東京エレクトロンデバイス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 111,769 119,698 240,350
経常利益 (百万円) 5,208 6,253 12,478
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,584 4,551 8,778
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,585 5,555 9,421
純資産額 (百万円) 35,606 42,392 38,997
総資産額 (百万円) 130,336 146,342 143,452
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 120.56 152.17 294.83
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.5 28.2 26.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,532 2,895 △ 12,185
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 32 △ 1,018 △ 199
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,290 △ 2,083 13,746
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,887 6,400 6,442
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 70.73 78.93
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、資源価格の
高止まりや物価上昇等の景気減速要素があるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等に伴い経済
活動が活発化し、景況感は回復傾向となりました。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高119,698百万円（前年同期比7.1％
増）、営業利益7,153百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益6,253百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益4,551百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社グループ取扱い半導体製品の需要・供給バランスが改善傾向にあることなどから、産業機器向け、車載向け
半導体製品の販売が堅調に推移しました。また、顧客商権が拡大したほか、産業機器向け、医療機器向けの設計・
量産受託サービスも堅調に推移したこと、加えて、ドル建て販売において為替相場が円安傾向で推移したことも寄
与し、当第2四半期連結累計期間は外部顧客への売上高105,344百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（経
常利益）4,990百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウドへの移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、セキュリティ関連製品、サ
ブスクリプション型ライセンス及びサービスの販売は引き続き好調に推移しております。また、ネットワーク関連
製品の販売についても納期が改善傾向にあることなどから堅調に推移しており、当第2四半期連結累計期間は外部顧
客への売上高14,353百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益（経常利益）1,263百万円（前年同期比39.9％
増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は146,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,889百万円の増加
となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、棚卸資産が増加したことによります。負債総額は103,949
百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円の減少となりました。これは主に、前受金が増加した一方で、買
掛金が減少したことによります。また、純資産は42,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円の増加
となりました。以上の結果、自己資本比率は28.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント向上いたしまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ42百万円減少し、6,400百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,895百万円（前年同期は11,532百万円の支出）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益や売上債権及び契約資産の減少等の資金増加要因が、棚卸資産の増加や仕入債務の減少等の
資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,018百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定
資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,083百万円（前年同期は11,290百万円の収入）となりました。これは主に、配当
金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。
(6) 主要な設備
（主要な設備計画の完了）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
事業所名 投資総額 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) （百万円） 増加能力
計測器
エンジニアリング
半導体及び
センター
提出会社 及び 55 自己資金 2023年5月 (注)
電子デバイス事業
(横浜市都筑区)
評価機
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（主要な設備計画の変更）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京エレ
本社
2023年 2024年
半導体及び
クトロン
保管設備 73 ― 自己資金 11月 3月 (注2)
(長崎県
デバイス
電子デバイス事業
(注1) (注1)
諫早市)
長崎㈱
(注) 1 2023年3月末時点において未定であった着手年月及び完了予定年月を記載しております。
2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年9月14日開催の取締役会（みなし決議）において、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同
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社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることについて決議し、2023年9月15日に同社との間で事業
譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照
ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
（注）2023年4月27日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株主分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は51,200,000株増加し、76,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年9月30日 ） （2023年11月9日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 31,336,500
プライム市場 100株
計 10,445,500 31,336,500 ― ―
（注）2023年4月27日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより
株式数は20,891,000株増加し、発行済株式総数は31,336,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2023年9月30日 － 10,445,500 － 2,495 － 5,645
（注）2023年4月27日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより
株式数は20,891,000株増加し、発行済株式総数は31,336,500株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京エレクトロン㈱ 東京都港区赤坂五丁目3番1号 3,532,700 33.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 953,700 9.13
（信託口）
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
東京エレクトロンデバイス社員持株会 521,312 4.99
横浜イーストスクエア
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 275,000 2.63
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 131,159 1.26
（役員報酬BIP信託口・75723口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 124,009 1.19
（役員報酬BIP信託口・76625口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 101,900 0.98
（株式付与ESOP信託口・76616口）
野村信託銀行㈱（東京エレクトロン デバ
