東京エレクトロン株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東京エレクトロン株式会社
【英訳名】 Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 利 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
1,182,897 819,572 2,209,025
売上高 (百万円)
353,319 181,282 625,185
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
267,346 137,491 471,584
(百万円)
四半期(当期)純利益
259,972 179,672 501,421
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,492,192 1,530,272 1,599,524
純資産額 (百万円)
2,138,073 2,191,741 2,311,594
総資産額 (百万円)
571.76 295.13 1,007.82
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
569.28 294.12 1,003.86
(円)
四半期(当期)純利益
69.2 69.2 68.7
自己資本比率 (%)
263,391 200,622 426,270
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 34,210 △ 70,354 △ 41,756
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 121,269 △ 254,999 △ 256,534
現金及び現金同等物の
454,603 351,893 472,471
(百万円)
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
383.09 157.75
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定
しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったもの
の、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇し、また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げによる円安水
準が継続する状況にありました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、過去数年にわたって増加していた半導
体製造装置向けの設備投資は一時的な調整局面を迎えました。しかしながら、情報通信技術の拡充に伴うデータ社
会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっ
ており、中長期的には半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間においては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要の一巡
や半導体メモリの在庫の調整に伴い、半導体メモリメーカーにおける生産の抑制及び設備投資の調整がおこなわれ
ました。先端ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資についても、メモリ向け同様、一時的な調整局
面にありましたが、車載や産業用途、IOT等を中心に、成熟世代向け設備投資は、社会のデジタル化を背景に、前
連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,195億7千2百万円(前年同期比30.7%
減)、営業利益1,785億7千8百万円(前年同期比49.0%減)、経常利益1,812億8千2百万円(前年同期比48.7%減)、ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374億9千1百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更したため、
セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメン
ト情報等)」に記載のとおりであります。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,882億1千6百万円減少し、1兆5,527億4千3
百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少1,204億5千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減
少971億7千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から414億6百万円増加し、3,004億9千4百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から13億2千8百万円増加し、298億8千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から256億2千9百万円増加し、3,086億1千5百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,198億5千2百万円減少し、2兆1,917億4千1百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ527億2千万円減少し、5,771億7千2百万円となりました。主として、支払
手形及び買掛金の減少241億6千万円、未払法人税等の減少236億3千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21億2千万円増加し、842億9千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ692億5千2百万円減少し、1兆5,302億7千2百万円となりました。主として、
前期の期末配当1,337億5千4百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,200億2千7百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,374億9千1百万円を計上したことによる増加、為替換算調整勘定の増加238億6百万円、そ
3/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
の他有価証券評価差額金の増加191億5千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.2%となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,205億7千8百万円減少し、
3,518億9千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ
月を超える定期預金及び短期投資107億5千1百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,104億5千5百万円減
少し、3,626億4千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の
とおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ627億6千8百万円減少の2,006億2千2百万円
の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,811億3千6百万円、売上債権及び契
約資産の減少1,064億7千2百万円、未収消費税等の減少911億6千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入とな
り、棚卸資産の増加853億4千6百万円、法人税等の支払額719億7千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出と
なったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出549億5千3百万円
により、前年同期の342億1千万円の支出に対し703億5千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,337億5千4百万円、自己株式の取得に
よる支出1,200億2千7百万円により、前年同期の1,212億6千9百万円の支出に対し2,549億9千9百万円の支出となり
ました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、946億7千8百万円(前年同期比3.7%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似し
ているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変
動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりませ
ん。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
4/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(5) 主要な設備
主要な設備の状況について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりでありま
す。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加
であります。
国内子会社
2023年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
土地
(所在地) 内容 建物 機械装置 (人)
その他(注) 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京エレクトロン
本社他
工場
28,288 18,166 － 22,580 69,035 1,878
宮城(株) (宮城県黒川郡大和町他)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修について、当第2四半期連結累計期間
に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。なお、設備の内容、投資予定金額及び完了予定年月を変
更しております。
新設、改修
投資予定金額
資金 着手及び完了予定
会社名 (百万円) 完成後の
所在地 設備の内容 調達
事業所名 増加能力
方法
総額 既支払額 着手 完了
事務所
韓国
Tokyo Electron
研究開発施設 自己 2023年 2026年
京畿道 47,407 5,275 －
デモ・評価用機械 資金 4月 7月
Korea Ltd. 本社他
華城市他
装置他
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
471,632,733 471,632,733
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数
は100株である。
471,632,733 471,632,733
計 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 － 471,632,733 － 54,961 － 78,023
6/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
122,269 26.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 50,134 10.79
東京都中央区晴海1丁目8番12号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
17,111 3.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟)
16,306 3.51
株式会社ＴＢＳホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番6号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A.
