南海プライウッド株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 南海プライウッド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海プライウッド株式会社(E00635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 南海プライウッド株式会社
【英訳名】 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 087(825)3615(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 087(825)3615(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
11,474,978 11,758,090 23,061,995
売上高 (千円)
788,943 1,007,206 880,210
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
232,330 491,697 1,590,519
(千円)
期)純利益
800,856 1,668,048 1,812,922
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
21,463,595 24,006,281 22,483,685
純資産額 (千円)
28,918,948 32,536,814 31,347,686
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
240.44 507.97 1,645.58
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
74.2 73.7 71.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,009,416
(千円) △ 1,073,488 △ 1,587,377
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 996,478 △ 866,466 △ 1,927,332
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
922,106 2,989,233
(千円) △ 839,758
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,394,131 2,446,609 2,986,942
(千円)
(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
23.10
(円) △ 24.27
四半期純損失( △ )
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提
出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリス
ク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については___罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受け
ます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治
および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レート
の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リス
クをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとど
めておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト
削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価
格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年
の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業
績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社
からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に
鋭意取り組んで参ります。
なお当社は、 フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで1百万ユーロの資本投資、12百万ユーロの融資を
行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2023年9月末時点において
は、同社が801百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額230百万円(当事業年度の追加計上額合計は279百
万円)を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万
円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は801百万円になります。
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また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年9月末時点において7百万ユーロの
運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成
が困難な状況が続いており、同社は747百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に
対して貸倒引当金繰入額69百万円(当事業年度の追加計上額合計は108百万円)を追加計上しております。これによ
り同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は747百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計
上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状
態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒
引当金は計上されません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々
に緩和されたことで社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、依然として資材・エネルギー価格の高騰
や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など先行きが不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、引き続き住宅建築価格のみでなく物価全般が上昇傾向であることを背景に住宅取
得マインドが低下し、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少いたしました。
このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストをはじめとした事業コスト全般
の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、円安への対策や生産性の更なる向上など、各種
コストダウンに取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するために、新設住宅着工戸数
に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォーム市場への販売や個人向
け市場開拓のためのECサイトでの販売促進、海外市場における事業基盤の構築に向けて取り組んでまいりました。
引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力いたします。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は18,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円増加
いたしました。これは主に電子記録債権814百万円の増加、デリバティブ債権550百万円の増加、現金及び預金540
百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加
いたしました。これは建設仮勘定653百万円の増加、デリバティブ債権275百万円の増加、投資有価証券144百万円
の増加、繰延税金資産624百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は32,536百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,189百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少
いたしました。これは主に未払法人税等248百万円の増加、未払消費税等171百万円の増加、短期借入金786百万円
の減少、未払金173百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,410百万円となり、前連結会計年度末に
比べ130百万円増加いたしました。これは主に長期借入金260百万円の増加、デリバティブ債務172百万円の減少等
によるものであります。この結果、負債合計は8,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いた
しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は24,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円
増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益759百万円の増加、利益剰余金346百万円の増加、為替換算調整勘
定297百万円の増加等によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は11,758百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は403百万円(前年
同四半期比38.8%減)、経常利益は1,007百万円(前年同四半期比27.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は491百万円(前年同四半期比111.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントにおける、国内市場についてはお客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に
注力いたしましたが、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが依然として継続しており、コスト上昇分の
販売価格への転嫁は、市場環境の状況から容易ではなく、セグメント利益は前年同期比で大幅に低下する状況
