大日本印刷株式会社 四半期報告書 第130期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 668,482 693,752 1,373,209
経常利益 （百万円） 36,704 37,465 83,661
親会社株主に帰属する
（百万円） 27,933 76,230 85,692
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,747 64,860 43,032
純資産 （百万円） 1,137,624 1,176,150 1,148,245
総資産 （百万円） 1,815,226 1,863,359 1,830,384
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 104.19 297.85 321.31
潜在株式調整後１株当たり
（円） 104.16 297.83 321.26
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 59.39 59.25 59.41
営業活動による
（百万円） 25,981 38,458 37,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 29,658 35,724 △ 25,021
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 29,365 △ 64,533 △ 52,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 265,678 271,751 258,329
四半期末（期末）残高
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 45.58 71.61
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社142社、関連会社26社で構成され、スマートコ
ミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフ＆ヘルスケア部門）
第１四半期連結会計期間より、株式取得にともない、シミックＣＭＯ㈱及びその子会社２社を連結子会社としてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の個人消費やインバウンド需要が増
加傾向にあり、日銀による大企業の業況判断ＤＩが製造業・非製造業ともに連続して改善するなど、景気の緩やか
な回復が見られました。一方で、地政学リスクの長期化や世界各地域での金融政策等による景気減退懸念など、依
然として先行きが不透明な状況が続いています。
ＤＮＰグループは、こうした環境・社会・経済の大きな変動のなかでも、長期を見据え、自らが「より良い未
来」をつくり出すため、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深め
て、事業領域を拡げています。現在は2023-2025年度の３か年の「中期経営計画」を推進しており、「事業戦略」
「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力して
います。
事業戦略では、中長期の強靭な事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、注力事業領域を中心とした新しい
価値の創出を加速させています。財務戦略では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長のための投資と株主還
元に適切に配分していきます。また、非財務戦略では、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り
組み」を中心に推進し、長期的な成長を支える経営基盤を強化していきます。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は6,937億円 （ 前年同期比3.8％増 ）、 営業利益
は275億円 （ 前年同期比0.2％減 ）、 経常利益は374億円 （ 前年同期比2.1％増 ）となりました。 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、762億円 （ 前年同期比172.9％増 ）とな
りました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、デジタルインターフェース関連等の注力事業が第２四半期連結会計期
間に入り好調に推移し、第１四半期連結会計期間での落ち込みを補い、前年並みを確保しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、部門（事業セグメント）別の名称については、事業領域とその戦略をより明確化し、具体策の実行を加速
させるため、第１四半期連結会計期間から、「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部
門」に、「生活・産業部門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更しました。これにともない、快適な人々の暮ら
しに一層寄与していくため、「飲料事業」を関連の深い「ライフ＆ヘルスケア部門」に移行しました。当第２四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
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（スマートコミュニケーション部門）
イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧州・アジア市場を中心に好調に推移しまし
た。
情報セキュア関連は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が業績に寄与しました。10月には
広島県広島市に、ＤＮＰの中国・四国エリア初のＢＰＯ運用拠点を新設し、ＢＰＯ事業全体の需要拡大への対応
力を強化するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）対策として一層強固な体制を確立していきます。また、ＩＣ
カードは、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが特に伸
長しました。
マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策等の知見とデジタルの強みを掛け合わせ、個々の顧客
企業等への最適な価値の提供に努めた結果、紙媒体の市場縮小のなかでも前年並みを確保しました。
出版関連は、図書館運営業務が伸長したことに加え、リアル店舗とネットのハイブリッドな流通販売事業も堅
調に推移したものの、雑誌等の紙媒体の市場縮小の影響などにより、当事業全体で前年並みとなりました。
コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連では、リアルとバーチャルの空間の融合等によって人々の体験価値
を高めるＸＲコミュニケーション事業の強化に努めました。また、関連する新規事業の創出に向けて、脳神経科
学とＩＴの融合等によるブレインテック事業とＸＲ事業に強みを持つ株式会社ハコスコをグループ会社化しまし
た。
教育関連では、レノボ・ジャパン合同会社とともに、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム
事業に係るプラットフォーム構築・運営組織」に採択されました。今後も、国が掲げる“誰一人取り残すことの
ない”多様な教育機会の提供により、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。
その結果、部門全体の 売上高は3,505億円 （ 前年同期比0.8％増 ）となりました。営業利益は、情報セキュア関
連の売上増加や構造改革の推進、業務効率の改善活動などがプラスに働いたものの、紙媒体を中心とした減収の
ほか、原材料費や人件費等の上昇の影響を受け、 85億円 （ 前年同期比9.2％減 ）となりました。
（ライフ＆ヘルスケア部門）
モビリティ・産業用高機能材関連は、自動車生産台数の回復もあり、リチウムイオン電池用バッテリーパウチ
が車載向け・ＩＴ機器向けともに増加しました。太陽電池関連は、世界的な需要の高まりにより、封止材を中心
に好調に推移しました。また、自動車用の部材として、内装用の加飾フィルムに加えて、塗装工程の短縮と環境
負荷の低減を実現するデザイン性に優れた外装用の加飾フィルムの販売を開始しました。
包装関連は、物価高騰による食料品・日用品等の買い控えの影響を受けたものの、「ＤＮＰ環境配慮パッケー
®
ジング GREEN PACKAGING 」をはじめとする機能性包材の開発・販売に注力したほか、プラスチック成型品の増加
などにより、前年を上回りました。
生活空間関連は、優れた表面性能とデザイン性を持つ内装材「ＷＳ（Woody Series）」が、マンション向けや
非住宅関連で堅調に推移したものの、国内新設住宅着工戸数（持家）の減少によって住宅向けが減少し、海外で
はインフレによる消費の減退などもあり、前年を下回りました。
飲料事業は、Ｗｅｂサイトや飲食店での販売が伸長したほか、自動販売機・スーパーマーケット・コンビニエ
ンスストア等の主要な販売チャネルで価格改定の効果などがあり、前年を上回りました。
