株式会社モリタホールディングス 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モリタホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モリタホールディングス(E01653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社モリタホールディングス
【英訳名】 MORITA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金 岡 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス 東京本社
（東京都港区芝五丁目36番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 28,156 34,588 81,344
経常利益 （百万円） 864 2,048 5,913
親会社株主に帰属する
（百万円） 363 893 3,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 468 2,436 4,487
純資産額 （百万円） 81,071 85,843 84,213
総資産額 （百万円） 121,186 129,214 123,986
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.25 20.38 90.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 66.1 65.7 67.1
営業活動による
（百万円） △ 1,329 3,176 2,140
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 977 △ 2,443 △ 2,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,179 322 △ 8,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 24,688 20,698 19,651
四半期末（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 11.09 21.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰な
ど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソ
リューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は53,991百万円（前年同四半期比814百万円減、1.5％
減）、売上高は34,588百万円（前年同四半期比6,432百万円増、22.8％増）となりました。損益につきましては、営
業利益は1,856百万円（前年同四半期比1,153百万円増、164.1％増）、経常利益は2,048百万円（前年同四半期比
1,183百万円増、136.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は893百万円（前年同四半期比530百万円増、
146.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、国内において製品の売上が堅調に推移したことから、 売上高は16,213百万円 ( 前年同四半期比
29.8％増 )となり、セグメント利益（営業利益）は 151百万円 （ 前年同四半期は344百万円の損失 ）となりました。
②防災
防災事業は、消火器及び消火設備の売上が順調に推移し、 売上高は10,302百万円 ( 前年同四半期比22.7％増 )と
なり、セグメント利益（営業利益）は 1,020百万円 （ 前年同四半期比81.7％増 ）となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、 売上高は2,861百万円 （ 前年同四半期比2.6％増 ）となり、セグ
メント利益（営業利益）は 399百万円 （ 前年同四半期比26.9％増 ）となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、 売上高は5,209百万円 （ 前年同四半期比16.3％増 ）となり、セグ
メント利益（営業利益）は 289百万円 （ 前年同四半期比76.4％増 ）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
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(3) 財政状態
当第２四半期連結会計期間の総資産は129,214百万円（前連結会計年度末比5,227百万円の増加）となりました。
流動資産は、73,799百万円となり3,029百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,190百万円、棚卸資
産が10,835百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10,049百万円減少したことによるものです。
固定資産は、55,415百万円となり2,198百万円増加しました。うち有形固定資産は、34,953百万円となり1,699百
万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が2,997百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,564百万円減少し
たことによるものです。投資その他の資産は、18,099百万円となり655百万円増加しました。
流動負債は、33,799百万円となり3,477百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が1,320百万円、短期借
入金が1,537百万円増加したことによるものです。
固定負債は、9,570百万円となり119百万円増加しました。
純資産は、85,843百万円となり1,630百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が449百万
円、為替換算調整勘定が1,101百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1％から65.7％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前年同四半期に比べ3,990百万円減少の 20,698百万円
となりました。
当 第２四半期 連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ4,505百万円増加し 、 3,176百万円の収入 （ 前年同
四半期は1,329百万円の支出 ）となりました。主な増加要因は、 仕入債務の増減額2,812百万円 、 法人税等の支払
額が1,288百万円減少した ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ1,466百万円減少し 、 2,443百万円の支出 （ 前年同
四半期は977百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 有形固定資産の取得による支出が1,300百万円増加
したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ2,502百万円増加し 、 322百万円の収入 （ 前年同四
半期は2,179百万円の支出 ）となりました。主な増加要因は、 短期借入金の純増減額1,610百万円 によるもので
す。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 936百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当 第２四半期 連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 22,054 +17.9
防災 9,633 +17.1
産業機械 2,996 +5.8
環境車輌 5,040 +10.7
合計 39,724 +15.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 40,207 △1.2 54,828 +26.9
防災 4,657 △3.3 6,483 △3.8
産業機械 3,269 +6.2 5,250 +8.5
環境車輌 5,856 △5.5 8,446 +8.9
合計 53,991 △1.5 75,009 +19.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 16,213 +29.8
防災 10,302 +22.7
産業機械 2,861 +2.6
環境車輌 5,209 +16.3
合計 34,588 +22.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当 第２四半期 連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当 第２四半期 連結累計期間に完了した
ものは、以下のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(所在地)
モリタATIセンター
提出会社 全社 研究開発設備 2023年７月
(大阪府八尾市)
モリタグループ関西支店
提出会社 全社 販売設備 2023年７月
(大阪府八尾市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,918,542 46,918,542
プライム市場 あります。
計 46,918,542 46,918,542 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 46,918 ― 4,746 ― 1,638
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,586 10.44
株式会社（信託口）
大阪市中央区道修町３丁目６番１号
モリタ取引先持株会 2,328 5.30
京阪神御堂筋ビル12階
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,123 4.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,087 4.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,048 4.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,007 4.57
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,874 4.27
（信託口）
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 1,730 3.94
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,667 3.79
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
RE THE HIGHCLERE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 1,006 2.29
SMALLER COMPANIES FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
計 ― 21,458 48.84
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,586千株
株式会社日本カストディ銀行 1,871千株
２ 自己株式2,981千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％）は議決権がないため、上記の大株
主から除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 2,981,800
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 43,857,000 438,570 同上
単元未満株式 普通株式 79,742 － 同上
発行済株式総数 46,918,542 － －
総株主の議決権 － 438,570 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
2,981,800 － 2,981,800 6.36
㈱モリタホールディングス
３丁目６番１号
計 － 2,981,800 － 2,981,800 6.36
(注)自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、130,152株減少
しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,963 21,154
※ 15,527
受取手形及び売掛金 25,576
電子記録債権 2,156 2,628
商品及び製品 3,336 4,617
仕掛品 10,230 17,941
原材料及び貯蔵品 7,141 8,984
その他 2,518 3,073
△ 154 △ 128
貸倒引当金
流動資産合計 70,769 73,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,648 12,646
機械装置及び運搬具（純額） 2,289 2,532
土地 18,753 18,739
建設仮勘定 1,768 203
794 831
その他（純額）
有形固定資産合計 33,254 34,953
無形固定資産
のれん 1,491 1,376
1,027 986
その他
無形固定資産合計 2,518 2,362
投資その他の資産
投資有価証券 11,656 12,268
退職給付に係る資産 1,660 1,664
その他 4,134 4,173
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,443 18,099
固定資産合計 53,216 55,415
資産合計 123,986 129,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 10,356
支払手形及び買掛金 11,081
電子記録債務 8,645 9,966
短期借入金 - 1,537
未払法人税等 936 1,051
賞与引当金 1,051 1,087
役員賞与引当金 140 73
製品保証引当金 447 351
リコール関連引当金 96 85
7,921 9,289
その他
流動負債合計 30,321 33,799
固定負債
退職給付に係る負債 3,833 3,939
役員退職慰労引当金 13 14
5,603 5,616
その他
固定負債合計 9,451 9,570
負債合計 39,772 43,370
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 5,080 5,137
利益剰余金 73,293 73,179
△ 3,450 △ 3,304
自己株式
株主資本合計 79,670 79,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,512 4,961
繰延ヘッジ損益 11 △ 12
土地再評価差額金 △ 2,600 △ 2,600
為替換算調整勘定 1,363 2,465
267 265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,553 5,079
非支配株主持分 990 1,004
純資産合計 84,213 85,843
負債純資産合計 123,986 129,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 28,156 34,588
20,540 25,504
売上原価
売上総利益 7,615 9,084
※１ 6,913 ※１ 7,227
販売費及び一般管理費
営業利益 702 1,856
営業外収益
受取利息 1 7
受取配当金 107 111
受取賃貸料 44 43
為替差益 - 9
144 135
その他
営業外収益合計 298 306
営業外費用
支払利息 31 26
賃貸費用 5 6
為替差損 25 -
持分法による投資損失 35 42
37 38
その他
営業外費用合計 136 114
経常利益 864 2,048
特別利益
固定資産売却益 4 3
31 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 36 3
特別損失
固定資産除売却損 1 10
関係会社株式評価損 4 -
- 157
移転費用
特別損失合計 5 168
税金等調整前四半期純利益 895 1,882
法人税等 532 974
四半期純利益 362 908
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 363 893
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 362 908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,061 450
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 23
為替換算調整勘定 935 1,019
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 1
261 82
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 105 1,527
四半期包括利益 468 2,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 471 2,419
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 895 1,882
減価償却費 930 1,011
のれん償却額 234 256
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 30
リコール関連引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 118
支払利息 31 26
持分法による投資損益（△は益） 35 42
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 31 -
売上債権の増減額（△は増加） 10,641 10,897
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,249 △ 10,020
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,658 154
△ 983 △ 185
その他
小計 707 3,912
利息及び配当金の受取額
113 120
利息の支払額 △ 31 △ 26
△ 2,119 △ 830
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,329 3,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 867 △ 2,168
有形固定資産の売却による収入 16 18
無形固定資産の取得による支出 △ 178 △ 133
投資有価証券の売却による収入 127 -
貸付けによる支出 △ 21 △ 0
貸付金の回収による収入 89 0
△ 143 △ 159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 977 △ 2,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 175 1,434
長期借入金の返済による支出 △ 408 -
自己株式の取得による支出 △ 575 -
配当金の支払額 △ 925 △ 1,005
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 93 △ 104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,179 322
現金及び現金同等物に係る換算差額 42 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,443 1,046
現金及び現金同等物の期首残高 29,132 19,651
※ 24,688 ※ 20,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税金費用の計算 税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ─ 86 百万円
支払手形 ─ 74 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬及び従業員給料手当 2,008 百万円 2,113 百万円
賞与引当金繰入額 490 百万円 470 百万円
退職給付費用 93 百万円 108 百万円
役員賞与引当金繰入額 38 百万円 73 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 18 百万円 △ 12 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 24,976 百万円 21,154 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △288 百万円 △456 百万円
現金及び現金同等物 24,688 百万円 20,698 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 926 21.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 876 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 1,007 23.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,054 24.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
12,487 8,398 2,790 4,476 28,152
その他の収益
－ － － 3 3
外部顧客への売上高 12,487 8,398 2,790 4,479 28,156
セグメント間の内部売上高又は振替高 89 119 3 79 292
計 12,576 8,518 2,794 4,559 28,448
セグメント利益又は損失（△） △ 344 561 314 164 696
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 696
セグメント間取引消去 2
棚卸資産の調整額 4
四半期連結損益計算書の営業利益 702
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
16,213 10,302 2,861 5,199 34,578
その他の収益
－ － － 9 9
外部顧客への売上高 16,213 10,302 2,861 5,209 34,588
セグメント間の内部売上高又は振替高 80 154 1 110 346
計 16,293 10,457 2,863 5,319 34,934
セグメント利益 151 1,020 399 289 1,861
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,861
セグメント間取引消去 －
棚卸資産の調整額 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 1,856
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 8円25銭 20円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
363 893
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
363 893
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,038,676 43,862,491
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第91期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1,054百万円
① 中間配当による配当金の総額
24円00銭
② １株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリ
タホールディングスの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結 会計期間（ 2023年７
月１日 から 2023年９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間 ( 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリタホールディングス及び連結子会社の 2023年９月30
日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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