となりました。また住宅価格の上昇や物価全般の影響等により新設住宅着工戸数も前年比を下回る状況で推移
しており住宅市場全体が非常に厳しい環境である中、当社グループの主力商品である収納材を中心とした様々
なコンテンツやラインナップを幅広く提案し販売量の確保に努めました。また、海外市場については、フラン
ス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の見直しや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指して
おります。しかし、ロシアウクライナ問題に起因するエネルギー価格の高騰が製造コストを上昇させる状況が
継続しており、経営を取り巻く状況は厳しさを増しております。引き続き、歩留率の改善や付加価値の高い高
品質な合板の生産比率を上げるプロダクトミックスを改善するための設備投資等のテコ入れを行い、経営状況
の改善に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの経営成績は、売上高10,715百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益
342百万円(前年同四半期比41.8%減)となりました。
② 電線関連事業
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当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新
規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の上昇に反して同業各社に
おけるシェア拡大のための価格競争が継続しており、前年同期と比較して受注件数が低下する状況となりまし
た。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高739百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益6百万
円(前年同四半期比69.6%減)となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件
を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益率は前年同期と比較
し、上昇する状況となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高302百万円(前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益40百
万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ540百万円減少し、2,446百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,009百万円(前年同四半期は1,073百万円の支出)となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益999百万円、未収入金の減少額545百万円、法人税
等の還付金505百万円、棚卸資産の減少額438百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額
1,169百万円、為替差益290百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は866百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出815百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円等によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は839百万円(前年同四半期は922百万円の収入)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入700百万円、短期借入金の減少額1,089百万円、長期借入金の返済による支
出299百万円、配当金の支払額144百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,009,580 1,009,580
普通株式
スタンダード市場 100株
1,009,580 1,009,580
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 1,009,580 - 2,121,000 - 1,865,920
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
香川県高松市常磐町2丁目13番地4 275 28.44
南海興産株式会社
香川県高松市常磐町2丁目13番地4 155 16.05
公益財団法人南海育英会
株式会社百十四銀行
香川県高松市亀井町5番地の1
46 4.83
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
丸山 徹 37 3.86
香川県高松市
小林 茂 30 3.12
新潟県新発田市
25 2.58
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
香川県高松市塩屋町8-1 24 2.53
四国興業株式会社
愛媛県松山市勝山町2丁目1 24 2.51
株式会社愛媛銀行
16 1.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
南海プライウッド従業員持株
15 1.63
香川県高松市松福町1丁目15番10号
会
651 67.26
計 -
(注)当社は自己株式を41,621株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
41,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
959,400 9,594
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満の
8,580
単元未満株式 普通株式 -
株式
1,009,580
発行済株式総数 - -
9,594
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
香川県高松市松福町
南海プライウッド㈱ 41,600 41,600 4.12
-
1丁目15-10
41,600 41,600 4.12
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,986,942 2,446,609
現金及び預金
※ 4,312,229
3,896,274
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 2,649,584
1,835,215
電子記録債権
2,423,647 2,603,216
商品及び製品
1,294,768 1,314,194
仕掛品
4,561,015 4,218,391
原材料及び貯蔵品
550,789
デリバティブ債権 -
523,337
未収還付法人税等 -
773,441 806,161
その他
△ 1,595 △ 1,716
貸倒引当金
18,293,047 18,899,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,812,961 8,008,278
建物及び構築物
△ 5,088,184 △ 5,222,905
減価償却累計額
2,724,777 2,785,373
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,663,802 8,860,451
△ 7,228,588 △ 7,397,869
減価償却累計額
1,435,214 1,462,582
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 544,751 556,166
△ 429,760 △ 446,418
減価償却累計額
114,991 109,748
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 42,526 43,772
△ 39,438 △ 41,795
減価償却累計額
3,088 1,976
リース資産(純額)
土地 4,202,851 4,258,807
612,437 1,266,035
建設仮勘定
10,638 12,475
その他
9,103,999 9,896,998
有形固定資産合計
無形固定資産 187,738 203,501
投資その他の資産
577,736 721,844
投資有価証券
743,277 118,546
繰延税金資産
2,500,915 2,502,752
投資不動産
△ 408,625 △ 445,099
減価償却累計額
2,092,289 2,057,653
投資不動産(純額)
275,394
デリバティブ債権
-
350,612 364,600
その他
△ 1,016 △ 1,185
貸倒引当金
3,762,900 3,536,854
投資その他の資産合計
13,054,638 13,637,354
固定資産合計
31,347,686 32,536,814
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,304,929
1,147,421
支払手形及び買掛金
2,907,177 2,120,646
短期借入金
683,896 510,775
未払金
188,581 214,951
未払費用
32,334 280,745
未払法人税等
53,110 225,053
未払消費税等
326,769 311,442
賞与引当金
130,979
デリバティブ債務 -
113,952 151,695
その他
5,584,223 5,120,240
流動負債合計
固定負債
2,764,897 3,025,371
長期借入金
16,423 25,148
繰延税金負債
9,440 9,440
役員退職慰労引当金
126,786 160,448
退職給付に係る負債
172,438
デリバティブ債務 -
189,792 189,884
その他
3,279,777 3,410,292
固定負債合計
8,864,000 8,530,532
負債合計
純資産の部
株主資本
2,121,000 2,121,000
資本金
1,865,920 1,865,920
資本剰余金
18,326,433 18,672,931
利益剰余金
△ 133,597 △ 133,850
自己株式
22,179,755 22,526,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,624 227,086
その他有価証券評価差額金
574,197
繰延ヘッジ損益 △ 184,949
338,505 636,150
為替換算調整勘定
12,797 13,149
退職給付に係る調整累計額
284,976 1,450,584
その他の包括利益累計額合計
18,953 29,696
非支配株主持分
22,483,685 24,006,281
純資産合計
31,347,686 32,536,814
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
11,474,978 11,758,090
売上高
7,995,562 8,501,468
売上原価
3,479,415 3,256,622
売上総利益
販売費及び一般管理費
630,929 578,954
発送運賃
246
貸倒引当金繰入額 △ 361
821,212 865,195
報酬及び給料手当
188,160 195,509
賞与引当金繰入額
17,039 29,921
