大日精化工業株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第121期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 大日精化工業株式会社
DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高橋 弘二
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
(03) 3662-1638
【電話番号】
専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
(03) 3662-1638
【電話番号】
専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
62,087 59,512 122,005
売上高 （百万円）
2,457 2,144 3,373
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,620 2,544 2,007
（百万円）
（当期）純利益
6,394 5,454 5,343
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
116,092 116,068 114,301
純資産額 （百万円）
203,398 195,107 192,765
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
87.68 140.98 108.58
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
55.9 58.3 58.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,688 2,976 3,002
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,668 △ 584 △ 2,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,768 △ 4,814 △ 3,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,696 21,829 23,103
（百万円）
四半期末（期末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
21.82 54.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、インフレ進行等による世界的な需要の減少
により欧州・中国等の海外経済が減速する一方、日本経済は、供給制約の緩和による自動車生産の持ち直しやイ
ンバウンド需要の回復により、緩やかに回復傾向となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループの主要な販売先である情報電子業界の液晶ディスプレイ向けはサ
プライチェーン上の在庫調整が一巡し好調に推移、輸送業界の自動車向けは緩やかに回復基調となりました。一
方、物価高を背景とした消費低迷の影響を受け包装及び建材業界向けが低迷しました。海外は、中国の景気停滞
の影響を受け低調に推移しました。これらの結果、売上高は595億１千２百万円（前年同期比4.1％減）と減収に
なりました。営業利益は、17億８百万円（同4.7％減）、経常利益は21億４千４百万円（同12.7％減）とそれぞ
れ減益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に政策保有株式の売却益を計上したこと
などにより25億４千４百万円（同57.0％増）と増益になりました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。
（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販
売を行っております。
情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、液晶ディスプレイ用途が期初から回復傾向となりましたが、
建材向け顔料・着色剤が低調に推移しました。輸送業界向けのコンパウンド・着色剤は、自動車生産の持ち直し
により徐々に回復しました。海外は、中国現地法人の家電OA機器向けのコンパウンド・着色剤が低調に推移しま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は、323億４千４百万円（同6.2％減）と減収になり、営業利益は７億４
千２百万円（同49.0％減）と減益になりました。
（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。
ウレタン樹脂の売上高は、輸送業界向けは自動車生産の持ち直しにより堅調に推移した一方、産業資材向けの
感熱記録用コーティング剤が低調に推移しました。情報電子業界向けのUVコート剤は、液晶ディスプレイ向けの
需要が回復し好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、119億１千９百万円（同0.5％減）と減収になりましたが、営業利益
は13億２千８百万円（同27.7％増）と増益になりました。
（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。
包装業界向けのグラビアインキは、猛暑により飲料ラベル用途が堅調に推移した一方、物価高により食料品向
け軟包装用途が低調に推移しました。オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は152億１千８百万円（同2.3％減）と減収になりましたが、前期に一過
性の新工場移転費用を計上したこと及び海外子会社において原材料価格の落ち着きに加えて価格改定が進み３億
４千８百万円（前年同期は７億１千１百万円の営業損失）と営業損失が縮小しました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,951億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億４千
１百万円増加しました。これは主に「棚卸資産」が減少した一方で、「受取手形及び売掛金」が増加したことに
よるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は790億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億７
千４百万円増加しました。これは主に「未払法人税等」及び「賞与引当金」が増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,160億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ17
億６千７百万円増加しました。これは主に「自己株式」の取得により減少した一方で、「親会社株主に帰属する
四半期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したこと及び「為替換算調整勘定」が増加したことによるも
のであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ12億７千４百万円減少し、218億２千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29億７千６百万円（前年同期比76.3％増）となりました。これは主に売上債権
の増加により資金が減少した一方、「税金等調整前四半期純利益」及び「減価償却費」の計上により資金が増加
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億８千４百万円（前年同期比65.0％減）となりました。これは主に「投資有
価証券の売却による収入」により資金が増加した一方、「定期預金の預入による支出」により資金が減少したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は48億１千４百万円（前年同期比172.3％増）となりました。これは主に「自己
株式の取得による支出」及び借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について
重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
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１．会社の支配に関する基本方針
創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉
にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、
彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献する
こととしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました①有機無機合成・顔料処
理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術の３つのコア技術を、事業部を通して得られるお客様の具体的な
「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」
により、さらに一層深化させ、お客様のニーズのみならず、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献して
まいることにしております。新規発展分野としてIT・エレクトロニクス 機能性材料、ライフサイエンス・
パーソナルケアを、継続発展分野としてモビリティ、パッケージングを定めて開発対象の中心に置き、資金
と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッ
ド」体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することに
より、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広
範囲な製品に利用・活用されております。
当社は、このような当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々
な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権
の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様
のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。
しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る
内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様
に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばよ