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 101,800 0.97
イス社員持株会専用信託口）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH，
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 74,725 0.72
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京支店）
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
JPモルガン証券㈱ 74,484 0.71
東京ビルディング
計 － 5,890,789 56.40
(注) 2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で 株式分割 を 行っており、上記株式数については、当該株式分
割前の株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 400
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,194 ―
10,419,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,700
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,194 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・75723口）が保有する当社株式131,159株（議決権の数1,311個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・76625口）が保有する当社株式124,009株（議決権の数1,240個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式101,900株（議決権の数1,019個）が含まれております。
4 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス
社員持株会専用信託口）が保有する当社株式101,800株（議決権の数1,018個）が含まれております。
5 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4
個）が含まれております。
6 2023年4月27日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これ
により株式数は20,891,000株増加し、発行済株式総数は31,336,500株となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4 400 ― 400 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 400 ― 400 0.00
(注) 2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で 株式分割 を 行っており、上記株式数については、当該株式分
割前の株式数を記載しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,538 6,502
※1 52,870
受取手形、売掛金及び契約資産 57,737
※1 5,176
電子記録債権 4,801
商品及び製品 40,402 48,006
原材料 2,680 3,190
前払費用 17,332 17,254
その他 4,821 3,597
△ 4 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 134,309 136,517
固定資産
有形固定資産 3,481 3,360
無形固定資産 226 628
投資その他の資産
退職給付に係る資産 352 374
その他 5,126 5,784
△ 43 △ 324
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,435 5,834
固定資産合計 9,143 9,824
資産合計 143,452 146,342
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,214 17,594
短期借入金 20,949 21,117
1年内返済予定の長期借入金 3 5,000
未払法人税等 2,827 1,793
前受金 21,082 23,421
賞与引当金 2,706 2,269
2,811 3,711
その他
流動負債合計 70,595 74,906
固定負債
長期借入金 24,700 19,700
退職給付に係る負債 7,626 7,540
1,533 1,802
その他
固定負債合計 33,859 29,043
負債合計 104,455 103,949
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,652 5,684
利益剰余金 30,482 32,839
△ 1,813 △ 1,716
自己株式
株主資本合計 36,816 39,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82 89
繰延ヘッジ損益 △ 136 111
為替換算調整勘定 973 1,683
111 101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,031 1,986
非支配株主持分 1,148 1,103
純資産合計 38,997 42,392
負債純資産合計 143,452 146,342
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 111,769 119,698
95,706 101,686
売上原価
売上総利益 16,062 18,011
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,574 3,708
賞与引当金繰入額 1,724 2,141
退職給付費用 324 357
従業員株式報酬引当金繰入額 64 130
貸倒引当金繰入額 △ 3 358
3,805 4,163
その他
販売費及び一般管理費合計 9,489 10,858
営業利益 6,573 7,153
営業外収益
保険配当金 43 42
持分法による投資利益 62 93
54 48
その他
営業外収益合計 160 185
営業外費用
為替差損 1,431 923
92 161
その他
営業外費用合計 1,524 1,085
経常利益 5,208 6,253
特別利益
- 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 4
特別損失
2 1
固定資産除却損
特別損失合計 2 1
税金等調整前四半期純利益 5,206 6,256
法人税等 1,557 1,655
四半期純利益 3,648 4,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,584 4,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,648 4,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 7
繰延ヘッジ損益 123 247
為替換算調整勘定 821 676
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 10
33 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 937 954
四半期包括利益 4,585 5,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,522 5,505
非支配株主に係る四半期包括利益 63 50
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,206 6,256
減価償却費及びその他の償却費 289 275
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 357
賞与引当金の増減額（△は減少） 83 △ 447
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 152 △ 97
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 65 136
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 66 101
支払利息 60 122
為替差損益（△は益） 531 999
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 7,564 5,494
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,405 △ 7,728
仕入債務の増減額（△は減少） 2,065 △ 2,723
未払金の増減額（△は減少） △ 28 155
前受金の増減額（△は減少） 3,725 2,327
未収消費税等の増減額（△は増加） 316 1,275
未収入金の増減額（△は増加） 128 75
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,753 80
前渡金の増減額（△は増加） △ 97 125
△ 1,065 △ 1,194
その他
小計 △ 9,530 5,591
利息及び配当金の受取額
57 56
利息の支払額 △ 61 △ 122
△ 1,998 △ 2,628
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,532 2,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 17 △ 7
有形固定資産の取得による支出 △ 80 △ 143
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 444
投資有価証券の売却による収入 - 4
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 428
保険積立金の解約による収入 47 -
△ 0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32 △ 1,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,367 △ 119
