群栄化学工業株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋1丁目14番4号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田2丁目2番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第2四半期 第2四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 15,810 15,618 31,390
経常利益 (百万円) 1,053 1,837 1,939
親会社株主に帰属する
(百万円) 742 1,269 1,201
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 952 2,565 1,838
純資産額 (百万円) 45,499 48,290 46,107
総資産額 (百万円) 54,707 57,902 54,600
1株当たり四半期(当期)
(円) 112.06 191.54 181.26
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.3 80.5 81.6
営業活動による
(百万円) 323 2,139 1,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,329 △ 476 △ 2,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 381 △ 430 △ 687
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,369 9,114 7,752
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 61.85 98.16
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における世界経済は新型コロナウイルス感染
対策の緩和で回復基調にあったものの、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引締めの影響により停滞感が
強まりました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し、訪日外国人の
増加や堅調な個人消費により緩やかな回復基調にあるものの、大幅な円安及び資源価格の高止まりによる消費者物
価の上昇や外需下振れに伴う過剰在庫の調整局面にあるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思わ
れます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比 1.2%減少 の 15,618百万円 となりました。利益面
では、原材料価格等高騰分の価格是正に取組んだこと並びに在外子会社の利益改善を行った結果、営業利益は前年
同期比 79.5%増加 の 1,606百万円 、経常利益は前年同期比 74.3%増加 の 1,837百万円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比 70.9%増加 の 1,269百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が、断熱材用樹脂は倉庫等の非住宅向けがそ
れぞれ堅調に推移しました。また自動車関連向け樹脂も国内生産台数の回復により増加しました。一方、電子材料
関連向け樹脂はスマートフォンなどのメモリ需要低迷により、工作機械向け樹脂は中国の景気低迷による影響を受
けそれぞれに低調に推移しました。その中で原材料価格等高騰分の価格是正を行ってまいりましたが、売上高は前
年同期比 2.2%減少 の 12,590百万円 、利益面は原料価格等高騰分の価格是正、在外子会社の利益改善等もあり、セ
グメント利益(営業利益)は前年同期比 55.3%増加 の 1,407百万円 となりました。
[食品事業]
食品事業においては、行動制限の緩和による経済活動の活発化の影響により外食産業を始めとする業務用需要は
回復傾向となりました。一方、飲料向けは物価上昇を受け節約志向の強まりにより販売数量が減少しましたが、原
材料価格等高騰分の価格是正を行った結果、売上高は前年同期比 3.3%増加 の 2,903百万円 、セグメント利益(営業
利益)は 120百万円 (前年同期 81百万円のセグメント損失(営業損失) )となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比 0.9%増加 の 123百万円 、セグメント利益
(営業利益)は前年同期比 12.1%増加 の 79百万円 となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ 3,301百万円増加 し、 57,902百万円 となりま
した。これは、主に保有株式の時価上昇による投資有価証券が増加したことと設備投資による有形固定資産の増加
によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ 1,118百万円増加 し、 9,612百万円 となりました。これは、確定給付企業年金
への移行に伴う拠出で退職給付に係る負債の減少があったものの、設備投資に伴う設備関係未払金の増加及び保有
株式の時価上昇による繰延税金負債の増加によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ 2,182百万円増加 し、 48,290百万円 となりました。これは、主に親会社株
主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び保有株式の時価上昇によりその他
有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ 1,745百万円増加 し、 9,114百
万円 となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,139百万円の収入 となり前年同四半期に比べ 1,815百万円の収入の増加
となりました(前年同四半期 323百万円の収入 )。これは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したことによる
ものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 476百万円の支出 となり前年同四半期に比べ 1,852百万円の支出の減少 と
なりました(前年同四半期 2,329百万円の支出 )。これは、主に投資有価証券の取得による支出が減少したことに
よります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と同水準の配当金の支払いを実施したことにより、 430百万円
の支出 となり、前年同期に比べ49百万円の支出の増加となりました(前年同四半期 381百万円の支出 )。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 674百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
プライム市場 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 8,998 ― 5,000 ― 7,927
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海1丁目8番12号 578 8.7
三井化学株式会社退職給付信託
口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 542 8.2
株式会社(信託口)
群栄化学取引先持株会株式会社 群馬県高崎市宿大類町700番地 505 7.6
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
304 4.6
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目
1番1号
245 3.7
(常任代理人 株式会社日本カ
ストディ銀行) (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
232 3.5
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 213 3.2
(信託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 193 2.9
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 168 2.5
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
160 2.4
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
計 ─ 3,145 47.5
(注) 1.上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 542千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 213 〃
2.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株
式数578千株は、すべて退職給付信託分であります。
3.上記には、自己保有株式2,368千株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,368,500
普通株式 6,594,000
完全議決権株式(その他) 65,940 ―
普通株式 35,808
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 65,940 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄には自己保有株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市宿大類町700 2,368,500 ― 2,368,500 26.3
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,368,500 ― 2,368,500 26.3
(注) 2023年6月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式が2,488株減少いたしました。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,760 9,134
※1 7,726
受取手形及び売掛金 7,580
※1 1,282
電子記録債権 1,128
有価証券 1,500 700
