらに、生成AI分野での需要拡大
等を捉えて、国内外において先端半導体の製造工場の新設や増設といった今後を見据えた積極的な設備投資が相次
いで計画・実行されており、半導体市場は引き続き着実な拡大が見込まれております。
以上のような環境の中、当社でもこの調整局面を捉えて、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制
構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開しております。また、足元の
受注高及び売上高は減少しているものの、出荷調整の動きに伴い、受注残高は引き続き高水準を持続しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,210百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は1,709百万円
（同17.2％減）、経常利益は1,786百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,311百万円（同
14.5％減）となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加して24,929百万円と
なりました。主な要因は、現金及び預金が458百万円、棚卸資産が576百万円、有形固定資産が314百万円それぞれ増
加したこと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加して7,203百万円となりました。主な要因は、借入金が892百
万円増加し、買掛金が422百万円、未払法人税等が182百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加して17,726百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が808百万円、為替換算調整勘定が319百万円それぞれ増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前第２四半期連
結累計期間と比べ659百万円増加し3,683百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは748百万円(前第２四半期連結累計期間
は726百万円)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,941百万円の計上、減価償却費542百万円、売上債権の減少122百万円、棚
卸資産の増加489百万円、仕入債務の減少499百万円、法人税等の支払809百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△840百万円(前第２四半期連結累計期
間は△976百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出758百万円、定期預金の預入による支出78百万円などによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは361百万円(前第２四半期連結累計期間
は285百万円)となりました。
これは主に短期借入金の増加842百万円、配当金の支払額501百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,900,000 3,900,000
あります。
スタンダード市場
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
─ 3,900,000 ─ 829,350 ─ 1,015,260
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ジーエルサイエンス株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 2,542,000 65.74
テクノクオーツ従業員持株会 東京都中野区本町一丁目32番２号 64,500 1.67
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 ４QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレー
51,500 1.33
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町三丁目１番２号 50,000 1.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 40,000 1.03
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 33,738 0.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 23,200 0.60
丸 山 譲
東京都杉並区 20,600 0.53
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 20,000 0.52
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
３AB, UNITED KINGDOM 18,400 0.48
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
計 ─ 2,863,938 74.07
(注) 上記のほか当社所有の自己株式33,286株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 33,200
当社における標準となる株式
普通株式 3,863,100
完全議決権株式(その他) 38,631 同上
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,631 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中野区本町
(自己保有株式)
33,200 ― 33,200 0.85
テクノクオーツ株式会社
一丁目32番２号
計 ― 33,200 ― 33,200 0.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,446,313 3,904,903
受取手形 5,224 1,081
電子記録債権 724,354 1,151,314
売掛金 4,164,470 3,670,384
製品 629,569 749,358
仕掛品 2,436,575 2,174,986
原材料及び貯蔵品 2,499,674 3,217,616
その他 443,938 263,775
△ 3,712 △ 4,903
貸倒引当金
流動資産合計 14,346,408 15,128,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,701,942 3,675,151
機械装置及び運搬具（純額） 3,012,909 3,399,717
土地 1,211,743 1,211,743
971,829 925,869
その他（純額）
有形固定資産合計 8,898,425 9,212,482
無形固定資産
271,109 276,917
投資その他の資産
その他 277,754 312,809
△ 868 △ 868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 276,886 311,940
固定資産合計 9,446,421 9,801,340
資産合計 23,792,829 24,929,858
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 556,165 515,768
買掛金 738,473 316,109
短期借入金 1,487,544 2,366,612
未払法人税等 826,577 644,514
賞与引当金 273,568 251,931
676,893 434,700
その他
流動負債合計 4,559,222 4,529,637
固定負債
長期借入金 2,097,386 2,110,444
役員退職慰労引当金 45,044 40,422
退職給付に係る負債 175,429 196,772
325,471 326,481
その他
固定負債合計 2,643,331 2,674,120
負債合計 7,202,554 7,203,758
純資産の部
株主資本
資本金 829,350 829,350
資本剰余金 1,015,260 1,015,260
利益剰余金 13,691,133 14,499,565
△ 40,931 △ 40,931
自己株式
株主資本合計 15,494,812 16,303,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,331 113
1,102,793 1,422,741
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,095,462 1,422,854
