株式会社フジクラ 四半期報告書 第176期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第176期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 岡田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第175期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
399,067 391,934 806,453
売上高 （百万円）
38,527 34,204 67,897
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
31,790 25,184 40,891
（百万円）
（当期）純利益
56,155 48,662 58,944
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
296,949 337,319 294,384
純資産額 （百万円）
685,402 703,961 656,785
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
115.28 91.31 148.27
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
39.9 44.5 41.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,740 25,653 58,140
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,645 △ 7,285 △ 9,733
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,900 △ 9,216 △ 33,919
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
84,871 118,794 106,560
（百万円）
（期末）残高
第175期 第176期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
85.32 51.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半
期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
［情報通信事業部門］
第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を連結の範囲
に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,919億円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は308億円
（同12.7％減）、経常利益は342億円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億円（同20.8％減）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同四半期の数値につきまし
ては、同様に組替を実施しております。
［情報通信事業部門］
前年同四半期活況であったデータセンタ、ＦＴＴｘ向け市場において、投資抑制が進んでいるものの、為替の影響
により、売上高は前年同四半期比1.0％増の1,471億円、営業利益は同0.6％減の204億円と、前年同四半期並みとなり
ました。
［エレクトロニクス事業部門］
前年同四半期までの巣ごもり需要の減退及び顧客の投資抑制の影響により、売上高は前年同四半期比15.9％減の
830億円、営業利益は同52.3％減の71億円となりました。
［自動車事業部門］
北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年同四半期比17.1％増の874億円となりました。また、前連結会計年
度末に減損損失を計上した影響、及び新車種立ち上げのコストがなくなったことにより、赤字幅は縮小し、営業損失
は14億円（前年同四半期は営業損失30億円）となりました。
［エネルギー事業部門］
銅量減の影響により、売上高は前年同四半期比2.0％減の654億円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間
は国内の新工場建設に伴う需要が好調に推移したこと、また前年同四半期は銅の評価損を計上していたことにより、
営業利益は同605.5％増の32億円となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、テナントの入れ替えの影響を受けたこと等に
より、売上高は前年同四半期比4.2％減の53億円、営業利益は同8.2％減の25億円となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、472億円増加の7,040億円となりました。こ
れは主に、為替の影響に伴い、売上債権及び棚卸資産が増加し、流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、42億円増加の3,666億円となりました。これは主に、運転資金の増加及
び為替の影響に伴い、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、429億円増加の3,373億円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整前四半期純利益336億円等を源泉とした収入により、257億円の収入（前年同四半期比239億円の収入増
加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に73億円の支出（同６億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に92億円の支出（同43億円の支出増加）とな
りました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,188億円（同339億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は85億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
53,203 19.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 23,788 8.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
10,192 3.69
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
8,456 3.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信
6,777 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託銀行退職給付信託口）
6,564 2.37
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
5,789 2.09
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
P．O． BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．（東
3,669 1.33
505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行
京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理
LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM
3,587 1.30
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号 品
川インターシティA棟）
3,506 1.27
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目５番１号
125,531 45.41
計 －
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が19,459千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式495千株は自己株式に含まれておりません。
３．三井住友DSアセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書において、2023年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載が
ありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門
7,347,400 2.48
メント株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,456,236 2.86
計 － 15,803,636 5.34
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４．野村證券株式会社より、2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2021年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 18,312,900 6.19
株式会社