退職給付費用
1,163,184 1,183,069
その他
2,820,164 2,852,896
販売費及び一般管理費合計
659,250 403,725
営業利益
営業外収益
2,848 3,162
受取利息
11,085 13,128
受取配当金
32,173 80,557
受取賃貸料
48,978
受取還付金 -
35,746 387,674
為替差益
153,284
受取和解金 -
32,509 83,325
その他
163,341 721,131
営業外収益合計
営業外費用
6,790 42,220
支払利息
25,174 67,942
賃貸費用
1,685 7,488
その他
33,649 117,650
営業外費用合計
788,943 1,007,206
経常利益
特別利益
2,313
固定資産売却益 -
6,194
-
投資有価証券売却益
2,313 6,194
特別利益合計
特別損失
27,338 13,912
固定資産除却損
13,620
-
投資有価証券評価損
40,958 13,912
特別損失合計
750,298 999,488
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 448,177 244,324
60,843 252,873
法人税等調整額
509,020 497,198
法人税等合計
241,278 502,290
四半期純利益
8,948 10,592
非支配株主に帰属する四半期純利益
232,330 491,697
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
241,278 502,290
四半期純利益
その他の包括利益
6,134 108,612
その他有価証券評価差額金
80,032 759,147
繰延ヘッジ損益
475,063 297,645
為替換算調整勘定
352
△ 1,652
退職給付に係る調整額
559,578 1,165,758
その他の包括利益合計
800,856 1,668,048
四半期包括利益
(内訳)
791,963 1,657,305
親会社株主に係る四半期包括利益
8,893 10,743
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
750,298 999,488
税金等調整前四半期純利益
274,005 353,289
減価償却費
290
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 359
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 112,336 △ 17,660
11,096 10,287
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
5,388 22,557
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 13,934 △ 16,290
6,790 42,220
支払利息
為替差損益(△は益) △ 224,242 △ 290,749
27,338 13,912
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 6,194
固定資産売却損益(△は益) △ 2,313 -
13,620
投資有価証券評価損益(△は益) -
1,620,975
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,169,007
59,443 545,176
未収入金の増減額(△は増加)
438,910
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,924,245
91,438
仕入債務の増減額(△は減少) △ 547,075
4,069
差入保証金の増減額(△は増加) △ 6,948
△ 335,266 △ 417,865
その他
592,855
小計 △ 386,747
16,053 18,192
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,258 △ 37,085
法人税等の支払額 △ 696,535 △ 69,795
505,249
-
法人税等の還付額
1,009,416
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,073,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 553,317 △ 815,173
1,406
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 △ 15,786 △ 13,881
無形固定資産の取得による支出 △ 13,008 △ 53,145
投資有価証券の取得による支出 △ 440 △ 666
18,584
投資有価証券の売却による収入 -
投資不動産の取得による支出 △ 421,642 △ 2,185
6,311
-
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 996,478 △ 866,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
782,360
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,089,054
500,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 159,192 △ 299,526
リース債務の返済による支出 △ 7,272 △ 6,005
自己株式の取得による支出 △ 387 △ 252
△ 193,402 △ 144,919
配当金の支払額
922,106
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 839,758
210,408 156,476
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 937,451 △ 540,333
3,331,582 2,986,942
現金及び現金同等物の期首残高
2,394,131 2,446,609
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 67,442千円
電子記録債権 -千円 275,805千円
支払手形 -千円 29,799千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,394,131千円 2,446,609千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,394,131 2,446,609
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月13日
普通株式 193,263千円 200円 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月12日
普通株式 145,200千円 150円 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
木材関連事 電線関連事 一般管工事 調整額 損益計算書
合計
業 業 関連事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
10,398,351 810,905 265,722 11,474,978 11,474,978
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
348 1,297 61,810 63,456
△ 63,456 -
上高又は振替高
10,398,699 812,202 327,533 11,538,434 11,474,978
計 △ 63,456
589,532 21,102 36,242 646,878 12,372 659,250
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額12,372千円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
木材関連事 電線関連事 一般管工事 調整額 損益計算書
合計
業 業 関連事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
10,715,706 739,534 302,848 11,758,090 11,758,090
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
325 15,073 52,097 67,495
△ 67,495 -
上高又は振替高
10,716,031 754,608 354,946 11,825,585 11,758,090
計 △ 67,495
342,882 6,420 40,671 389,975 13,749 403,725
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額13,749千円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
木材関連事業 電線関連事業 一般管工事関連事業
天井材 367,149 - - 367,149
収納材 8,249,824 - - 8,249,824
合板 1,405,808 - - 1,405,808
電線関連 - 810,905 - 810,905
その他製品 375,569 - 265,722 641,291
顧客との契約から生
10,398,351 810,905 265,722 11,474,978
じる収益
外部顧客への売上高 10,398,351 810,905 265,722 11,474,978
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
木材関連事業 電線関連事業 一般管工事関連事業
天井材 359,620 - - 359,620
収納材 8,827,098 - - 8,827,098
合板 1,224,235 - - 1,224,235
電線関連 - 739,534 - 739,534
その他製品 304,751 - 302,848 607,600
顧客との契約から生
10,715,706 739,534 302,848 11,758,090
じる収益
外部顧客への売上高 10,715,706 739,534 302,848 11,758,090
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 240円44銭 507円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
232,330 491,697
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
232,330 491,697
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 966 967
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
稲 積 博 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッ
ド株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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