メディカル・ヘルスケア関連では、第１四半期連結会計期間より、シミックＣＭＯ株式会社を連結子会社と
し、６月からシミックグループと共同で原薬から製剤までの一貫製造や付加価値型医薬品の開発などを行ってい
ます。
その結果、部門全体の 売上高は2,317億円 （ 前年同期比6.7％増 ）となりました。営業利益は、原材料費や物流
費等の上昇の影響を受けたものの、注力事業や収益性の高い製品が好調に推移し、 51億円 （ 前年同期比78.7％
増 ）となりました。
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（エレクトロニクス部門）
デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンでの有機Ｅ
Ｌディスプレイ採用拡大にともなって堅調に推移しました。加えて、光学フィルムも、サプライチェーン全体の
前年度の在庫調整の影響が一巡したことで増加に転じ、当事業全体で前年を上回りました。
半導体関連は、半導体製造用フォトマスクが顧客企業の製品開発需要によって前年並みを確保したものの、半
導体市場の減速によって半導体パッケージ用のリードフレーム等が減少し、当事業全体で前年を下回りました。
また、ナノメートル（10億分の１メートル）単位の微細な型を対象物に押し付けてパターンを形成するナノイ
ンプリント製品の量産に向けて、SCIVAX株式会社と資本業務提携を行い、今年４月に同社との合弁会社「ナノイ
ンプリントソリューションズ株式会社」を設立しました。ＤＮＰの最先端ナノインプリント用原版（マスター
モールド）製造技術や量産・品質管理ノウハウ等の強みと、SCIVAX社の量産製造設備や装置設計技術等の強みを
掛け合わせ、国内外のメーカーのニーズに対応していきます。
その結果、部門全体の 売上高は1,126億円 （ 前年同期比7.8％増 ）となりました。営業利益は、デジタルイン
ターフェース関連が好調に推移したものの、半導体関連の売上の減少に加え、原材料費やエネルギー費等のコス
ト上昇の影響もあり、 250億円 （ 前年同期比2.7％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、有形固定資産、現金及び預金の増加
や、有価証券、投資有価証券の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ329億円増加 し、 1兆8,633億円 となりまし
た。
負債は、長期借入金の増加や短期借入金の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ50億円増加 し、 6,872億円 と
なりました。
純資産は、四半期純利益による増加や、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少など
により、 前連結会計年度末に比べ279億円増加 し、 1兆1,761億円 となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて134億円増加 し、 2,717億円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 964億円 、減価償却費 262億円 などにより 384
億円の収入 （ 前年同期は259億円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 320億円 、投資有価証券の売却による収
入642億円などにより 357億円の収入 （ 前年同期は296億円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額 81億円 、自己株式の取得による支出 376億円 、配
当金の支払額 83億円 などにより 645億円の支出 （ 前年同期は293億円の支出 ）となりました。
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（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 17,784百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
前連結会計年度末において実施中及び計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当第２四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
鶴瀬工場の産業用高機能材関連製造設備の新設は、完成予定を2023年10月から2024年５月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年９月30日 ） （2023年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 292,240,346 292,240,346
プライム市場
100株であります。
計 292,240,346 292,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 292,240 － 114,464 － 144,898
2023年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 42,843 17.01
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 14,960 5.94
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 8,152 3.24
自社従業員持株会 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 7,350 2.92
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES
LIMITED, PO BOX 309, UGLAND HOUSE,
ELLIOTT INTERNATIONAL LP
GRAND CAYMAN. KY1-1104. CAYMAN 6,477 2.57
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
ISLANDS
（東京都新宿区新宿６－27－30）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,706 2.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,735 1.88
ステート ストリート バンク ウェスト 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー ５０５２３４
MA 02171,U.S.A. 4,241 1.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
３８５７８１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,404 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
C/O OCORIAN SERVICES (BERMUDA)
LIMITED VICTORIA PLACE, 5TH FLOOR,
THE LIVERPOOL LIMITED PARTNERSHIP
31 VICTORIA STREET, 3,048 1.21
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
HAMILTON,HM10,BERMUDA
（東京都新宿区新宿６－27－30）
計 － 100,919 40.06
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が 40,316,965 株あります。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株
式が 1,882 千株あります。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式
が 2,229 千株あります。
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４．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施してお
りますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
また、当社は2021年５月24日付及び2023年3月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を
それぞれ実施し、発行済株式総数が合計で32,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行
済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 11,523 1.74
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメ
1,391 0.21
ント・インク イースト52ストリート 55
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,541 0.23
ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメント・ ターナショナル・ファイナンシャル・
