アルプスアルパイン株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 兼 技術担当 泉 英男
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO 兼 経営企画担当 小平 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 050(3311)0617(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO 兼 経営企画担当 小平 哲
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 454,286 475,009 933,114
経常利益 (百万円) 26,863 16,936 34,940
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 17,436 6,711 11,470
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 34,383 28,657 19,805
純資産 (百万円) 418,445 424,125 399,782
総資産 (百万円) 756,173 786,635 736,997
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 84.70 32.65 55.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 84.68 32.65 55.76
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.1 53.7 54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,383 32,467 15,413
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25,428 △ 27,280 △ 54,205
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,593 △ 3,009 △ 742
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 87,620 87,859 82,893
（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.14 44.19
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．第90期第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社
25社を持分法適用会社に変更しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 前連結会計年度末と比べ496億円増加 の 7,866億円 、自己資本は244
億円増加の4,225億円となり、自己資本比率は53.7％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、 前連結会計年度末と比べ328億円増加 の 4,994億円
となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、 前連
結会計年度末と比べ167億円増加 の 2,872億円 となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、その他流動負債の増加等により、 前連結会計年度末と比べ215億円増加 の
2,860億円 となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、 前連結会計年度末と比べ37億円増加 の 764億円 となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策金利の高止まりやインフレによる景気下押し圧力が
懸念され、景気回復に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。
地域別の状況については、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州では高いイン
フレ率と金利の上昇が継続し、景気は足踏み状態が続いています。中国ではゼロコロナ政策解除により内需の回復
が期待されていたものの、不動産市場の低迷などを背景に景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。日本で
は物価上昇が続いているものの、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復が牽引し、景気は緩やかな回復基調に
あります。
当社を取り巻く事業環境は、円安による売上高及び各種の利益への押し上げ効果に加え、グローバル自動車生産
は回復基調にありますが、賃金の上昇、部材やエネルギー価格の高止まり、スマートフォンのコモディティ化によ
る競争の激化など、依然として厳しい状況が続いています。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外
部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜コンポーネント事業＞
売上高は、車載及び民生市場向け製品はほぼ横ばいとなりましたが、モバイル市場向け製品が前年同期で減少し
ました。営業利益は、売上高の減少やスマートフォン向け製品の構成変化により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の 売上高は1,504億円 （ 前年同期比6.0％
減 ）、 営業利益は107億円 （ 前年同期比50.7％減 ）となりました。
＜センサ・コミュニケーション事業＞
売上高は、車載市場向け製品が増加しましたが、民生市場向け製品や、モバイル市場向け製品のモデル切り替え
による減少により、事業全体では減少しました。営業利益は、売上高の減少や受注獲得に伴う開発費の増加によ
り、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の 売上高は407億円 （ 前年同期
比8.3％減 ）、 営業損失は14億円 （ 前年同期における営業利益は７億円 ）となりました。
＜モジュール・システム事業＞
売上高は、グローバル自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加や、前第４四半期連結会計期間から販売を
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開始したインフォテインメントの新製品などの寄与により増加しました。営業利益は、欧州向けモジュール新製品
の生産立ち上げによるコスト増加があったものの、売上高の増加や価格適正化の進展により、前年同期比で改善し
ま した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の 売上高は2,743億円 （ 前年同期比
23.8％増 ）、 営業利益は５億円 （前年同期における 営業損失は52億円 ）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結
業績は、 売上高4,750億円 （ 前年同期比4.6％増 ）、 営業利益106億円 （ 前年同期比46.6％減 ）、 経常利益169億円
（ 前年同期比37.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益67億円 （ 前年同期比61.5％減 ）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末と比べ49億円増加し、878億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、324億円（前年同期は23億円の増加）となりま
した。この増加は、主に減価償却費210億円、税金等調整前四半期純利益165億円、仕入債務の増加額54億円による
資金の増加と、法人税等の支払額50億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、272億円（前年同期は254億円の減少）となり
ました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出293億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、30億円（前年同期は105億円の減少）となりま
した。この減少は、主に配当金の支払額41億円及び長期借入金の返済による支出16億円による資金の減少と、長期
借入れによる収入20億円による資金の増加によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 158億円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、「その他」の区分の販売高が減少しています。これは主に、前第１四半
期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社
に変更したことに伴い、前第１四半期連結会計期間において、「物流事業」として開示していた外部顧客への売上
高を「その他」の区分に含めたことによるものです。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資、
業務提携等の投資を目的としたものであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
としています。
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運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて
調達しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は1,243億円（前連結会計年度末比23億円増）となり、運転資金