計 － 18,312,900 6.19
５．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 6,778,000 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,392,300 2.50
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,460,800 2.86
株式会社
計 － 22,631,100 7.65
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,458,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
276,253,700 2,762,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
151,021
単元未満株式 普通株式 － －
295,863,421
発行済株式総数 － －
2,762,537
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれてお
ります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,458,700 19,458,700 6.58
株式会社フジクラ －
５番１号
19,458,700 19,458,700 6.58
計 － －
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、上記自己
名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
107,228 119,542
現金及び預金
※１ 172,715
155,355
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 130,992 ※２ 143,517
棚卸資産
25,231 23,134
その他
△ 378 △ 809
貸倒引当金
418,427 458,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,970 76,957
建物及び構築物（純額）
38,569 40,180
機械装置及び運搬具（純額）
47,618 48,382
その他（純額）
163,156 165,519
有形固定資産合計
無形固定資産
6,335 6,553
のれん
8,756 10,713
その他
15,090 17,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,372 33,028
投資有価証券
29,864 30,189
その他
△ 124 △ 141
貸倒引当金
60,111 63,076
投資その他の資産合計
238,358 245,861
固定資産合計
656,785 703,961
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 77,160
74,650
支払手形及び買掛金
41,376 52,908
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
4,736 4,175
未払法人税等
2,128 2,476
関係会社事業損失引当金
1,142 835
その他の引当金
47,987 45,549
その他
182,019 183,102
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
121,531 122,678
長期借入金
226 264
その他の引当金
11,941 12,875
退職給付に係る負債
26,683 27,722
その他
180,382 183,540
固定負債合計
362,401 366,641
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
26,514 26,515
資本剰余金
161,721 182,206
利益剰余金
△ 10,470 △ 10,470
自己株式
230,842 251,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,075 4,030
その他有価証券評価差額金
38 61
繰延ヘッジ損益
39,277 59,035
為替換算調整勘定
△ 1,694 △ 1,416
退職給付に係る調整累計額
39,695 61,709
その他の包括利益累計額合計
23,847 24,284
非支配株主持分
294,384 337,319
純資産合計
656,785 703,961
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
399,067 391,934
売上高
314,038 312,205
売上原価
85,029 79,729
売上総利益
※１ 49,777 ※１ 48,951
販売費及び一般管理費
35,252 30,778
営業利益
営業外収益
202 584
受取利息
343 222
受取配当金
2,881 4,438
為替差益
1,748 1,165
持分法による投資利益
657 525
その他
5,831 6,934
営業外収益合計
営業外費用
1,350 1,921
支払利息
1,205 1,587
その他
2,556 3,508
営業外費用合計
38,527 34,204
経常利益
特別利益
335 111
投資有価証券売却益
4,155
関係会社株式売却益 －
215 7
その他
4,705 117
特別利益合計
特別損失
※２ 606 ※２ 509
事業構造改善費用
79 224
減損損失
※３ 1,289
子会社清算損 －
114
関係会社株式評価損 －
108
－
その他
2,196 733
特別損失合計
41,036 33,588
税金等調整前四半期純利益
8,560 7,391
法人税等
32,475 26,198
四半期純利益
686 1,014
非支配株主に帰属する四半期純利益
31,790 25,184
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
32,475 26,198
四半期純利益
その他の包括利益
81 1,917
その他有価証券評価差額金
716 23
繰延ヘッジ損益
20,543 19,693
為替換算調整勘定
598 295
退職給付に係る調整額
1,742 537
持分法適用会社に対する持分相当額
23,680 22,465
その他の包括利益合計
56,155 48,662
四半期包括利益
（内訳）
55,017 47,198
親会社株主に係る四半期包括利益
1,138 1,465
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,036 33,588
税金等調整前四半期純利益
14,674 11,282
減価償却費
79 224
減損損失
574 591
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 546 △ 806
1,350 1,921
支払利息
為替差損益（△は益） △ 980 △ 233
持分法による投資損益（△は益） △ 1,748 △ 1,165
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,155 －
1,289
子会社清算損 －
302 19
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,127 △ 5,252
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,891 △ 4,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 188 △ 6,392
4,779
△ 8,992
その他
9,677 34,516
小計
利息及び配当金の受取額 1,078 1,370
利息の支払額 △ 1,354 △ 1,839
△ 7,661 △ 8,395
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,740 25,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,249 △ 8,368
526 167
有形及び無形固定資産の売却による収入
431 1,150
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 862 △ 0
5,140
関係会社株式の売却による収入 －
△ 2,630 △ 233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,645 △ 7,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,949
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,264
27,209 2,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,619 △ 1,257
リース債務の返済による支出 △ 1,000 △ 2,488
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 2,764 △ 4,699
非支配株主への配当金の支払額 △ 417 △ 1,821
△ 45 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,900 △ 9,216
4,247 3,082
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,557
90,428 106,560