TREATY 505234 9,245 1.99
(東京都港区港南2丁目15番1号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
8,736 1.88
MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,171 1.32
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟)
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.HONG KONG
ASIAN EQUITIES DERIVATIVES 6,128 1.32
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
5,017 1.08
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
NO
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
イ)
270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017,
MOXLEY & CO LLC
U.S.A.
4,342 0.93
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟)
245,463 52.87
計 －
(注) 以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年9月30日現在
の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者 提出書類 提出日 保有株式数(千株)・保有割合
2020年 7月21日 2020年 7月15日現在
野村證券株式会社 他1社 変更報告書 15,400(9.80%)
アセットマネジメントOne株式会
変更報告書 2020年12月22日 2020年12月15日現在 6,491(4.13%)
社 他1社
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
変更報告書 2022年11月22日 2022年11月15日現在 6,813(4.33%)
ネージメント・カンパニー 他2社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 他2
2023年 5月15日 2023年 5月 8日現在
変更報告書 29,171(6.19%)
社
三井住友トラスト・アセットマネジ
2023年 6月21日 2023年 6月15日現在
変更報告書 37,103(7.87%)
メント株式会社 他1社
ブラックロック・ジャパン株式会
2023年 7月 5日 2023年 6月30日現在
変更報告書 34,610(7.34%)
社 他9社
7/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 「(1)株式の総数等 ②発行済
完全議決権株式(自己株式等) －
7,422,000
普通株式
株式」に記載のとおり
「(1)株式の総数等 ②発行済
463,860,100 4,638,601
完全議決権株式(その他) 普通株式
株式」に記載のとおり
350,633
単元未満株式 普通株式 － －
471,632,733
発行済株式総数 － －
4,638,601
総株主の議決権 － －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式176,200株(議決権
1,762個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,210,400株(議決権12,104個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式79株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
7,422,000 7,422,000 1.57
東京都港区赤坂五丁目3番1号 －
東京エレクトロン株式会社
7,422,000 7,422,000 1.57
計 － －
(注) 「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれてお
りません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
473,099 352,643
現金及び預金
464,889 367,717
受取手形、売掛金及び契約資産
0 10,001
有価証券
236,795 282,847
商品及び製品
161,938 157,024
仕掛品
253,474 308,669
原材料及び貯蔵品
150,946 73,992
その他
△ 184 △ 152
貸倒引当金
1,740,959 1,552,743
流動資産合計
固定資産
259,088 300,494
有形固定資産
無形固定資産
28,559 29,888
その他
28,559 29,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
284,326 310,016
その他
△ 1,340 △ 1,401
貸倒引当金
282,986 308,615
投資その他の資産合計
570,634 638,998
固定資産合計
2,311,594 2,191,741
資産合計
10/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
116,317 92,157
支払手形及び買掛金
71,177 47,538
未払法人税等
289,169 310,492
前受金
34,382 32,944
製品保証引当金
43,337 24,960
賞与引当金
3,605 734
その他の引当金
71,904 68,345
その他
629,893 577,172
流動負債合計
固定負債
3,189 3,070
その他の引当金
60,366 60,550
退職給付に係る負債
18,618 20,674
その他
82,175 84,295
固定負債合計
712,069 661,468
負債合計
純資産の部
株主資本
54,961 54,961
資本金
78,011 78,011
資本剰余金
1,322,203 1,324,214
利益剰余金
△ 22,033 △ 137,695
自己株式
1,433,141 1,319,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,452 126,610
その他有価証券評価差額金
37
繰延ヘッジ損益 △ 46
43,091 66,898
為替換算調整勘定
3,954 3,087
退職給付に係る調整累計額
154,453 196,634
その他の包括利益累計額合計
11,929 14,147
新株予約権
1,599,524 1,530,272
純資産合計
2,311,594 2,191,741
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,182,897 819,572
売上高
654,081 467,531
売上原価
528,816 352,040
売上総利益
販売費及び一般管理費
91,313 94,678
研究開発費
87,337 78,784
その他
178,651 173,462
販売費及び一般管理費合計
350,165 178,578
営業利益
営業外収益
1,212 1,549
持分法による投資利益
3,983 4,339
その他
5,195 5,889
営業外収益合計
営業外費用
1,293 2,494
為替差損
748 691
その他
2,041 3,185
営業外費用合計
353,319 181,282
経常利益
特別利益
2 10
固定資産売却益
2 10
特別利益合計
特別損失
405 155
固定資産除売却損
405 155
特別損失合計
352,916 181,136
税金等調整前四半期純利益
85,570 43,644
法人税等
267,346 137,491
四半期純利益
267,346 137,491
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
267,346 137,491
四半期純利益
その他の包括利益
19,155
その他有価証券評価差額金 △ 28,307
20,804 23,566
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 187 △ 863
316 322
持分法適用会社に対する持分相当額
42,180
その他の包括利益合計 △ 7,373
259,972 179,672
四半期包括利益
（内訳）
259,972 179,672
親会社株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
352,916 181,136
税金等調整前四半期純利益
19,622 23,185
減価償却費
107 36
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,374 △ 19,156
8,864
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,761
106,472
