京浜急行電鉄株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 京浜急行電鉄株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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京浜急行電鉄株式会社(E04089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 京浜急行電鉄株式会社
【英訳名】 Keikyu Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川 俣 幸 宏
【本店の所在の場所】 横浜市西区高島1丁目2番8号
【電話番号】 045(225)9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 森 利 明
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島1丁目2番8号
【電話番号】 045(225)9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 森 利 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
営業収益 (百万円) 120,395 128,026 253,005
経常利益 (百万円) 4,634 13,628 12,233
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,529 9,206 15,817
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,369 11,072 19,318
純資産額 (百万円) 270,881 282,882 273,452
総資産額 (百万円) 904,784 957,606 935,420
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.51 33.45 57.46
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.7 29.3 29.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,758 11,474 24,786
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 542 △ 8,776 △ 24,094
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,482 9,641 △ 4,969
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 46,013 69,414 56,969
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.21 19.93
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)におけるわが国経済は、物価の上昇などが
続いているものの、雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し、行動制限が解除さ
れたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
以上の結果、営業収益は1,280億2千6百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は138億1千1百万円(前年同期
比152.0%増)、経常利益は136億2千8百万円(前年同期比194.0%増)となりました。これに、前年同期に特別利
益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純
利益は92億6百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、移動需要の回復に伴い輸送人員が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に
推移したことなどにより、増収となりました。また、川崎鶴見臨港バス㈱が前期に、京浜急行バス㈱が9月に一
般路線で運賃改定を実施しました。
以上の結果、営業収益は531億6千6百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は61億3千6百万円(前年同期
比614.5%増)となりました。
なお、当社は、10月に鉄道旅客運賃の改定を実施しました。
(業種別営業成績)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
業種別
至 2023年9月30日 )
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
鉄道事業 36,795 10.2
バス事業 14,511 10.6
タクシー事業 1,858 3.1
営業収益計 53,166 10.0
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(提出会社の鉄道事業運輸成績)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
区分 単位
前年同期比(%)
営業日数 日 183 -
営業キロ キロ 87.0 -
客車走行キロ 千キロ 54,726 △4.5
定期 千人 113,009 4.6
輸送人員 定期外 〃 104,744 14.2
計 〃 217,753 9.0
定期 百万円 12,849 4.7
旅客運輸収入 定期外 〃 22,823 15.0
計 〃 35,673 11.1
運輸雑収 〃 979 △26.9
収入合計 〃 36,652 9.6
乗車効率 % 40.5 -
(注)乗車効率の算出方法
旅客人員×平均乗車キロ
×100
客車走行キロ×平均定員
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したことなどにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は207億3千1百万円(前年同期比6.3%減)となったものの、分譲土地を売却したこと
などにより、営業利益は37億7千万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(業種別営業成績)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
業種別
至 2023年9月30日 )
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
不動産販売業 11,480 △12.9
不動産賃貸業 9,251 3.6
営業収益計 20,731 △6.3
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復によ
り、稼働率および客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱において温浴施設の収入が増加したものの、前期に観音崎京急ホテルが
営業終了したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は145億3千4百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は24億7千2百万円(前年同期比
169.7%増)となりました。
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(業種別営業成績)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
業種別
至 2023年9月30日 )
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
ビジネスホテル業 3,925 70.7
レジャー関連施設業 5,991 △4.5
レジャーその他 4,617 △2.9
営業収益計 14,534 9.0
ニ.流通事業
百貨店業では、リニューアルに伴い休業区画が発生したことなどにより、減収となりました。
スーパーマーケット業では、既存店の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
コンビニエンスストア・物品販売業では、来店客数の増加および商品単価の上昇などにより、増収となりまし
た。
以上の結果、営業収益は357億8千5百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は11億2千万円(前年同期比
151.3%増)となりました。
(業種別営業成績)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
業種別
至 2023年9月30日 )
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
百貨店・ショッピングセンター業 7,866 △3.6
百貨店業 6,004 △1.5
ショッピングセンター業 1,861 △10.0
ストア業 27,919 5.6
スーパーマーケット業 20,876 3.6
コンビニエンスストア・物品販売業ほか 7,042 12.0
営業収益計 35,785 3.4
ホ.その他
その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は166億6千4百万円(前年同期比2.9%増)となったものの、工事原価の増加などによ
り、営業利益は8千8百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、社債の発行に伴う現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末
と比べ 221億8千5百万円増加 しました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少はありますが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ 127億
5千5百万円増加 しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ 94億3千万円
増加 しました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、 114億7千4百万円の資金
収入 (前年同期は 17億5千8百万円 の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入 による収入はあったものの、有形固定資産の取得によ
