マックス株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第93期 第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 辰 志
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 41,963 42,920 84,316
経常利益 (百万円) 5,723 7,436 10,510
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,129 5,587 7,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 6,387 8,767 8,797
又は包括利益
純資産額 (百万円) 86,495 92,688 88,906
総資産額 (百万円) 113,644 119,868 116,742
１株当たり四半期
(円) 87.29 118.51 161.07
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.0 77.2 76.1
営業活動による
(百万円) 2,603 6,996 8,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 238 △ 1,748 △ 1,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,156 △ 5,164 △ 3,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,549 28,355 26,987
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.34 56.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は429億２千万円で、前年同四半期と比べ９億５千６百万円(＋
2.3％)の増収、営業利益は66億４千９百万円で、前年同四半期と比べ22億１千２百万円(＋49.9％)の増益、経常利益
は74億３千６百万円で、前年同四半期と比べ17億１千２百万円(＋29.9％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は55億8千７百万円で、前年同四半期と比べ14億５千７百万円(＋35.3％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ａ)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、前年同期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイ
ン」を中心として、文字表示機器の販売が堅調に推移したため、増収となりました。
「海外オフィス事業」は、取引先での在庫調整の影響で文具関連製品の販売が減少しましたが、欧州における
展示会の出展増による見込み物件の獲得や対面デモの強化などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調
に推移したため、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、 取引先からの受注停滞の継続により、機械と消耗品の販売がともに減少したた
め 、減収となりました。
この結果、売上高は102億８千４百万円で、前年同四半期と比べ４億７千３百万円(△4.4％)の減収、セグメン
ト利益は18億５千９百万円で、前年同四半期と比べ２億９千６百万円(△13.8％)の減益となりました。
(ｂ)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、主力のエアコンプレッサの販売が好調に推移しました。また、コンクリート着工床面
積の減少の影響などにより鉄筋結束機「ツインタイア」の機械の販売が鈍化したものの、累計稼働台数の増加に
より消耗品は堅調に推移したため、増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧州では不透明な景気見通しにより、販売が低迷しましたが、北米では非住宅市場に
対する建設支出の堅調な推移とプロモーションの実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」の機械の販売が
伸長したため 、 増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リ
プレイスのストック市場で伸長したため、増収となりました。
この結果、売上高は310億７千１百万円で、前年同四半期と比べ14億３千５百万円(＋4.8％)の増収、セグメン
ト利益は66億５千６百万円で、前年同四半期と比べ26億１百万円(＋64.2％)の増益となりました。
(ｃ)ＨＣＲ機器部門
レンタル需要の減少など取引先からの受注が鈍化したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は15億６千４百万円で、前年同四半期と比べ５百万円(△0.3％)の減収、セグメント損失は１
千９百万円で、前年同四半期と比べ７千９百万円の増益となりました。
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②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、31億２千５百万円増加し、1,198億６千８百万円となりました。流動資産
については、現金及び預金が15億５千８百万円、受取手形及び売掛金が６億７百万円、有価証券が６億９千７百万
円増加したことなどにより、31億７千３百万円増加しました。固定資産については、４千７百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、６億５千６百万円減少し、271億８千万円となりました。流動負債につい
ては、賞与引当金が５億７千５百万円増加しましたが、未払法人税等が11億９千２百万円減少したことなどによ
り、３億６千９百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が２億３千９百万円減少したこと
などにより、２億８千７百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、37億８千２百万円増加し、926億８千８百万円となりました。株主資本
は、剰余金の配当が36億８千９百万円、自己株式の取得13億３千５百万円などがありましたが、親会社株主に帰属
する四半期純利益が55億８千７百万円あったため、６億４百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が21億３千５百万円増加したことなどにより、31億７千
３百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等
物の増減額が13億６千７百万円増加したことにより、283億５千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、69億９千６百万円となりました。主な増加は
税金等調整前四半期純利益が74億９千１百万円、減価償却費が15億９百万円、賞与引当金の増減額が５億６千８百
万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が28億１千４百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 17億４千８百万円 となりました。主な減少
は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が32億１百万円、有形固定資産の取得による支出が12億５千２百
万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が29億８千４百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、51億６千４百万円となりました。主な減少
は、配当金の支払額が36億８千５百万円、自己株式の取得による支出が13億３千５百万円です。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億３千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
計 145,983,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 47,537,426 47,537,426
す。
プライム市場
計 47,537,426 47,537,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 47,537,426 ― 12,367 ― 10,517
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 4,284 9.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 4,050 8.65