2,318 0.35
アイルランド・リミテッド サービス・センター JPモルガン・ハウ
ス
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 6,554 0.99
スコ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・インスティテューショナ
9,939 1.50
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． スコ市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・インベストメント・マネジ
1,214 0.18
メント（ユーケー）リミテッド ベニュー 12
計 － 34,483 5.20
５．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2021年12月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2023年３月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が25,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 481 0.15
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 15,611 4.92
計 － 16,092 5.07
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
40,316,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,516,729 －
251,672,900
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
250,546
発行済株式総数 292,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,516,729 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 40,316,900 － 40,316,900 13.80
計 － 40,316,900 － 40,316,900 13.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 246,438 265,411
受取手形、売掛金及び契約資産 329,762 332,137
有価証券 22,800 7,500
商品及び製品 85,026 90,498
仕掛品 33,890 40,439
原材料及び貯蔵品 35,946 39,840
その他 49,819 35,589
△ 688 △ 931
貸倒引当金
流動資産合計 802,995 810,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 182,209 194,908
機械装置及び運搬具（純額） 65,954 76,037
土地 139,907 145,575
建設仮勘定 20,284 22,758
28,073 34,419
その他（純額）
有形固定資産合計 436,429 473,699
無形固定資産
30,360 37,821
その他
無形固定資産合計 30,360 37,821
投資その他の資産
投資有価証券 341,215 315,728
その他 221,412 227,773
△ 2,029 △ 2,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 560,598 541,353
固定資産合計 1,027,389 1,052,873
資産合計 1,830,384 1,863,359
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 224,418 224,449
短期借入金 30,301 22,204
賞与引当金 20,433 20,390
補修対策引当金 17,549 24,261
105,868 102,244
その他
流動負債合計 398,571 393,550
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 13,772 31,844
補修対策引当金 9,506 -
退職給付に係る負債 54,740 58,092
繰延税金負債 84,659 77,839
20,888 25,881
その他
固定負債合計 283,567 293,658
負債合計 682,139 687,209
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,112 145,125
利益剰余金 737,699 805,560
△ 88,212 △ 125,753
自己株式
株主資本合計 909,064 939,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138,781 121,689
繰延ヘッジ損益 △ 21 32
為替換算調整勘定 14,143 20,601
25,535 22,306
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 178,439 164,630
非支配株主持分 60,741 72,122
純資産合計 1,148,245 1,176,150
負債純資産合計 1,830,384 1,863,359
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 668,482 693,752
525,634 546,726
売上原価
売上総利益 142,847 147,025
※1 115,256 ※1 119,493
販売費及び一般管理費
営業利益 27,591 27,532
営業外収益
受取利息及び配当金 2,620 3,121
持分法による投資利益 6,028 7,302
3,179 2,494
その他
営業外収益合計 11,828 12,918
営業外費用
支払利息 341 420
寄付金 713 576
1,660 1,988
その他
営業外費用合計 2,715 2,985
経常利益 36,704 37,465
特別利益
固定資産売却益 1,156 150
投資有価証券売却益 20 60,667
※2 2,267
債務免除益 -
408 -
その他
特別利益合計 3,853 60,818
特別損失
固定資産除売却損 452 817
投資有価証券評価損 179 528
523 531
その他
特別損失合計 1,156 1,877
税金等調整前四半期純利益 39,401 96,405
法人税、住民税及び事業税
8,817 15,314
△ 33 3,376
法人税等調整額
法人税等合計 8,784 18,690
四半期純利益 30,617 77,715
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,683 1,484
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,933 76,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 30,617 77,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,874 △ 17,640
繰延ヘッジ損益 25 59
為替換算調整勘定 10,419 7,653
退職給付に係る調整額 △ 3,189 △ 3,137
2,749 210
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 24,869 △ 12,854
四半期包括利益 5,747 64,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,278 62,421
非支配株主に係る四半期包括利益 3,468 2,439
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,401 96,405
減価償却費 24,347 26,294
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 66 273
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,982 △ 8,602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,532 2,353
持分法による投資損益（△は益） △ 6,028 △ 7,302
のれん償却額 243 328
受取利息及び受取配当金 △ 2,620 △ 3,121
支払利息 341 420
投資有価証券売却損益（△は益） 8 △ 60,666
投資有価証券評価損益（△は益） 179 528
固定資産除売却損益（△は益） △ 692 683
売上債権の増減額（△は増加） 12,476 4,129
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,926 △ 7,925
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,922 △ 3,221
債務免除益 △ 2,267 -
7,994 16,001
その他