安定のための短期借入金が 792億円 （ 前連結会計年度末比20億円増 ）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備
投資資金の確保等のための長期借入金が 450億円 （ 前連結会計年度末比３億円増 ）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
2023年９月30日 （2023年11月９日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 219,281,450 219,281,450
プライム市場 100株
計 219,281,450 219,281,450 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 219,281,450 － 38,730 － 99,993
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 45,218 21.99
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,555 9.51
株式会社エスグラントコーポレーション 東京都渋谷区南平台町３番８号 13,305 6.47
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 4,857 2.36
15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 3,591 1.74
野村 絢 Bukit Tunggal Road Singapore
3,516 1.71
（常任代理人 三田証券株式会社） （東京都中央区日本橋兜町３番11号）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 3,193 1.55
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,750 1.33
日本生命証券管理部内
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505103 2,605 1.26
（東京都港区港南２丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
品川インターシティＡ棟）
日本精機株式会社 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 2,600 1.26
計 ― 101,192 49.22
（注） 次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の
状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
株券等
提出日 保有株券等の
保有割合
氏名又は名称 住所
（報告義務発生日） 数（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 2023年４月20日
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 株式 20,903 10.16
共同保有者数３名 （2023年４月14日）
野村アセットマネジメント 2023年４月21日
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 株式 15,497 7.53
株式会社 （2023年４月14日）
株式会社三菱UFJ銀行 2022年９月20日
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 株式 11,528 5.60
共同保有者数５名 （2022年９月12日）
ブラックロック・ジャパン
2022年９月21日
株式 9,637
株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 4.68
（2022年９月15日）
共同保有者数６名
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,697,900 － ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 205,352,100 2,053,521 ―
単元未満株式 普通株式 231,450 － ―
発行済株式総数 219,281,450 － ―
総株主の議決権 － 2,053,521 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都大田区
アルプスアルパイン(株) 13,697,900 － 13,697,900 6.25
雪谷大塚町１番７号
計 ― 13,697,900 － 13,697,900 6.25
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,173 88,961
受取手形及び売掛金 176,921 190,797
商品及び製品 83,548 82,085
仕掛品 20,847 24,110
原材料及び貯蔵品 61,029 69,798
その他 40,204 43,850
△ 210 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 466,515 499,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 126,858 134,327
△ 93,184 △ 90,797
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 33,674 43,529
機械装置及び運搬具
301,559 330,338
△ 245,730 △ 268,125
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,828 62,212
工具器具備品及び金型
159,212 160,147
△ 140,639 △ 140,629
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具備品及び金型（純額） 18,572 19,517
土地
20,432 20,597
30,036 22,419
建設仮勘定
有形固定資産合計 158,545 168,277
無形固定資産
26,484 27,505
投資その他の資産
投資有価証券 66,708 70,595
繰延税金資産 7,040 8,318
退職給付に係る資産 118 －
その他 11,603 12,627
△ 19 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,451 91,448
固定資産合計 270,482 287,230
資産合計 736,997 786,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,547 108,943
短期借入金 77,209 79,274
未払費用 16,183 17,971
未払法人税等 6,487 8,568
賞与引当金 8,939 10,335
製品保証引当金 9,377 9,682
その他の引当金 85 61
47,740 51,253
その他
流動負債合計 264,570 286,090
固定負債
長期借入金 44,728 45,046
繰延税金負債 8,140 11,647
退職給付に係る負債 16,817 16,742
役員退職慰労引当金 79 77
環境対策費用引当金 634 634
2,244 2,270
その他
固定負債合計 72,644 76,419
負債合計 337,215 362,510
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 124,206 124,138
利益剰余金 222,385 224,981
△ 28,581 △ 28,364
自己株式
株主資本合計 356,740 359,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,348 23,191
土地再評価差額金 △ 496 △ 496
為替換算調整勘定 29,129 49,483
△ 9,611 △ 9,084
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,370 63,093
新株予約権
105 67
1,565 1,478
非支配株主持分
純資産合計 399,782 424,125
負債純資産合計 736,997 786,635
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 454,286 475,009
367,581 393,131
売上原価
売上総利益 86,705 81,878
※ 66,791 ※ 71,237
販売費及び一般管理費
営業利益 19,913 10,641
営業外収益
受取利息 374 602
受取配当金 480 359
持分法による投資利益 804 983
為替差益 5,940 4,343
776 1,423
その他
営業外収益合計 8,377 7,713
営業外費用
支払利息 534 534
外国源泉税 333 177
560 706
その他
営業外費用合計 1,427 1,417
経常利益 26,863 16,936
特別利益
固定資産売却益 44 246
投資有価証券売却益 519 311
40 0
その他
特別利益合計 603 559
特別損失
固定資産除売却損 233 350
減損損失 0 542
投資有価証券評価損 1,356 80
11 14
その他
特別損失合計 1,601 986
税金等調整前四半期純利益 25,865 16,509
法人税、住民税及び事業税
6,533 7,630
586 2,029
法人税等調整額
法人税等合計 7,120 9,659
四半期純利益 18,744 6,849
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,436 6,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,307 138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,310 823
為替換算調整勘定 18,415 19,958
退職給付に係る調整額 466 518
66 507