る支出などにより 、 87億7千6百万円の資金支出 ( 前年同期は5億4千2百万円の資金支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、 96億4千1百万円の資金収入 (前年同期
は 164億8千2百万円の資金支出 )となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ124億4千4百
万円増加し、 694億1千4百万円 となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月10日)
東京証券取引所
普通株式 275,760,547 275,760,547 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 275,760,547 275,760,547 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 275,760 - 43,738 - 17,861
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 29,243 10.62
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 10,076 3.66
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 9,454 3.43
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 8,317 3.02
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 8,028 2.92
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 5,488 1.99
(三井住友信託銀行退職給付信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 5,000 1.82
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋1丁目16番15号 4,883 1.77
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,716 1.71
退職給付信託 みずほ信託銀行口
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,412 1.24
決済営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
計 - 88,620 32.18
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
-
普通株式 359,500
当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式 69,500
普通株式 275,124,200
完全議決権株式(その他) 2,751,242 同上
普通株式 207,347
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 275,760,547 - -
総株主の議決権 - 2,751,242 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬信託口が所有する当社株式88,700株(議決権887個)および
証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島1丁目2番8号 359,500 - 359,500 0.13
(相互保有株式)
横浜新都市センター
横浜市西区高島2丁目12番6号 69,500 - 69,500 0.03
株式会社
計 - 429,000 - 429,000 0.16
(注) 役員報酬信託口が所有する当社株式88,700株は、上記自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至
2023年9月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,119 69,564
受取手形、売掛金及び契約資産 14,181 13,844
商品及び製品 2,008 2,215
※1 54,802 ※1 60,626
分譲土地建物
仕掛品 896 1,394
原材料及び貯蔵品 312 312
その他 5,535 6,513
△ 128 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 134,727 154,453
固定資産
有形固定資産
※1 313,521 ※1 306,883
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 35,069 33,703
※1 175,259 ※1 174,547
土地
※1 114,416 ※1 123,954
建設仮勘定
※1 6,519 ※1 5,980
その他(純額)
有形固定資産合計 644,786 645,069
無形固定資産 8,300 8,217
投資その他の資産
投資有価証券 84,591 87,567
長期貸付金 714 688
繰延税金資産 6,525 6,564
退職給付に係る資産 35,086 34,720
その他 20,842 20,478
△ 155 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,605 149,866
固定資産合計 800,692 803,153
資産合計 935,420 957,606
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,560 12,211
短期借入金 122,733 121,697
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
未払法人税等 3,765 4,056
前受金 6,832 13,476
賞与引当金 1,584 1,597
役員賞与引当金 68 -
その他の引当金 105 15
30,126 31,822
その他
流動負債合計 222,775 204,876
固定負債
社債 105,000 125,000
長期借入金 229,717 232,140
繰延税金負債 5,011 5,589
役員退職慰労引当金 284 243
退職給付に係る負債 11,341 11,459
長期前受工事負担金 69,294 76,682
解体費用引当金 4,109 4,109
14,434 14,622
その他
固定負債合計 439,192 469,846
負債合計 661,968 674,723
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 165,164 172,718
△ 821 △ 807
自己株式
株主資本合計 252,240 259,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,758 9,256
為替換算調整勘定 385 778
10,701 10,389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,845 20,424
非支配株主持分 2,366 2,649
純資産合計 273,452 282,882
負債純資産合計 935,420 957,606
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益 120,395 128,026
営業費
※2 96,150 ※2 95,112
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 18,764 ※1 ,※2 19,102
販売費及び一般管理費
営業費合計 114,915 114,214
営業利益 5,480 13,811
営業外収益
受取利息 31 41
受取配当金 250 254
持分法による投資利益 283 344
投資有価証券売却益 62 772
助成金収入 110 306
472 285
その他
営業外収益合計 1,211 2,005
営業外費用
支払利息 1,840 1,818
216 369
その他
営業外費用合計 2,056 2,188
経常利益 4,634 13,628
特別利益
工事負担金等受入額 846 40
固定資産売却益 13,092 31
0 1
その他
特別利益合計 13,938 73
特別損失
減損損失 - 491
固定資産除却損 76 73
固定資産圧縮損 846 40
264 49
その他
特別損失合計 1,186 655
税金等調整前四半期純利益 17,386 13,047
法人税、住民税及び事業税
3,313 3,805
1,494 9
法人税等調整額
法人税等合計 4,808 3,815
四半期純利益 12,578 9,231
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,529 9,206
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 12,578 9,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,113 1,497
為替換算調整勘定 600 654
76 △ 311
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,791 1,840
四半期包括利益 15,369 11,072
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,080 10,785
非支配株主に係る四半期包括利益 289 286
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,386 13,047
減価償却費 13,843 13,764
減損損失 - 491
有形固定資産除却損 189 152
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 374 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 282 △ 296
支払利息 1,840 1,818
持分法による投資損益(△は益) △ 283 △ 344
固定資産売却損益(△は益) △ 13,092 △ 31
工事負担金等受入額 △ 846 △ 40
固定資産圧縮損 846 40
売上債権の増減額(△は増加) 1,248 479
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,491 △ 1,960
前受運賃の増減額(△は減少) 1,011 1,739
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,559 △ 16,781