小計 40,017 56,580
補修対策費用の支払額
△ 3,445 △ 2,794
特別退職金の支払額 △ 8 △ 71
△ 10,581 △ 15,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,981 38,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 579 △ 407
有価証券の純増減額（△は増加） - 10,300
有形固定資産の取得による支出 △ 28,298 △ 32,001
有形固定資産の売却による収入 333 1,225
投資有価証券の取得による支出 △ 270 △ 511
投資有価証券の売却による収入 295 64,218
無形固定資産の取得による支出 △ 5,831 △ 6,599
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 8,459
利息及び配当金の受取額 3,849 8,277
△ 316 △ 318
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,658 35,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,697 △ 8,105
長期借入れによる収入 1,600 3,119
長期借入金の返済による支出 △ 2,148 △ 1,028
社債の償還による支出 △ 25 △ 2,000
自己株式の取得による支出 △ 7,159 △ 37,697
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 - △ 7,268
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
利息の支払額 △ 342 △ 417
配当金の支払額 △ 8,608 △ 8,368
非支配株主への配当金の支払額 △ 510 △ 1,369
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 - 982
△ 2,473 △ 2,379
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,365 △ 64,533
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(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
5,360 3,728
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,682 13,376
現金及び現金同等物の期首残高 293,361 258,329
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 45
※ 265,678 ※ 271,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得等にともない、シミックＣＭＯ㈱他３社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式取得にともない１社を連結の範囲に含め、合併等により２社を
連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（ 2023年９月30日 ）
（ 2023年３月31日 ）
85 百万円 75 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給料及び手当 30,759 百万円 31,288 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 6,938 6,851
〃 〃
退職給付費用 △ 762 △ 702
※２．債務免除益
連結子会社の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金 255,156 百万円 265,411 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,477 △1,160
取得日から３か月以内に
〃 〃
償還期限の到来する短期投資 12,000 7,500
（有価証券）
〃 〃
現金及び現金同等物 265,678 271,751
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 8,610 32 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 8,534 32 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が6,964百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 8,368 32 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 8,061 32 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年３月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が37,541百万円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エレクトロ
スマートコミュ ライフ＆
（注）１
計上額
合 計
ニケーション ヘルスケア
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
346,941 217,056 104,483 668,482 － 668,482
セグメント間の内部売上高
871 81 － 953 △ 953 －
又は振替高
計
347,813 217,138 104,483 669,435 △ 953 668,482
セグメント利益
9,404 2,867 25,795 38,067 △ 10,476 27,591
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エレクトロ
スマートコミュ ライフ＆
（注）１
計上額
合 計
ニケーション ヘルスケア
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
349,452 231,658 112,641 693,752 － 693,752
セグメント間の内部売上高
1,054 69 － 1,123 △ 1,123 －
又は振替高
計
350,506 231,727 112,641 694,875 △ 1,123 693,752
セグメント利益
8,535 5,122 25,088 38,746 △ 11,213 27,532
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業領域とその戦略をより明確化し、具体策の実行を加速させるため、報告セグ
メントの名称を「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部門」に、「生活・産業部門」
を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更しております。これにともない、快適な人々の暮らしに一層寄与していくた
め、「飲料事業」を関係の深い「ライフ＆ヘルスケア部門」へ移行し、「飲料部門」のセグメントを廃止しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したもの
を記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 104円19銭 297円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 27,933 76,230
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 27,933 76,230
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 268,094 255,931
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 104円16銭 297円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △7 △6
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △7 ） （ △6 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第130期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 8,061百万円
１株当たりの中間配当額 32円00銭
効力発生日並びに支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 﨑 善 道
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
海 老 澤 弘 毅
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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