り、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・
合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わ
せ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、
材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加
工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時
代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁
し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、当社は創業以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散加工技術」「樹脂合成
技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベー
ションにおける共同開発や知財戦略に基づく新技術創出の「シーズ」により、３つのコア技術に一層の磨き
をかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業
員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。
当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がそ
の持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承し
ていく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。そして、環境や時代の変化に応じて、こ
の企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、
企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方に
とっての価値が最大化できるものと考えております。
また、当社は、2021年８月に、中期経営計画を公表し、長期的な展望とともに今後３年間に当社が進むべ
き方向性をお示ししております。
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一点目は、長期ビジョン、基本戦略の策定です。10年後のありたい姿として、
①技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献しつづける、
②サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む、
の２つをミッションとして掲げ、
この２つのミッションを達成するための基本戦略として、
①技術主導による競争優位性の確保
②サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進
③事業基盤の強化のための海外事業の拡大
とし、これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一層
資本効率を重視した経営を進めることとしました。
二点目は、長期ビジョンの実現に向けたロードマップを策定しました。
①当初３年間は成長に向けた「種まき」の期間と位置づけ、コロナ禍からの確実な回復と既存事業、技
術、海外開拓の基礎を整えることとし、
②５年後までに、成長の基本となる利益体制の構築や新規事業の実現化を図るとともに、
③10年後には収穫を行い、エクセレントカンパニーとしてありたい企業像の実現を目指すこと
といたしました。
三点目は、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための施策について、その方向性を定めたことで
す。
①技術主導による競争優位性の確保
技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズであるESGへの貢献を最優
先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、市場
規模、収益性、成長性を評価し、３つのコア技術を深化させた技術開発に取り組むこととしておりま
す。また、IT・エレクトロニクス 機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを新規発展
分野、モビリティ、パッケージングの２つを継続発展分野として開発対象の中心に置き、資金と人財を
積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」
体制の構築を目指すこととします。
②ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
ESGへの取り組みは、当社を取り巻くサプライチェーン全体への重要な課題として認識し、原材料調
達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクルにおいて、ESG貢献
製品の開発・売上促進、気候変動への取組み、資源循環促進、ステークホルダーを通じた社会貢献の一
層の促進、コーポレート・ガバナンス強化への一層の取組みを行います。
③海外事業展開に向けた事業基盤の強化
当社の収益、成長の源泉は、国内、海外双方に存在し、GDP 高成長国での事業展開をバランスよく事
業育成していく必要があるとの認識のもとに、「地産地消」の推進を続けます。また成長市場をター
ゲットに新たな製品の現地生産による市場参入を検討するとともに、これらを目途とした海外拠点の拡
充を行います。この中期経営計画を着実に進めることにより、企業価値の一層の向上につなげることが
できるものと確信しております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとし
て「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月
29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いた
だき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上とな
る当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
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本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルー
ル（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模
買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみと
する公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長
90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主
検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するとい
うものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合、順
守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他
の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の
発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された
委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の
是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否
かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2026年
６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。
本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プラ
ンを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨
の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきまして
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。
４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買
収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映
するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであるこ
と、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと考えております。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億８千３百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
18,613,110 18,613,110
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年７月１日～
－ 18,613,110 － 10,039 － 8,137
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,847 10.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
601 3.50
大日精化従業員持株会 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7番6号
556 3.24
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行
544 3.17
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
529 3.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
高橋 靖 363 2.11
東京都新宿区
360 2.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
359 2.09
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目15番1号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A.