株式会社（信託口）
マックス共栄会第一持株会 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 3,866 8.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,762 8.04
マックス共栄会第二持株会 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 3,375 7.21
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,404 5.14
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,234 4.77
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町１９４番地 2,114 4.52
マックス従業員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 1,147 2.45
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 1,044 2.23
計 ― 28,287 60.41
(注) 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、アセット
マネジメントOne株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,344 4.77
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,289 2.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 708,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 467,522 同上
46,752,200
普通株式 77,226
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 47,537,426 ― ―
総株主の議決権 ― 467,522 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都中央区日本橋箱崎
708,000 ― 708,000 1.49
マックス株式会社 町６番６号
計 ― 708,000 ― 708,000 1.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,615 29,173
※2 15,328
受取手形及び売掛金 14,720
有価証券 6,203 6,901
商品及び製品 11,070 10,774
仕掛品 989 1,157
原材料 1,806 2,166
その他 1,287 1,364
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 63,688 66,862
固定資産
有形固定資産 26,017 25,908
無形固定資産 454 499
投資その他の資産
投資有価証券 20,701 21,467
その他 5,890 5,140
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,582 26,598
固定資産合計 53,054 53,006
資産合計 116,742 119,868
負債の部
流動負債
買掛金 4,204 4,138
短期借入金 1,850 1,850
未払法人税等 2,378 1,185
賞与引当金 2,622 3,198
役員賞与引当金 80 51
製品保証引当金 154 146
資産除去債務 - 5
4,370 4,714
その他
流動負債合計 15,660 15,290
固定負債
長期借入金 125 125
製品保証引当金 15 17
退職給付に係る負債 10,669 10,429
資産除去債務 141 116
1,224 1,201
その他
固定負債合計 12,176 11,889
負債合計 27,836 27,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,521
利益剰余金 63,521 65,418
△ 414 △ 1,711
自己株式
株主資本合計 85,992 86,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,547 2,408
土地再評価差額金 △ 339 △ 339
為替換算調整勘定 2,854 4,990
△ 1,260 △ 1,083
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,802 5,975
非支配株主持分 110 115
純資産合計 88,906 92,688
負債純資産合計 116,742 119,868
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 41,963 42,920
24,480 23,125
売上原価
売上総利益 17,483 19,794
販売費及び一般管理費
給料 3,020 3,085
賞与引当金繰入額 1,249 1,875
役員賞与引当金繰入額 35 51
退職給付費用 333 403
荷造発送費 2,725 1,611
販売促進費 681 649
減価償却費 555 583
4,446 4,883
その他
販売費及び一般管理費合計 13,046 13,144
営業利益 4,436 6,649
営業外収益
受取利息 37 72
受取配当金 87 100
為替差益 1,126 596
80 63
その他
営業外収益合計 1,333 833
営業外費用
支払利息 25 17
20 28
その他
営業外費用合計 46 46
経常利益 5,723 7,436
特別利益
固定資産売却益 3 0
9 69
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 69
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産廃棄損 36 14
投資有価証券売却損 - 0
4 -
減損損失
特別損失合計 40 14
税金等調整前四半期純利益 5,696 7,491
法人税等 1,563 1,903
四半期純利益 4,132 5,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,129 5,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,132 5,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 333 860
為替換算調整勘定 1,802 2,141
118 176
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,254 3,179
四半期包括利益 6,387 8,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,376 8,760
非支配株主に係る四半期包括利益 10 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,696 7,491
減価償却費 1,453 1,509
減損損失 4 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 338 568
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 29
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 188 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 173
支払利息 25 17
為替差損益（△は益） △ 920 △ 456
固定資産廃棄損 36 14
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 69
従業員預り金の増減額（△は減少） 2 82
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,569 △ 270
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,278 552
仕入債務の増減額（△は減少） 298 △ 128
未収消費税等の増減額（△は増加） 651 116
未払消費税等の増減額（△は減少） 6 222
その他の資産の増減額（△は増加） △ 508 21
574 209
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 4,444 9,656
利息及び配当金の受取額
140 172
利息の支払額 △ 24 △ 18
△ 1,956 △ 2,814
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,603 6,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 189 △ 297
