株式会社エディオン 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
351,115 352,577 720,584
売上高 （百万円）
10,169 11,052 19,248
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,070 7,216 11,393
（百万円）
（当期）純利益
7,163 7,727 11,581
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
204,492 207,703 201,656
純資産額 （百万円）
382,219 369,621 369,365
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
69.11 73.30 112.36
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
61.78 65.11 100.32
（円）
期（当期）純利益金額
53.5 56.1 54.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,851 12,668 12,139
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,643 △ 5,131 △ 8,336
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,836 △ 3,447 △ 20,452
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
30,257 17,325 13,235
（百万円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
47.88 62.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった ㈱ サンフレッチェ広島は、同社が行った
第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格
の高止まりによる物価上昇、また再び円安基調が強まる中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化
と消費の回復が緩やかに進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、
グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う ㈱ エヌワーク（現 ㈱ EDION
クロスベンチャーズ）が ㈱ Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サービスを行う ㈱ ジェ
イトップが ㈱ e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサー
ビス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。
また、当社は、 ㈱ サンフレッチェ広島が第三者割当増資にて発行した普通株式626,387株のうち500,000株を引き
受け、2023年９月に払い込みを完了いたしました。これにより、 ㈱ サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となり
ました。
今後も、これまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電やパソコンなどの情報家電は、
新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしま
したが、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が
大きく伸長いたしました。また、理美容・健康器具やゲームソフト・玩具、携帯電話なども前年を上回る事が出来
ました。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、５店舗を
移転、２店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗
は１店舗の純増加となりました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗759店舗
を含めて1,209店舗となりました。
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エディオングループ直営店出退店状況
年月 店舗名 都道府県 区分
2023年４月 エディオン 人吉レックス店 熊本県 移転
エディオン なるぱーく鳴海店 愛知県 新設
エディオン ビバシティ彦根店 滋賀県 移転
エディオン ららぽーと甲子園店 兵庫県 移転
エディオン イオン守山店 愛知県 新設
TSUTAYA 東浦店（非家電） 愛知県 閉鎖
５月 エディオン 児島店 岡山県 移転
７月 エディオン ダイエー光明池店 大阪府 閉鎖
TSUTAYA 岐阜オーキッドパーク店（非家電） 岐阜県 閉鎖
８月 100満ボルト 坂井春江店 福井県 新設
エディオン 下呂店 岐阜県 閉鎖
９月 エディオン ホームズ南津守店 大阪府 新設
エディオン 岐阜正木店 岐阜県 移転
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,525億77百万円（前年同四半期比100.4％）と増加いたし
ました。また、営業利益は107億79百万円（前年同四半期比104.3％）、経常利益は110億52百万円（前年同四半期
比108.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億16百万円（前年同四半期比102.1％）とそれぞれ増加して
おります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し2億56百万円増加し、3,696億21百万円となりました。これは在庫の確保を
目的に商品及び製品が62億60百万円増加した一方、売掛金が36億35百万円、主に未収入金の減少により流動資産の
「その他」が68億24百万円それぞれ減少したこと等により流動資産が1億33百万円減少し、また、 ㈱ サンフレッ
チェ広島の第三者割当増資の引受けに伴う「のれん」の計上等により無形固定資産が4億16百万円増加したこと等
により固定資産が3億90百万円増加したためであります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
負債は、前連結会計年度末と比較し57億90百万円減少し、1,619億18百万円となりました。これは買掛金の支払
いにより支払手形及び買掛金が47億65百万円減少した一方、固定負債の長期借入金からの振り替え等により１年内
返済予定の長期借入金が65億30百万円増加したこと等により流動負債が15億90百万円増加し、また、返済や流動負
債の１年内返済予定の長期借入金への振り替えにより長期借入金が70億82百万円減少したこと等により固定負債が
73億80百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し60億46百万円増加し、2,077億3百万円となりました。これは主に剰余金の
配当により21億65百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により72億16百万円増加したためで
あります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
40億89百万円増加し、173億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、126億68百万円（前年同四半期に得られた資金は78億51百万円）となりまし
た。
これは、税金等調整前四半期純利益が107億98百万円、減価償却費が50億44百万円、売上債権の減少による資金
の増加が41億19百万円、未収入金の減少による資金の増加が72億74百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が61
億93百万円、仕入債務の減少による資金の減少が50億70百万円、法人税等の支払額が41億48百万円あったこと等に
よるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、51億31百万円（前年同四半期に使用した資金は36億43百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が43億19百万円、無形固定資産の取得による支出が13億47百万円あった
こと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、34億47百万円（前年同四半期に使用した資金は38億36百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が10億38百万円、配当金の支払額が19億75百万円あったこと等によるもの
であります。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、
当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
112,005,636 112,005,636
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,622 10.78
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
10,225 10.38
株式会社ニトリホールディングス 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
8,108 8.23
エディオングループ社員持株会 大阪市北区中之島二丁目３番33号
3,449 3.50
株式会社ダイイチ 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,079 3.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,236 2.27
久保 允誉 広島市東区