現金及び現金同等物の期首残高
84,871 118,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を
連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数 93社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年9月30日）
受取手形 － 百万円 1,372 百万円
支払手形 － 282
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
40,332 43,343
商品及び製品 百万円 百万円
33,487 35,162
仕掛品
57,173 65,012
原材料及び貯蔵品
３ 保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
関係会社 関係会社
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
336 百万円 338 百万円
（銀行借入金等） （銀行借入金等）
㈱ビスキャス ㈱ビスキャス
9 35
（為替予約） （為替予約）
小計 345 小計 373
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 42 従業員（財形融資）（銀行借入金） 35
小計 42 小計 35
合計 387 合計 408
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（２）偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年６月30日付けで
請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしなが
ら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該
取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しまし
た。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最
終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客
及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
11,575 9,924
荷造運搬費 百万円 百万円
21,225 21,385
人件費
16,977 17,642
その他
※２ 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
※３ 子会社清算損
主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 85,595 百万円 119,542 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △724 △748
現金及び現金同等物 84,871 118,794
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,764 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 3,593 13.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 4,699 17.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月８日
普通株式 6,219 22.5 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
エレクト エネル 合計 調整額 損益計算書
（注）
情報通信 自動車 不動産
計上額
ロニクス ギー事業
事業部門 事業部門 事業部門
事業部門 部門
売上高
145,696 98,769 74,628 66,795 5,496 7,683 399,067 399,067
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
43 659 432 273 1,408
－ － △ 1,408 －
売上高又は振替高
145,739 99,428 74,628 67,227 5,496 7,957 400,475 399,067
計 △ 1,408
セグメント利益又は
20,477 14,923 447 2,677 35,252 35,252
△ 3,044 △ 229 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
エレクト エネル
情報通信 自動車 不動産 （注）
計上額
ロニクス ギー事業
事業部門 事業部門 事業部門
事業部門 部門
売上高
147,141 83,032 87,374 65,439 5,265 3,684 391,934 391,934
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
213 418 0 314 946
－ － △ 946 －
売上高又は振替高
147,354 83,450 87,374 65,754 5,265 3,684 392,879 391,934
計 △ 946
セグメント利益又は
20,359 7,117 3,156 2,457 30,778 30,778
△ 1,381 △ 930 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年５月19日公表の「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したこ
とに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレ
クトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の４区分から、「情報通信事業部門」及び
「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の５区分に
変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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（金融商品関係）
金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日
に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エレクトロ 不動産 合計
(注)２
情報通信 自動車 エネルギー
ニクス事業 事業部門
事業部門 事業部門 事業部門
部門 (注)１
主たる地域市場
日本 8,480 17,839 13,842 66,120 5,496 4,814 116,591
アジア（日本除く） 8,494 53,973 7,632 344 － 252 70,695
北米 111,785 23,377 12,580 141 － 1,191 149,073
欧州 12,481 2,956 27,751 176 － 1,137 44,500
その他 4,456 624 12,823 14 － 290 18,207
顧客との契約から生じ
145,696 98,769 74,628 66,795 5,496 7,683 399,067
る収益
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エレクトロ 不動産 合計
(注)２
情報通信 自動車 エネルギー
ニクス事業 事業部門
事業部門 事業部門 事業部門
部門 (注)１
主たる地域市場
日本 8,225 16,141 13,296 64,939 5,265 1,939 109,804
アジア（日本除く） 8,723 38,743 4,811 276 － 455 53,009
北米 108,456 22,994 29,988 129 － 737 162,304
欧州 16,088 4,269 33,030 84 － 529 53,999
その他 5,649 885 6,248 12 － 25 12,818
顧客との契約から生じ
147,141 83,032 87,374 65,439 5,265 3,684 391,934
る収益
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 115円28銭 91円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 31,790 25,184
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
31,790 25,184
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 275,751 275,802
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連
結累計期間548千株、当第２四半期連結累計期間495千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………6,219百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配
当金11百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及 川 貴 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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