330 1.92
（東京都港区港南2丁目15番1号
（常任代理人
品川インターシティA棟）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
315 1.83
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
5,807 33.85
計 -
（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（1,456,124株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点第３位以下
を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,460,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,114,300 171,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,710
単元未満株式 普通株式 － －
18,613,110
発行済株式総数 － －
171,143
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
1,456,100 1,456,100 7.82
大日精化工業株式会社 －
馬喰町1丁目7番6号
東京都台東区
4,000 4,000 0.02
フタバペイント株式会社 －
竜泉3丁目15番2号
1,460,100 1,460,100 7.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
24,756 24,180
現金及び預金
※４ 54,000
49,352
受取手形及び売掛金
※３ 33,994 ※３ 32,725
棚卸資産
2,219 1,483
その他
△ 79 △ 91
貸倒引当金
110,243 112,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,451 21,371
建物及び構築物（純額）
13,871 13,914
土地
14,451 15,069
その他（純額）
49,774 50,355
有形固定資産合計
無形固定資産
1,394 1,250
その他
1,394 1,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,018 17,951
投資有価証券
10,492 10,676
退職給付に係る資産
2,857 2,589
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
31,353 31,202
投資その他の資産合計
82,522 82,808
固定資産合計
192,765 195,107
資産合計
負債の部
流動負債
28,771 28,812
支払手形及び買掛金
12,431 14,466
短期借入金
5,502 4,642
１年内返済予定の長期借入金
548 835
未払法人税等
1,661 1,871
賞与引当金
13 2,867
環境対策引当金
4,611 5,238
その他
53,539 58,733
流動負債合計
固定負債
12,507 10,441
長期借入金
2,967 101
環境対策引当金
7,619 7,797
退職給付に係る負債
1,829 1,964
その他
24,924 20,304
固定負債合計
78,464 79,038
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,768 9,768
資本剰余金
81,791 83,593
利益剰余金
△ 287 △ 3,130
自己株式
101,312 100,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,113 6,203
その他有価証券評価差額金
3,201 5,920
為替換算調整勘定
1,431 1,315
退職給付に係る調整累計額
10,745 13,439
その他の包括利益累計額合計
2,243 2,356
非支配株主持分
114,301 116,068
純資産合計
192,765 195,107
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
62,087 59,512
売上高
50,921 48,988
売上原価
11,165 10,523
売上総利益
※ 9,373 ※ 8,814
販売費及び一般管理費
1,791 1,708
営業利益
営業外収益
53 108
受取利息
221 213
受取配当金
246 257
為替差益
419 340
その他
940 921
営業外収益合計
営業外費用
149 138
支払利息
3 257
持分法による投資損失
28 29
固定資産賃貸費用
92 59
その他
275 485
営業外費用合計
2,457 2,144
経常利益
特別利益
45 1
固定資産売却益
13 1,559
投資有価証券売却益
58 1,561
特別利益合計
特別損失
79 37
固定資産除却損
13 6
投資有価証券評価損
112
新型コロナウイルス感染症による損失 －
3 0
その他
208 44
特別損失合計
2,306 3,661
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 493 968
155 100
法人税等調整額
648 1,068
法人税等合計
1,658 2,593
四半期純利益
37 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,620 2,544
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,658 2,593
四半期純利益
その他の包括利益
335 90
その他有価証券評価差額金
4,111 2,723
為替換算調整勘定
21
退職給付に係る調整額 △ 116
267 163
持分法適用会社に対する持分相当額
4,735 2,860
その他の包括利益合計
6,394 5,454
四半期包括利益
（内訳）
6,052 5,238
親会社株主に係る四半期包括利益
341 215
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,306 3,661
税金等調整前四半期純利益
2,743 2,569
減価償却費
9 9
株式報酬費用
61 204
賞与引当金の増減額（△は減少）
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 12
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 8 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41 △ 219
受取利息及び受取配当金 △ 274 △ 322
149 138
支払利息
246 47
為替差損益（△は益）
3 257
持分法による投資損益（△は益）
90 57
持分法適用会社からの配当金の受取額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 △ 1,559
固定資産売却損益（△は益） △ 43 △ 1
79 37
固定資産除却損
108
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,800
2,043
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,961
672
仕入債務の増減額（△は減少） △ 650
277
△ 76
その他
3,029 2,739
小計
利息及び配当金の受取額 274 306
利息の支払額 △ 149 △ 138
69
△ 1,466
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,688 2,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,285 △ 2,350
1,467 1,652
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,871 △ 1,858
871 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 28
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 14
24 1,902
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 6 △ 9
5 12
貸付金の回収による収入
207 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,668 △ 584
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,395 3,500
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,878 △ 1,540
3,500 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,863 △ 3,025
リース債務の返済による支出 △ 111 △ 142
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,863
配当金の支払額 △ 739 △ 739
△ 70 △ 102
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,768 △ 4,814
1,566 1,147
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 182 △ 1,274
24,879 23,103
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,696 ※ 21,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
PLALLOY MTD B.V.