長期借入金の返済による支出 △ 169 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 27
による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 133 229
配当金の支払額 △ 989 △ 2,089
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 35
△ 31 △ 37
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,290 △ 2,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 133 163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140 △ 42
現金及び現金同等物の期首残高 5,028 6,442
※ 4,887 ※ 6,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ―百万円 30百万円
電子記録債権 ―百万円 508百万円
2 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
967百万円 1,596百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 4,975百万円 6,502百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △88百万円 △102百万円
現金及び現金同等物 4,887百万円 6,400百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月17日
普通株式 1,044 100 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27
百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株
式に対する配当金17百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 1,514 145 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
39
百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株
式に対する配当金21百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月16日
普通株式 2,193 210 2023年3月31日 2023年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56
百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株
式に対する配当金26百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,911 183 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2023年10月31日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
46百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円及びE-Ship信託が保有する自社
の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記
載しております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 99,098 ― 99,098 ― 99,098
ストレージ・ネットワーク
― 7,608 7,608 ― 7,608
機器等
保守・監視サービス ― 5,062 5,062 ― 5,062
顧客との契約から生じる収益 99,098 12,670 111,769 ― 111,769
外部顧客への売上高 99,098 12,670 111,769 ― 111,769
セグメント間の内部売上高
2 ― 2 △ 2 ―
又は振替高
計 99,101 12,670 111,771 △ 2 111,769
セグメント利益 4,305 903 5,208 ― 5,208
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 105,344 ― 105,344 ― 105,344
ストレージ・ネットワーク
― 8,561 8,561 ― 8,561
機器等
保守・監視サービス ― 5,792 5,792 ― 5,792
顧客との契約から生じる収益 105,344 14,353 119,698 ― 119,698
外部顧客への売上高 105,344 14,353 119,698 ― 119,698
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 105,344 14,353 119,698 ― 119,698
セグメント利益 4,990 1,263 6,253 ― 6,253
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
項目
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 120円56銭 152円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,584 4,551
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,584 4,551
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,735,658 29,908,998
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所
有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 1,599,615株 当第2四半期連結累計期間 1,426,074株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
1. 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議し、2023
年10月1日でその効力が発生しております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る
ことを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2023年9月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年9月29日）を基準日として、同日
最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
10,445,500 株
株式分割前の発行済株式総数
20,891,000 株
今回の分割により増加する株式数
31,336,500 株
株式分割後の発行済株式総数
76,800,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年9月14日
基準日 2023年9月30日
効力発生日 2023年10月1日
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(4) 定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2023年10月1日をもって
当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
（下線部が変更箇所）
現行定款 変更後定款
第6条（発行可能株式総数） 第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
25,600,000 株 とする。 76,800,000 株 とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年4月27日
効力発生日 2023年10月1日
(5) その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増減はありません。
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2. 事業の譲受
当社は、2023年9月14日開催の取締役会（みなし決議）において、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社
より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることについて決議し、2023年9月15日に同
社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受の目的
当社は、2020年よりウェーハ検査装置事業を開始し、日本国内を中心に販売活動を行っております。今後継続
的な成長が見込まれる半導体製造装置市場において、ウェーハ検査装置の拡充及び検査技術の強化を行い、海外
への事業展開を加速することで、将来の更なる事業領域の拡大と収益性の向上に資すると判断し、本事業を譲り
受けることを決議いたしました。
(2) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社
譲受事業の内容 ウェーハ検査装置事業
② 事業譲受日 2023年10月2日
③ 事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,200百万円
取得の対価
1,200百万円
取得原価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2 【その他】
第39期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,911百万円
② 1株当たりの金額 183円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 「1株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額
を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
デバイス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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