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,639 21,808
四半期包括利益 34,383 28,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,362 28,434
非支配株主に係る四半期包括利益 2,020 223
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,865 16,509
減価償却費 24,560 21,008
減損損失 0 542
投資有価証券評価損益（△は益） 1,356 80
持分法による投資損益（△は益） △ 804 △ 983
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,572 △ 999
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,483 △ 389
仕入債務の増減額（△は減少） 33,708 5,427
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104 1,246
△ 7,914 △ 5,368
その他
小計 6,611 37,071
利息及び配当金の受取額
855 946
利息の支払額 △ 514 △ 545
△ 4,568 △ 5,005
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,383 32,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,849 △ 25,120
無形固定資産の取得による支出 △ 4,787 △ 4,194
1,208 2,034
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,428 △ 27,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,193 912
長期借入れによる収入 2,082 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,268 △ 1,602
自己株式の取得による支出 △ 2,510 △ 1
配当金の支払額 △ 2,072 △ 4,109
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,095 －
による支出
△ 1,536 △ 208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,593 △ 3,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,564 2,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,073 4,966
現金及び現金同等物の期首残高 138,489 82,893
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 21,795 －
額（△は減少）
※ 87,620 ※ 87,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給与手当及び賞与金 19,657 百万円 19,356 百万円
開発研究費 17,128 〃 15,816 〃
支払手数料 6,449 〃 9,461 〃
賞与引当金繰入額 2,693 〃 2,906 〃
製品保証引当金繰入額 800 〃 600 〃
退職給付費用 737 〃 727 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 88,015 百万円 88,961 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △395 〃 △1,101 〃
現金及び現金同等物 87,620 〃 87,859 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 2,072 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 4,109 20.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,791,200株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が28,580百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 4,109 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年 10月30日
普通株式 4,111 20.00 2023年 ９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結財務諸
合計
センサ・コ モジュー
(注)１ (注)２ 表計上額
コンポーネ
ミュニケー ル・システ 計
(注)３
ント事業
ション事業 ム事業
売上高
外部顧客への売上高 (注)４ 160,054 44,428 221,548 426,031 28,255 454,286 － 454,286
セグメント間の内部売上高又
216 47 74 338 14,873 15,211 △ 15,211 －
は振替高
計 160,270 44,476 221,622 426,369 43,128 469,497 △ 15,211 454,286
セグメント利益又は損失（△） 21,797 718 △ 5,267 17,248 2,696 19,945 △ 31 19,913
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサー
ビス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は
主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
コンポーネント事 センサ・コミュニ モジュール・シス
その他 全社・消去 合計
業 ケーション事業 テム事業
減損損失 0 － 0 0 － 0
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結財務諸
合計
センサ・コ モジュー
(注)１ (注)２ 表計上額
コンポーネ
ミュニケー ル・システ 計
(注)３
ント事業
ション事業 ム事業
売上高
外部顧客への売上高 (注)４ 150,465 40,728 274,380 465,574 9,435 475,009 － 475,009
セグメント間の内部売上高又
125 12 20 158 5,945 6,104 △ 6,104 －
は振替高
計 150,590 40,740 274,400 465,732 15,381 481,114 △ 6,104 475,009
セグメント利益又は損失（△） 10,748 △ 1,498 561 9,811 930 10,742 △ 100 10,641
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサー
ビス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △100百万円 は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は
主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
コンポーネント事 センサ・コミュニ モジュール・シス
その他 全社・消去 合計
業 ケーション事業 テム事業
減損損失 81 3 457 － － 542
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末 (2023年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先物為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
－
米ドル 14,799 △322 △322
－
ユーロ 1,559 △21 △21
－
合計 16,359 △343 △343
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先物為替予約取引
売建
－
米ドル 4,073 △157 △157
－
ユーロ 1,640 △9 △9
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
売建・買建
－
米ドル 19,998 △182 △182
－
ユーロ 3,211 △4 △4
－
合計 28,924 △354 △354
（注）１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 84円70銭 32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 17,436 6,711
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,436 6,711
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 205,869 205,533
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 84円68銭 32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 44 32
（うち、新株予約権） （44） （32）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 4,111 百万円
（２）１株当たりの金額 20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田島 一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパ
イン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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