320百万円 347百万円
４ ３
従業員提携ローン
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 90 百万円 69 百万円
2 2
受取手形裏書譲渡高
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 20,740 百万円 19,777 百万円
754 1,192
仕掛品
12,499 11,755
原材料及び貯蔵品
33,994 32,725
計
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 787百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 2,416 百万円 2,488 百万円
719 632
賞与引当金繰入額
166 116
退職給付費用
1,832 1,497
運搬費
2 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 25,981百万円 24,180百万円
預入期間が３か月を超える
△1,285 △2,350
定期預金
現金及び現金同等物 24,696 21,829
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 739 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 739 40.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 739 40.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月９日
普通株式 686 40.0 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,343,000株の取得を行いました。ま
た、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,240株の処分を行
いました。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式
が2,842百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,130百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
売上高
(1)外部顧客への売上高 34,491 11,984 15,581 62,057 30 62,087
(2)セグメント間の内部
82 242 － 324 (324 ) －
売上高又は振替高
計
34,573 12,227 15,581 62,382 (294 ) 62,087
セグメント利益
1,456 1,040 △ 711 1,784 7 1,791
（営業利益）（△損失）
（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への
不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
＜地域別＞＜契約別＞
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
日本 24,599 8,561 11,647 44,807 30 44,837
アジア
7,528 1,877 3,670 13,076 － 13,076
その他
2,363 1,546 263 4,173 － 4,173
計
34,491 11,984 15,581 62,057 30 62,087
顧客との契約から
34,491 11,984 15,581 62,057 21 62,078
生じる収益
その他の収益 － － － － 8 8
外部顧客への売上高 34,491 11,984 15,581 62,057 30 62,087
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＜有償受給取引による売上高への影響額＞
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
外部顧客への売上高
57,003 12,015 15,584 84,603 30 84,634
（総額）
有償受給取引による
△22,512 △30 △3 △22,546 － △22,546
売上相殺額
外部顧客への売上高
34,491 11,984 15,581 62,057 30 62,087
（純額）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
売上高
(1)外部顧客への売上高 32,344 11,919 15,218 59,483 29 59,512
(2)セグメント間の内部
53 201 － 254 (254 ) －
売上高又は振替高
計 32,398 12,121 15,218 59,737 (225 ) 59,512
セグメント利益
742 1,328 △ 348 1,721 △ 13 1,708
（営業利益）（△損失）
（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への
不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
＜地域別＞＜契約別＞
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
日本 25,315 8,186 11,178 44,680 29 44,710
アジア 4,456 2,267 3,824 10,548 － 10,548
その他 2,572 1,465 215 4,254 － 4,254
計 32,344 11,919 15,218 59,483 29 59,512
顧客との契約から
32,344 11,919 15,218 59,483 21 59,504
生じる収益
その他の収益 － － － － 8 8
外部顧客への売上高 32,344 11,919 15,218 59,483 29 59,512
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＜有償受給取引による売上高への影響額＞
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
外部顧客への売上高
52,086 11,953 15,221 79,260 29 79,290
（総額）
有償受給取引による
△19,741 △33 △3 △19,777 － △19,777
売上相殺額
外部顧客への売上高
32,344 11,919 15,218 59,483 29 59,512
（純額）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 87円68銭 140円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,620 2,544
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,620 2,544
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,485 18,047
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 686百万円
(ロ) １株当たりの金額 40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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大日精化工業株式会社(E00902)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都 千代田区
代表社員
公認会計士
町井 徹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
二木 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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