純資産合計 16,590,275 17,726,100
負債純資産合計 23,792,829 24,929,858
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,863,408 8,210,396
6,850,760 5,624,477
売上原価
売上総利益 3,012,648 2,585,918
※ 947,419 ※ 876,497
販売費及び一般管理費
営業利益 2,065,228 1,709,421
営業外収益
受取利息 515 322
受取配当金 840 510
為替差益 240,395 73,822
31,351 16,486
その他
営業外収益合計 273,102 91,142
営業外費用
支払利息 4,206 12,546
1,314 1,173
その他
営業外費用合計 5,520 13,719
経常利益 2,332,810 1,786,844
特別利益
固定資産売却益 - 2,918
投資有価証券売却益 6,920 -
- 153,230
国庫補助金受贈益
特別利益合計 6,920 156,148
特別損失
固定資産除却損 1,793 1,176
136 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,929 1,176
税金等調整前四半期純利益 2,337,800 1,941,816
法人税、住民税及び事業税
752,671 627,492
51,902 3,218
法人税等調整額
法人税等合計 804,573 630,711
四半期純利益 1,533,226 1,311,105
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,533,226 1,311,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,533,226 1,311,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,740 7,445
686,260 319,947
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 689,000 327,392
四半期包括利益 2,222,226 1,638,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,222,226 1,638,497
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,337,800 1,941,816
減価償却費 417,223 542,547
のれん償却額 85,949 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,223 865
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,897 △ 21,637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,539 21,343
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,533 △ 4,622
受取利息及び受取配当金 △ 1,355 △ 833
支払利息 4,206 12,546
為替差損益（△は益） △ 159,149 △ 7,240
固定資産売却損益（△は益） - △ 2,918
国庫補助金受贈益 - △ 153,230
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,783 -
固定資産除却損 1,793 1,176
売上債権の増減額（△は増加） △ 715,666 122,732
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,156,191 △ 489,307
仕入債務の増減額（△は減少） 377,701 △ 499,154
87,093 △ 47,878
その他
小計 1,313,815 1,416,206
利息及び配当金の受取額
1,256 736
利息の支払額 △ 4,369 △ 12,752
国庫補助金による収入 - 153,230
法人税等の支払額 △ 584,355 △ 809,254
- 48
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 726,346 748,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,000 △ 78,000
定期預金の払戻による収入 78,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 841,459 △ 758,174
有形固定資産の売却による収入 - 2,980
無形固定資産の取得による支出 △ 2,090 △ 3,770
投資有価証券の売却による収入 17,264 -
貸付けによる支出 - △ 2,520
貸付金の回収による収入 1,123 1,278
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 147,154 -
る支出
△ 4,341 △ 1,852
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 976,658 △ 840,059
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 102,400 842,418
長期借入れによる収入 700,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 112,427 △ 250,292
自己株式の取得による支出 △ 2,663 -
リース債務の返済による支出 △ 15,850 △ 28,916
△ 386,128 △ 501,635
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 285,330 361,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 132,986 110,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,005 380,590
現金及び現金同等物の期首残高 2,856,204 3,303,313
※ 3,024,209 ※ 3,683,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 169,209 千円 197,503 千円
賞与引当金繰入額 63,263 〃 57,520 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,533 〃 6,394 〃
退職給付費用 6,966 〃 9,449 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,167,209 千円 3,904,903 千円
預入期間が３か月を超える
△143,000 千円 △221,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,024,209 千円 3,683,903 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 386,713 500 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 502,672 130 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
半導体事業
石英製品 8,247,135 7,116,791
シリコン製品 1,501,652 984,622
その他 114,620 108,982
顧客との契約から生じる収益 9,863,408 8,210,396
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,863,408 8,210,396
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
396円50銭 339円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,533,226 1,311,105
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,533,226 1,311,105
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,866,860 3,866,714
(注) 1.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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