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 64,681
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69,215 △ 85,346
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,610 △ 28,588
44,856 91,166
未収消費税等の増減額（△は増加）
84,840 18,898
前受金の増減額（△は減少）
1,514
△ 16,227
その他
370,840 269,814
小計
1,854 2,779
利息及び配当金の受取額
△ 109,303 △ 71,971
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
263,391 200,622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
581
定期預金の増減額（△は増加） △ 83
5,000
短期投資の増減額（△は増加） △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 32,792 △ 54,953
無形固定資産の取得による支出 △ 5,175 △ 3,833
△ 1,823 △ 1,483
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,210 △ 70,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,708 △ 120,027
配当金の支払額 △ 118,833 △ 133,754
△ 727 △ 1,217
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121,269 △ 254,999
11,043 4,153
現金及び現金同等物に係る換算差額
118,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,578
335,648 472,471
現金及び現金同等物の期首残高
※ 454,603 ※ 351,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 454,689百万円 352,643百万円
有価証券勘定 30,001百万円 10,001百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △86百万円 △750百万円
満期日又は償還日までの期間が
△30,001百万円 △10,001百万円
3ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 454,603百万円 351,893百万円
15/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 118,833 760 2022年3月31日 2022年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 134,155 857 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 133,754 854 2023年3月31日 2023年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。
2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該
株式分割前の配当金の額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 68,703 148 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第2四半期連結累計期間において115,661百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において137,695百万
円となりました。
16/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
「当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、従来「半導体製造装置」と「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装
置」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「半導体製造装置」の単一セグメントに変更しており
ます。
この変更は、半導体製造装置市場が着実な成長を遂げ、将来的にも高い伸びが見込まれているなか、ＦＰＤ製
造装置事業が当社グループ全体に与える影響が軽微になっていること、また、リソースの効率的な活用を目的と
して、2023年4月から半導体製造装置事業にＦＰＤ製造装置事業を統合する組織再編を行ったこと等を踏まえ、当
社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスの実態の観点から、「半導体製造装置」の単一セグ
メントとして一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによる
ものであります。
この変更により、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省
略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
17/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
地理的区分
日本 133,377 70,855
北米 175,648 77,560
欧州 107,516 61,758
韓国 175,481 144,199
台湾 233,013 103,877
中国 283,265 336,860
その他 74,594 24,460
外部顧客への売上高 1,182,897 819,572
製品及びサービス
新規装置 (注)1 941,581 614,836
フィールドソリューション他 (注)1 241,316 204,735
外部顧客への売上高 1,182,897 819,572
(注) 1 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他に
は納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれてお
ります。
2 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高
1,182,897百万円及び819,572百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じ
る収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含
めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又は
サービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期
間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりま
すが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載する
ことを省略しております。
18/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
571円76銭 295円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 267,346 137,491
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267,346 137,491
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 467,586 465,875
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
569円28銭 294円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 2,034 1,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株
式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前第2四半期連結累計期間1,725千株、当第2四半期連結累計期間1,463千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
2 【その他】
第61期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 68,703百万円
② 1株当たりの金額 148円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が
含まれております。
20/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
