シンポ株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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シンポ株式会社(E02448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 紀彦
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田口 茂樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田口 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
1,580,164 1,727,050 6,390,311
売上高 （千円）
219,415 221,050 973,255
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
148,458 137,649 682,894
（千円）
（当期）純利益
172,400 180,488 764,136
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,697,780 6,271,860 6,289,465
純資産額 （千円）
7,176,275 7,720,859 7,716,454
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
26.23 24.32 120.66
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
79.4 81.2 81.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行
したことに伴う社会経済活動の正常化や、インバウンドの回復などにより景気は緩やかな回復基調となりました。
一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や、世界的な金融引き締めの影響などによる円安の進行、資源・エネル
ギー価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類
移行による人流回復に伴い外食需要が回復傾向にあるものの、社会のライフスタイルの変化に伴い外食から中食・
内食へと変化していることや、原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費などの上昇、物価
高騰に伴う消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。
海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、コロナ禍による厳しい行動制限が解除され需要の
急回復が期待された中国市場の消費が伸び悩んでいるものの、北米や香港、台湾を中心に需要は堅調に推移しまし
た。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、ダクト清掃や
アミ洗浄サービスなどのアフターサービスも含め、焼肉店の繁盛店まるごとサポートとしてトータルの受注に努め
てまいりました。また内装工事や空調工事などの付帯工事の受注にも注力した結果、その他工事の受注が堅調に推
移しました。
海外マーケットに対しましては、北米や香港、台湾など需要が好調な地域に対して集中的に営業展開を行ってま
いりました。一方で景気の回復が遅れる中国市場におきましては、高級店よりも低価格帯の店舗の出店傾向が強い
ことから、低価格帯の製品の販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,727百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は217百万円
（前年同期比3.0％増）、経常利益は221百万円(前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137
百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し7,720百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の減少198百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金が113百万円増
加、原材料及び貯蔵品が53百万円増加、投資有価証券が54百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し1,448百万円となり
ました。主な要因は、未払法人税等の減少159百万円などがあったものの、買掛金が40百万円増加、賞与引当金が
52百万円増加、その他流動負債が100百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し6,271百万円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上137百万円、その他有価証券評価差額金の増加
38百万円、剰余金の配当198百万円などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,140,850 6,140,850
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
6,140,850 6,140,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 6,140,850 － 639,307 － 595,887
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
481,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,657,600 56,576
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,250
単元未満株式 普通株式 － －
6,140,850
発行済株式総数 － －
56,576
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市名東区若葉台110
481,000 481,000 7.83
シンポ株式会社 －
番地
481,000 481,000 7.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,867,219 2,668,539
現金及び預金
※ 709,274 ※ 822,598
受取手形及び売掛金
24,969
電子記録債権 －
97,182 96,493
商品及び製品
99,634 100,200
仕掛品
391,902 445,084
原材料及び貯蔵品
39,242 27,072
その他
△ 68 △ 77
貸倒引当金
4,204,387 4,184,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,147,607 1,122,721
建物及び構築物（純額）
1,482,891 1,482,891
土地
334,821 333,096
その他（純額）
2,965,320 2,938,710
有形固定資産合計
無形固定資産 15,949 12,982
投資その他の資産
417,830 472,226
投資有価証券
117,866 116,959
その他
△ 4,900 △ 4,900
貸倒引当金
530,797 584,285
投資その他の資産合計
3,512,067 3,535,978
固定資産合計
7,716,454 7,720,859
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
103,406 143,938
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
238,464 79,200
未払法人税等
52,206
賞与引当金 －
12,950 4,800
役員賞与引当金
646,566 747,061
その他
1,081,387 1,107,205
流動負債合計
固定負債
50,000 35,000
長期借入金
49,741 50,220
役員退職慰労引当金
147,293 145,003
退職給付に係る負債
98,566 111,569
その他
345,601 341,793
固定負債合計
1,426,989 1,448,998
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
4,950,022 4,889,579
利益剰余金
△ 188,426 △ 188,426
自己株式
5,996,791 5,936,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
253,734 292,146
その他有価証券評価差額金
38,939 43,366
為替換算調整勘定
292,673 335,512
その他の包括利益累計額合計
6,289,465 6,271,860
純資産合計
7,716,454 7,720,859
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,580,164 1,727,050
売上高
1,006,697 1,126,241
売上原価
573,466 600,808
売上総利益
362,514 383,576
販売費及び一般管理費
210,951 217,232
営業利益
営業外収益
45 31
受取利息
756 972
受取配当金
1,726 1,651
受取賃貸料
6,456
為替差益 －
1,658
補助金収入 －
324 1,065
その他
9,309 5,378
営業外収益合計
営業外費用
98 70
支払利息
747 819
不動産賃貸費用
669
－
為替差損
845 1,560
営業外費用合計
219,415 221,050
経常利益
特別利益
8,560
－
受取保険金
8,560
特別利益合計 －
特別損失
1,235 11,347
固定資産除却損
1,235 11,347
特別損失合計
226,740 209,702
税金等調整前四半期純利益
78,281 72,052
法人税等
148,458 137,649
四半期純利益
148,458 137,649
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
148,458 137,649
四半期純利益
その他の包括利益
13,474 38,412
その他有価証券評価差額金
10,466 4,426
為替換算調整勘定
23,941 42,838
その他の包括利益合計
172,400 180,488
四半期包括利益
（内訳）
172,400 180,488
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 20,552千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 26,990千円 30,974千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 141,496 25 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年９月22日
普通株式 198,093 35 2023年６月30日 2023年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
製品 490,797
部材品 272,076
据付工事 450,414
その他内装工事 284,324
商品 52,227
アミ洗浄 30,322
顧客との契約から生じる収益 1,580,164
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,580,164
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
製品 452,051
部材品 284,775
据付工事 438,287
その他内装工事 431,691
商品 78,716
アミ洗浄 41,528
顧客との契約から生じる収益 1,727,050
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,727,050
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 26円23銭 24円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 148,458 137,649
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
148,458 137,649
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,659 5,659
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して、当社
の従業員持株会であるシンポ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じた株式の付与を決定し、下記
のとおり、本持株会を割当予定者として、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
(１)処分期日 2024年１月15日
(２)処分株式の種類及び株式数 当社普通株式 6,496株(注)
(３)処分価額 １株につき1,202円
(４)処分総額 7,808,192円(注)
(５)処分方法 第三者割当の方法による
(６)処分予定先 シンポ従業員持株会
(注) 持株会は、2023年10月20日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて当社従業員に対する
入会プロモ－ションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数（募集株式数）及び処
分総額（払込総額）は、プロモーション終了後に確定します。対象者数が確定した場合の処分株式数（募集株式
数）及び処分総額（払込総額）につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２．処分の目的および理由
当社は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式
を、本持株会の会員（以下、「会員」といいます。）に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プラン
（以下、「本スキーム」といいます。）の導入を決定いたしました。
本スキームは、会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分するもので
第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、（１）処分の概要の(注)に記載のとおり、後日確
定いたしますが、最大6,496株を持株会へ処分する予定です。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもの
で、金銭債権の付与ではありません。
また、会員による金銭の拠出はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
シンポ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
木 全 泰 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 合 利 弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社
の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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