1,811 1.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,692 1.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,675 1.70
エディオングループ取引先持株会 大阪市北区中之島二丁目３番33号
1,624 1.65
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
44,525 45.20
計 －
（注）１． 自己株式が13,499千株あります。
２． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３． 2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日付でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,934,687
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3.39
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
株式 424,638
0.37
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ United Kingdom
ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ イン
ターナショナル（ＮＯＭＵＲ
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
株式 0
Ａ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｉ 0.00
New York, New York 10019-7316
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉ
ｎｃ）
野村アセットマネジメント株式
株式 2,746,400
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2.45
会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,499,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
98,390,500 983,905
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
115,336
単元未満株式 普通株式 － －
112,005,636
発行済株式総数 － －
983,905
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市中区紙屋町二丁目
13,499,800 13,499,800 12.05
株式会社エディオン －
１番18号
13,499,800 13,499,800 12.05
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
会長 兼 社長執行役員
営業本部 代表取締役
久保 允誉 2023年10月１日
ｅコマース本部 会長 兼 社長執行役員
物流サービス本部
管掌
取締役
副社長執行役員
総務人事本部 取締役
経営企画本部 副社長執行役員 山﨑 徳雄 2023年10月１日
フランチャイズ統括部 経営企画本部長
店舗開発統括部
管掌
取締役
取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
ＩＴ戦略本部 金子 悟士 2023年10月１日
ソリューションサービス本部長
プロジェクト推進室
兼 マーコム統括部管掌
管掌
取締役
取締役 専務執行役員
専務執行役員 ソリューションサービス本部 淨弘 晴義 2023年10月１日
物流サービス本部長 副本部長
兼 物流サービス統括部長
取締役
取締役
上席執行役員
上席執行役員
経営企画本部 副本部長 石田 亜紀 2023年10月１日
経営企画本部長
兼 経営企画統括部長
兼 ＩＲ広報部長
兼 ＩＲ広報部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
13,235 17,325
現金及び預金
34 39
受取手形
37,961 34,326
売掛金
116,061 122,321
商品及び製品
18,549 11,725
その他
△ 103 △ 131
貸倒引当金
185,739 185,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,183 52,658
建物及び構築物（純額）
6,023 5,890
工具、器具及び備品（純額）
57,090 57,372
土地
5,015 4,633
リース資産（純額）
1,313 1,028
建設仮勘定
499 518
その他（純額）
122,126 122,102
有形固定資産合計
無形固定資産
1,620 1,883
のれん
8,125 8,279
その他
9,746 10,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,019 4,535
投資有価証券
27,048 26,990
差入保証金
18,614 18,013
繰延税金資産
2,354 2,465
その他
△ 284 △ 254
貸倒引当金
51,753 51,750
投資その他の資産合計
183,625 184,015
固定資産合計
369,365 369,621
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
42,764 37,999
支払手形及び買掛金
60 281
短期借入金
10,679 17,210
１年内返済予定の長期借入金
913 916
リース債務
4,526 4,175
未払法人税等
2,086 3,060
未払消費税等
5,553 5,611
賞与引当金
28,652 27,051
契約負債
12,603 13,125
その他
107,841 109,432
流動負債合計
固定負債
13,823 13,816
転換社債型新株予約権付社債
15,859 8,777
長期借入金
4,682 4,277
リース債務
427 272
繰延税金負債
1,584 1,584
再評価に係る繰延税金負債
7,283 7,156
退職給付に係る負債
10,678 11,040
資産除去債務
5,526 5,560
その他
59,866 52,485
固定負債合計
167,708 161,918
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
84,968 84,992
資本剰余金
125,077 130,128
利益剰余金
△ 14,992 △ 14,918
自己株式
206,993 212,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 573
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 4,849 △ 4,849
△ 625 △ 549
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,336 △ 4,825
386
非支配株主持分 －
201,656 207,703
純資産合計
369,365 369,621
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
351,115 352,577
売上高
244,360 246,032
売上原価
106,754 106,544
売上総利益
※ 96,421 ※ 95,765
販売費及び一般管理費
10,333 10,779
営業利益
営業外収益
75 74
受取利息及び配当金
64 156
受取手数料
134 149
受取事務手数料
435 472
その他
709 852
営業外収益合計
営業外費用
124 102
支払利息
300 300
寄付金
195 99
持分法による投資損失
220 62
支払手数料
33 16
その他
873 580
営業外費用合計
10,169 11,052
経常利益
特別利益
337 19
固定資産売却益
31 2
投資有価証券売却益
112
段階取得に係る差益 －
166 6
その他
535 141
特別利益合計
特別損失
87
固定資産売却損 －
80 161
固定資産除却損
180
減損損失 －
58 8
賃貸借契約解約損
9 44
その他
235 395
特別損失合計
10,469 10,798
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,068 3,362
330 219
法人税等調整額
3,398 3,581
法人税等合計
7,070 7,216
四半期純利益
7,070 7,216
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,070 7,216
四半期純利益
その他の包括利益
434
その他有価証券評価差額金 △ 42
135 76
退職給付に係る調整額
92 510
その他の包括利益合計
7,163 7,727
四半期包括利益
（内訳）
7,163 7,727
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,469 10,798
税金等調整前四半期純利益
5,181 5,044
減価償却費
253 119
のれん償却額
180
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 19
51
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 102 △ 174
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 74
124 102
支払利息
195 99
持分法による投資損益（△は益）
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 112
80 161
固定資産除却損
5,117 4,119
売上債権の増減額（△は増加）
3,331 7,274