商品及び製品 2,735 2,737
仕掛品 901 1,024
原材料及び貯蔵品 2,151 2,002
その他 219 280
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 23,977 24,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,201 23,394
△ 17,292 △ 17,506
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 5,908 5,888
機械装置及び運搬具
34,063 34,582
△ 31,079 △ 31,706
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,984 2,875
土地
7,971 7,971
リース資産 841 943
△ 161 △ 208
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 679 735
建設仮勘定
1,095 1,607
その他 3,184 3,264
△ 2,820 △ 2,888
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 364 375
有形固定資産合計 19,004 19,453
無形固定資産
のれん 37 -
81 93
その他
無形固定資産合計 118 93
投資その他の資産
投資有価証券 10,340 12,027
その他 1,247 1,525
△ 87 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,500 13,468
固定資産合計 30,623 33,015
資産合計 54,600 57,902
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,470 4,800
未払金 1,386 1,592
未払法人税等 134 274
賞与引当金 398 435
165 291
その他
流動負債合計 6,554 7,393
固定負債
環境対策引当金 5 5
固定資産撤去引当金 22 22
退職給付に係る負債 361 97
リース債務 662 685
886 1,406
その他
固定負債合計 1,938 2,218
負債合計 8,493 9,612
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,647 25,647
利益剰余金 17,969 18,940
△ 6,229 △ 6,224
自己株式
株主資本合計 42,386 43,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,759 2,666
為替換算調整勘定 319 520
94 84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,173 3,271
非支配株主持分 1,547 1,655
純資産合計 46,107 48,290
負債純資産合計 54,600 57,902
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 15,810 15,618
12,811 11,954
売上原価
売上総利益 2,998 3,664
※1 2,103 ※1 2,057
販売費及び一般管理費
営業利益 895 1,606
営業外収益
受取利息 19 34
受取配当金 83 96
為替差益 43 66
19 45
その他
営業外収益合計 166 242
営業外費用
支払利息 6 6
1 5
その他
営業外費用合計 7 12
経常利益 1,053 1,837
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
14 16
固定資産処分損
特別損失合計 14 16
税金等調整前四半期純利益 1,039 1,820
法人税、住民税及び事業税
123 245
188 223
法人税等調整額
法人税等合計 311 468
四半期純利益 727 1,352
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 15 82
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 742 1,269
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 727 1,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 263 907
為替換算調整勘定 492 316
△ 4 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 225 1,213
四半期包括利益 952 2,565
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 782 2,367
非支配株主に係る四半期包括利益 169 198
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,039 1,820
減価償却費 772 776
のれん償却額 74 37
賞与引当金の増減額(△は減少) 16 36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 564 △ 269
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 130
支払利息 6 6
売上債権の増減額(△は増加) △ 114 △ 218
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 556 79
仕入債務の増減額(△は減少) 107 293
△ 85 △ 296
その他
小計 591 2,135
利息及び配当金の受取額
103 124
利息の支払額 △ 6 △ 6
△ 365 △ 114
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 323 2,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 700 -
有価証券の償還による収入 1,100 800
有形固定資産の取得による支出 △ 1,114 △ 799
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 1,802 △ 901
投資有価証券の売却及び償還による収入 200 450
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,329 △ 476
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 264 △ 297
非支配株主への配当金の支払額 △ 87 △ 90
△ 29 △ 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 381 △ 430
現金及び現金同等物に係る換算差額 177 130
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,209 1,362
現金及び現金同等物の期首残高 9,579 7,752
※1 7,369 ※1 9,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 百万円 26 百万円
電子記録債権 - 76
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運送・保管料 529 百万円 496 百万円
給料 332 331
賞与引当金繰入額 128 124
退職給付費用 27 24
減価償却費 62 65
研究開発費 268 294
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 7,284 百万円 9,134 百万円
有価証券 2,001 700
計
9,285 9,834
預入期間が3か月を超える
△515 △619
定期預金
運用期間が3か月を超える
△1,401 △100
有価証券
現金及び現金同等物 7,369 9,114
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 265 40 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 298 45 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 298 45 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 298 45 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 12,875 2,812 122 15,810
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 12,875 2,812 122 15,810
セグメント利益又は損失(△)
905 △ 81 70 895
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 12,590 2,903 123 15,618
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 12,590 2,903 123 15,618
セグメント利益
1,407 120 79 1,606
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
顧客との契約から認識した収益
化学品事業 12,875 12,590
食品事業 2,812 2,903
その他の源泉から認識した収益
不動産活用業 122 123
合計 15,810 15,618
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 112円06銭 191円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
742 1,269
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
742 1,269
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,627 6,628
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
298百万円
② 1株当たりの金額
45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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