定期預金の払戻による収入 198 145
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 202 △ 3,201
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,818 2,984
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,267 △ 1,252
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 5
有形固定資産の売却による収入 4 0
無形固定資産の取得による支出 △ 136 △ 132
貸付けによる支出 - △ 0
23 11
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 238 △ 1,748
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,335
配当金の支払額 △ 3,023 △ 3,685
非支配株主への配当金の支払額 - △ 1
△ 132 △ 141
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,156 △ 5,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,428 1,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,114 1,367
現金及び現金同等物の期首残高 22,435 26,987
※ 23,549 ※ 28,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、マックス従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制
度（以下「本制度」といいます。）を導入し、下記のとおり、マックス従業員持株会（以下「本持株会」といいま
す。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を
行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年11月16日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 68,400株（注）
（３）処分価額 １株につき2,661円
（４）処分総額 182,012,400円（注）
第三者割当の方法による
（５）処分方法（割当予定先）
（マックス従業員持株会 68,400株）
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
（６）その他
の効力発生を条件とします。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の
会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員1,900名に対して、一律に当社普通株式36株を譲渡制限付株
式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株
会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定
する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対
象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じ
た当社が発行又は処分する当社株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とする
ことに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるととも
に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 148 百万円 319 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 197百万円
割引手形 ― 136
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 24,458百万円 29,173百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △908 △818
現金及び現金同等物 23,549百万円 28,355百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,027 64 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 3,689 78 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
10,758 29,636 1,569 ― 41,963
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,758 29,636 1,569 ― 41,963
セグメント利益又は損失（△） 2,155 4,054 △ 98 △ 1,674 4,436
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△1,674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,674百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失４百万円を計上しております。
内訳は、「オフィス機器」セグメントにおいて０百万円、「インダストリアル機器」セグメントにおいて４百万円
です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
10,284 31,071 1,564 ― 42,920
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,284 31,071 1,564 ― 42,920
セグメント利益又は損失（△） 1,859 6,656 △ 19 △ 1,846 6,649
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△1,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,846百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収
益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
地域別
日本 5,209 15,321 1,511 22,042
アジア 4,384 638 57 5,081
ヨーロッパ・豪州 929 6,068 ― 6,998
北米・中南米 234 7,607 ― 7,842
外部顧客への売上高 10,758 29,636 1,569 41,963
財又はサービスの移転時期
一時点
10,758 29,636 1,569 41,963
一定の期間
― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,758 29,636 1,569 41,963
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
地域別
日本 5,057 16,126 1,473 22,658
アジア 4,074 593 90 4,758
ヨーロッパ・豪州 932 6,103 ― 7,036
北米・中南米 219 8,247 ― 8,467
外部顧客への売上高 10,284 31,071 1,564 42,920
財又はサービスの移転時期
一時点
10,284 31,071 1,564 42,920
一定の期間
― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,284 31,071 1,564 42,920
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 87円29銭 118円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,129 5,587
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,129 5,587
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,302,440 47,144,445
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 男 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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