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,942 526
前受金の増減額(△は減少) 1,984 5,837
△ 1,352 △ 1,596
その他
小計 8,874 16,798
利息及び配当金の受取額
510 441
利息の支払額 △ 1,841 △ 1,818
△ 5,784 △ 3,947
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,758 11,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 6,639
投資有価証券の売却及び償還による収入 131 6,788
有形固定資産の取得による支出 △ 25,746 △ 16,523
有形固定資産の売却による収入 20,684 52
無形固定資産の取得による支出 △ 191 △ 940
長期貸付けによる支出 △ 11 △ 10
長期貸付金の回収による収入 25 20
工事負担金等受入による収入 4,206 8,185
363 289
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 542 △ 8,776
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 16,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,110 △ 14,612
社債の発行による収入 - 19,896
社債の償還による支出 - △ 10,000
配当金の支払額 △ 1,377 △ 1,652
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
7 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,482 9,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,221 12,444
現金及び現金同等物の期首残高 61,234 56,969
※ 46,013 ※ 69,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 保有目的の変更
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
保有目的の変更により、有形固定資産5,290百万円を分譲土地建物へ振替えております。
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 )
保有目的の変更により、有形固定資産6,367百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物2,214百万円を有形固定資
産へ振替えております。
2 偶発債務
次の借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
住宅購入者の提携住宅ローン 3,488 百万円 107 百万円
( 四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 人件費
8,689 百万円 9,049 百万円
(2) 経費
6,830 百万円 6,899 百万円
(3) 諸税
1,378 百万円 1,210 百万円
(4) 減価償却費
1,867 百万円 1,943 百万円
合計
18,764 百万円 19,102 百万円
※2 営業費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 賞与引当金繰入額
1,614 百万円 1,597 百万円
(2) 退職給付費用
1,284 百万円 745 百万円
(3) 役員退職慰労引当金繰入額
40 百万円 27 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 46,163 百万円 69,564 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150 百万円 △150 百万円
現金及び現金同等物 46,013 百万円 69,414 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 (注)1,377 5.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 (注)1,377 5.0 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金 492,000 円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 (注)1,652 6.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 (注)1,927 7.0 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金620,900円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
サービス
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営 業 収 益
外部顧客への営業収益
47,477 19,028 11,801 33,923 8,164 120,395 - 120,395
セグメント間の内部営業
848 3,089 1,530 681 8,034 14,184 △ 14,184 -
収益又は振替高
計 48,326 22,117 13,331 34,605 16,199 134,580 △ 14,184 120,395
セグメント利益
858 2,919 916 445 124 5,265 215 5,480
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
サービス
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営 業 収 益
外部顧客への営業収益
52,542 17,630 13,077 35,187 9,587 128,026 - 128,026
セグメント間の内部営業
623 3,101 1,456 598 7,076 12,856 △ 12,856 -
収益又は振替高
計 53,166 20,731 14,534 35,785 16,664 140,882 △ 12,856 128,026
セグメント利益
6,136 3,770 2,472 1,120 88 13,588 223 13,811
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
レジャー・ その他
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
サービス事業 (注)1
鉄道事業 32,495 32,495
バス事業 12,981 12,981
タクシー事業 1,771 1,771
不動産販売業 12,820 12,820
不動産賃貸業 379 379
ビジネスホテル業 2,296 2,296
レジャー関連施設業 5,856 5,856
レジャーその他 2,313 2,313
百貨店・
5,155 5,155
ショッピングセンター業
ストア業 25,833 25,833
その他 8,052 8,052
顧客との契約から生じる収益 47,247 13,200 10,466 30,988 8,052 109,955
その他の源泉から認識した収益
230 5,827 1,334 2,934 112 10,439
(注)2
外部顧客への営業収益 47,477 19,028 11,801 33,923 8,164 120,395
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲
に含まれる賃貸収入等であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
レジャー・ その他
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
サービス事業 (注)1
鉄道事業 36,126 36,126
バス事業 14,364 14,364
タクシー事業 1,812 1,812
不動産販売業 11,167 11,167
不動産賃貸業 127 127
ビジネスホテル業 3,923 3,923
レジャー関連施設業 5,690 5,690
レジャーその他 2,228 2,228
百貨店・
5,156 5,156
ショッピングセンター業
ストア業 27,354 27,354
その他 9,508 9,508
顧客との契約から生じる収益 52,303 11,294 11,842 32,510 9,508 117,459
その他の源泉から認識した収益
239 6,335 1,235 2,676 79 10,566
(注)2
外部顧客への営業収益 52,542 17,630 13,077 35,187 9,587 128,026
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲
に含まれる賃貸収入等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 45.51円 33.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,529 9,206
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,529 9,206
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
275,280,006 275,285,915
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累
計期間101,400株、当第2四半期連結累計期間93,550株であります。
2 【その他】
第103期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、当社定款第42条の規定に基づき、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当金の総額 1,927,807,140 円
(2)1株当たり中間配当金 7円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
齋 藤 祐 暢
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 崎 将 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 裕 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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