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,189 △ 6,193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,255 △ 5,070
契約負債の増減額（△は減少） △ 331 △ 2,192
2,850
△ 662
その他
6,921 16,964
小計
利息及び配当金の受取額 52 53
利息の支払額 △ 115 △ 98
28 12
助成金の受取額
寄付金の支払額 △ 300 △ 300
2,070 183
法人税等の還付額
△ 805 △ 4,148
法人税等の支払額
7,851 12,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,494 △ 4,319
952 22
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,034 △ 1,347
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
759
－
収入
差入保証金の差入による支出 △ 180 △ 355
114 110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,643 △ 5,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
30
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 42
長期借入金の返済による支出 △ 1,367 △ 1,038
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,058 △ 1,975
△ 367 △ 462
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,836 △ 3,447
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
372 4,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
29,885 13,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,257 ※ 17,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行っ
た第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行っ
た第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になり連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から
除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告及び販売促進費 7,806 百万円 7,024 百万円
26,548 26,284
給与手当及び賞与
5,313 5,526
賞与引当金繰入額
1,588 1,461
退職給付費用
14,420 14,679
営業用賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しておりま
す。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,250 22 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 2,252 22 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 2,165 22 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月２日
普通株式 2,167 22 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（企業結合等関係）
（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島が2023年７月27日開催の臨時株主総会において第三
者割当増資による新株の発行を決議し、その一部を当社が引受けることとなり、2023年９月に払い込みを完了いたし
ました。
本取得により、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ： 株式会社サンフレッチェ広島
事業内容 ： プロサッカーチーム運営
（2）企業結合を行う主な理由
当社は、スポーツを通じた地域貢献活動に注力しており、株式会社サンフレッチェ広島の設立当時から地域
企業とともに支援をしてまいりました。地域密着型クラブとして更に発展するために必要な増資であると考え
この度の増資を引受けることとしました。中四国においては特に当社の販売シェアは高く、地域一体となった
活動により、当社グループの価値向上に寄与するものと判断しております。
（3）企業結合日
2023年９月８日（株式取得日）
2023年７月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（5）企業結合後の企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ： 46.96％
株式取得により追加取得した議決権比率 ： 29.14％
取得後の議決権比率 ： 76.10％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことか
ら、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年２月１日から2023年７月31日までの業
績を持分法による投資損失として計上しております。
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四半期報告書
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有している持分の企業結合日における時価 112百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 1,500百万円
取得原価 1,612百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 112百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
382百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
当四半期報告書提出日時点において確定しておりません。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
家電直営店売上 322,629百万円 323,405百万円
フランチャイズ売上 12,436 12,241
その他 13,980 14,922
顧客との契約から生じる収益 349,046 350,569
リースに係る収益 2,068 2,008
その他の収益 2,068 2,008
外部顧客への売上高 351,115 352,577
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 69円11銭 73円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,070 7,216
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,070 7,216
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,312 98,459
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 61円78銭 65円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 12,131 12,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得する事を決議し、2023年10月
27日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．取得の理由
このたび、当社「エディオンなんば本店」の土地・建物（信託受益権）を取得することといたしました。
「エディオンなんば本店」は2019年６月より日本有数の繁華街である難波で施設面積15,539㎡の規模で営業す
る旗艦店舗となります。当社が当該土地・建物の信託受益権を取得することで、コスト削減効果とともに、長
期的かつ安定的な店舗運営を行うことが出来ると判断し取得することといたしました。
２．取得資産の内容
① 所在地 ： 大阪市中央区難波三丁目２番18号（エディオンなんば本店）
② 取得資産 ： 土地 4,237.88㎡
建物 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階付９階建 22,974.19㎡（延床面積）
③ 取得価額 ： 540億円
④ 取得資金 ： 自己資金及び金融機関からの借入金
３．連結財務諸表に及ぼす影響
当該固定資産の取得による当期業績への影響につきましては軽微であります。
２【その他】
①2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 2,167百万円
(ロ）１株当たりの金額 22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づ
き審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張
の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加し
た額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審
決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
諏訪部 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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